有報情報

#1 その他有価証券評価差額金、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	654,489
その他有価証券	654,489
(△)繰延税金負債	163,633
(△)非支配株主持分相当額	10,607
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	588
その他有価証券評価差額金	480,836

(注) 1.時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額36,513百万円(利益)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。
2.外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

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#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として中間連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、中間連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当中間連結会計期間中の受取利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を加えた損益を、中間連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。2023/11/29 13:11

#4 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※5.担保に供している資産は次の通りであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当中間連結会計期間(2023年9月30日)
特定取引資産	2,764,173	百万円	3,853,177	百万円
有価証券	8,853,488	〃	12,695,080	〃
貸出金	8,319,420	〃	8,063,754	〃

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当中間連結会計期間(2023年9月30日)
特定取引資産	100,512	百万円	159,049	百万円
有価証券	6,145,991	百万円	7,560,895	百万円
貸出金	93,011	百万円	72,349	百万円

また、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引の担保として、次のものを差し入れております。

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#6 提出会社の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度(第21期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023年6月16日関東財務局長に提出2023/11/29 13:11

#7 有価証券の消費貸借契約・消費寄託契約及び自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記（連結）

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次の通りであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(再)担保に差し入れている有価証券	10,598,317	百万円	14,165,247	百万円
当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券	1,332,922	百万円	1,633,707	百万円

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#8 有価証券関係、中間財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

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#9 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」の一部が含まれております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

2023/11/29 13:11

#10 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記（連結）

※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

2023/11/29 13:11

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(図表4)

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
資産の部	2,324,064	2,461,792	137,728
うち有価証券	368,043	440,580	72,537
うち貸出金	872,309	902,195	29,886

[資産の部]
① 有価証券

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#12 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）

※12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

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#13 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として中間貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、中間決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当中間会計期間中の受取利息及び売却損益等に、前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を加えた損益を、中間損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。

2023/11/29 13:11

#14 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2023年3月31日)

				(単位:百万円)
特定取引資産
売買目的有価証券
国債	1,056	-	-	1,056
金銭の信託	-	-	4	4
有価証券
その他有価証券
株式	2,338,738	-	9,962	2,348,700

(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,214百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は31,451百万円であります。
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

2023/11/29 13:11

#15 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

2023/11/29 13:11