有形固定資産

【期間】

連結

2014年9月30日
8279億9800万
2015年9月30日 +0.99%
8361億8300万
2016年9月30日 -0.49%
8320億7300万
2017年9月30日 +0.87%
8392億7800万
2018年9月30日 -3.29%
8116億9300万
2019年9月30日 -2.61%
7904億8400万
2020年9月30日 +16.9%
9241億
2021年9月30日 +1.89%
9415億9200万
2022年9月30日 -0.29%
9388億3300万
2023年9月30日 +0.52%
9436億7900万

個別

2014年9月30日
8217億7400万
2015年9月30日 +0.98%
8298億3700万
2016年9月30日 -0.71%
8239億1400万
2017年9月30日 -1.57%
8109億4800万
2018年9月30日 -2.6%
7898億5500万
2019年9月30日 -9.23%
7169億6900万
2020年9月30日 +18.69%
8509億5300万
2021年9月30日 +1.79%
8662億2600万
2022年9月30日 -0.95%
8580億2000万
2023年9月30日 +0.56%
8628億4500万

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
セグメント間の取引に係る業務粗利益+ETF関係損益は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当行に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
3.報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益及び業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益及び固定資産の金額に関する情報
2023/11/29 13:11
#2 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、動産であります。
2023/11/29 13:11
#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(5) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
2023/11/29 13:11
#4 会計方針に関する事項(連結)
有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次の通りであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年2023/11/29 13:11
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益、業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益+ETF関係損益は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にETF関係損益を加えたものであります。
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益は、業務粗利益+ETF関係損益から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益及びのれん等償却(無形資産の償却を含む)を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益+ETF関係損益は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当行に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。2023/11/29 13:11
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
有形固定資産
(単位:百万円)
日本米州欧州アジア・オセアニア合計
845,28974,5614,46819,360943,679
2023/11/29 13:11
#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※8.有形固定資産の減価償却累計額
2023/11/29 13:11
#8 減価償却額の注記
※1.減価償却実施額は次の通りであります。
前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
有形固定資産14,831百万円14,485百万円
無形固定資産34,775百万円36,457百万円
2023/11/29 13:11
#9 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
5.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
2023/11/29 13:11