小計
連結
- 2008年3月31日
- 623億2700万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 2兆1006億
- 2010年3月31日 +197.45%
- 6兆2484億
- 2011年3月31日 -46.15%
- 3兆3644億
- 2012年3月31日 -92.75%
- 2438億1000万
- 2013年3月31日 +695.99%
- 1兆9407億
- 2014年3月31日
- -2493億600万
- 2015年3月31日
- 4兆7840億
- 2016年3月31日 -67.48%
- 1兆5556億
- 2017年3月31日 +132.09%
- 3兆6105億
- 2018年3月31日 -36.93%
- 2兆2773億
- 2019年3月31日
- -1兆3332億
- 2020年3月31日
- 1兆2162億
- 2021年3月31日 +999.99%
- 16兆1390億
- 2022年3月31日 -68.82%
- 5兆317億
- 2023年3月31日 +43.02%
- 7兆1965億
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/16 13:09
当連結会計年度(2023年3月31日)種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) 外国債券 66,348 66,584 235 小計 546,328 551,665 5,336 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債 - - - 外国債券 971,254 913,911 △57,343 小計 971,254 913,911 △57,343 合計 1,517,583 1,465,576 △52,007
3.その他有価証券種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) 外国債券 114,157 114,526 368 小計 613,992 616,531 2,538 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債 299,470 298,443 △1,027 外国債券 1,134,725 1,000,134 △134,591 小計 1,434,196 1,298,577 △135,618 合計 2,048,188 1,915,108 △133,080 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/16 13:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 101,293 152,324 繰延税金資産小計 831,105 978,476 評価性引当額 △106,720 △136,061
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/16 13:09
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 151,248 229,595 繰延税金資産小計 837,018 1,021,884 評価性引当額 △87,913 △ 122,715
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (図表9)銀行法及び再生法に基づく債権2023/06/16 13:09
当事業年度末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比407億円減少し、1兆317億円となりました。債権区分では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が68億円、危険債権が635億円それぞれ減少、要管理債権が296億円増加しております。不良債権比率((A)/(B))は1.02%となっております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 比較 貸出条件緩和債権 3,145 3,463 318 小計(要管理債権以下) (A) 10,725 10,317 △407 正常債権 947,349 1,000,392 53,043
② 保全に関する分析 - #5 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
- ※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。2023/06/16 13:09
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 貸出条件緩和債権額 349,480 百万円 363,862 百万円 小計額 1,113,407 百万円 1,055,721 百万円 正常債権額 94,641,358 百万円 99,032,756 百万円
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。