- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | △690,807 | △426,203 |
| 税効果額 | 176,060 | 69,883 |
| その他有価証券評価差額金 | △399,405 | △156,513 |
| 繰延ヘッジ損益 | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度(第20期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022年6月22日関東財務局長に提出2023/06/16 13:09 - #3 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 金額(百万円) |
| 評価差額 | 879,866 |
| その他有価証券 | 879,866 |
| (△)繰延税金負債 | 233,517 |
| (△)非支配株主持分相当額 | 11,186 |
| (+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | 2,821 |
| その他有価証券評価差額金 | 637,984 |
(注)1.時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額27,448百万円(利益)は、その他
有価証券の評価差額より控除しております。
2.外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他
有価証券」に含めて記載しております。
- #4 ガバナンス（連結）
バナンス
当グループのコーポレート・ガバナンス体制は、有価証券報告書「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りです。マテリアリティへの対応をはじめとしたサステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで運営しております。
取締役会においては、サステナビリティへの取り組みに関する基本方針等の決定ならびに取締役及び執行役の職務の執行の監督を行っています。
2023/06/16 13:09- #5 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。なお、『〈みずほ〉の企業理念』の内容につきましては、有価証券報告書「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。
『〈みずほ〉の企業理念』のもと、経営の基本方針及びそれに基づく当グループ全体の戦略を株式会社みずほフィナンシャルグループが立案し、グループ各社が一丸となってその戦略を推進することで、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営を行うとともに、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、その結果、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を全うしてまいります。
2023/06/16 13:09- #6 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1)ガバナンス
当グループのコーポレート・ガバナンス体制は、有価証券報告書「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りです。マテリアリティへの対応をはじめとしたサステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで運営しております。
取締役会においては、サステナビリティへの取り組みに関する基本方針等の決定ならびに取締役及び執行役の職務の執行の監督を行っています。
2023/06/16 13:09- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。2023/06/16 13:09 - #8 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
2023/06/16 13:09- #9 戦略（連結）
[〈みずほ〉のマテリアリティ]
| マテリアリティ | 主な取り組み | 有価証券報告書における関連記載箇所 |
| 少子高齢化と健康・長寿人生100年時代の一人ひとりに応じた安心・安全・便利 | ・個人資産形成・運用・承継に対する総合資産コンサルティング・デジタルチャネル・対面双方の顧客接点の質と利便性の向上 | 第2 事業の状況1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営方針、および(3)対処すべき課題 |
| 産業発展とイノベーション産業・事業の発展を支え、グローバルに新たな価値を創造 | ・気候変動対応を始めとした事業・産業構造転換支援等の産業全体を捉えた仕掛け・イノベーション企業の成長支援・共創による社会インパクト創出・技術力ある日本企業の事業承継支援 |
| 健全な経済成長内外環境変化に対応する金融インフラ機能の発揮を通じた経済発展への貢献 | ・中堅上場企業等の企業価値向上に貢献、日本経済を活性化・運用力強化による資産運用ニーズ対応とO&D活性化・グローバルな金融資本市場でのCIBビジネスの展開 |
| 環境・社会お客さまと共に環境の保全をはじめとする社会の持続的な発展を実現 | ・サステナビリティを契機としたソリューション提供や事業構造転換支援、それらの各法人セグメントへの伝播・環境・気候変動への対応、社会・人権への取り組み | 気候変動への取り組みについては、後述の2. |
| 人材自律的な企業文化のもと多様な社員が活躍し、お客さま・社会と共に成長 | ・グループ横断的な企業風土変革の取り組み推進・戦略的ローテーションや人材投資を通じた社会課題に対応可能な人材の育成・多様な人材の活躍を支える働きやすい職場と、インクルーシブな組織づくり | 後述の3. |
| ガバナンスお客さま・社会に貢献するための強固な企業統治と安定的な業務運営 | ・オペレーショナル・レジリエンス(平時の危機対応)の強化・サイバーセキュリティ対策、AML/CFT態勢の更なる強化・拡充・グローバルガバナンスの強化 | 第2 事業の状況3.事業等のリスク |
マテリアリティに関連する〈みずほ〉にとってのリスクと機会、および主な取り組み等については、2023年7月開示予定の統合報告書をご参照ください。
- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※5.担保に供している資産は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 特定取引資産 | 851,371 | 百万円 | 2,764,173 | 百万円 |
| 有価証券 | 6,085,072 | 〃 | 8,853,488 | 〃 |
| 貸出金 | 8,652,985 | 〃 | 8,319,420 | 〃 |
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 特定取引資産 | 123,452 | 百万円 | 100,512 | 百万円 |
| 有価証券 | 5,148,872 | 百万円 | 6,145,991 | 百万円 |
| 貸出金 | 89,778 | 百万円 | 93,011 | 百万円 |
また、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引の担保として、次のものを差し入れております。
- #11 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当行は金融商品取引法第24条第1項第1号又は第2号に掲げる有価証券の発行者ではないため、該当事項はありません。
2023/06/16 13:09- #12 有価証券の消費貸借契約・消費寄託契約及び自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記（連結）
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている
有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている
有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する
有価証券は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| (再)担保に差し入れている有価証券 | 11,395,695 | 百万円 | 10,598,317 | 百万円 |
| 当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券 | 1,279,808 | 百万円 | 1,332,922 | 百万円 |
- #13 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/16 13:09- #14 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」の一部が含まれております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
2023/06/16 13:09- #15 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記（連結）
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次の通りであります。
2023/06/16 13:09- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 有価証券償却損金算入限度超過額 | 125,217 | | 112,405 | |
| 有価証券等(退職給付信託拠出分) | 128,678 | | 102,421 | |
| 減価償却超過額及び減損損失 | 122,188 | | 93,763 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 234,305 | | 221,758 | |
| 有価証券等(退職給付信託拠出分) | 128,678 | | 102,421 | |
| その他有価証券評価差額 | 62,408 | | 125,855 | |
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(図表4)
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) | 比較 |
| 資産の部 | 2,168,050 | 2,324,064 | 156,013 |
| うち有価証券 | 441,337 | 368,043 | △73,294 |
| うち貸出金 | 831,684 | 872,309 | 40,624 |
[資産の部]
①
有価証券- #19 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）
※13.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
2023/06/16 13:09- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当連結会計年度中の受取利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を加えた損益を、連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
2023/06/16 13:09- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②主要な仮定
主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、金利、為替レート、有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、期限前償還率、倒産確率、回収率、割引率、ボラティリティ等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
2023/06/16 13:09- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当事業年度中の受取利息及び売却損益等に、前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を加えた損益を、損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
2023/06/16 13:09- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、取引先に対する貸出金や、国債、株式などの有価証券です。これらの金融資産は、貸出先や発行体の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少又は消失し損失を被るリスク(信用リスク)、金利・株価・為替等の変動により資産価値が減少し損失を被るリスク(市場リスク)及び、市場の混乱等で市場において取引ができなくなる、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)に晒されております。
また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行っております。これらの資金調達手段は、市場の混乱や当行グループの財務内容の悪化等により、必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(流動性リスク)があります。
2023/06/16 13:09- #24 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2023/06/16 13:09
