特定取引資産
連結
- 2014年9月30日
- 6兆2508億
- 2015年9月30日 -22.6%
- 4兆8383億
- 2016年9月30日 +29.78%
- 6兆2791億
- 2017年9月30日 -11.25%
- 5兆5724億
- 2018年9月30日 -11.37%
- 4兆9387億
- 2019年9月30日 +12.37%
- 5兆5496億
- 2020年9月30日 +7.55%
- 5兆9686億
- 2021年9月30日 -3.41%
- 5兆7653億
- 2022年9月30日 +67.87%
- 9兆6781億
- 2023年9月30日 +26.66%
- 12兆2579億
個別
- 2014年9月30日
- 6兆5555億
- 2015年9月30日 -19.52%
- 5兆2760億
- 2016年9月30日 +7.92%
- 5兆6937億
- 2017年9月30日 -27.23%
- 4兆1431億
- 2018年9月30日 -3.57%
- 3兆9953億
- 2019年9月30日 +19.27%
- 4兆7651億
- 2020年9月30日 +4.35%
- 4兆9724億
- 2021年9月30日 -19.4%
- 4兆78億
- 2022年9月30日 +101.78%
- 8兆871億
- 2023年9月30日 +2.67%
- 8兆3029億
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として中間連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、中間連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当中間連結会計期間中の受取利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を加えた損益を、中間連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。2023/11/29 13:11
(2) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準2023/11/29 13:11
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。 - #3 担保に供している資産の注記（連結）
- ※5.担保に供している資産は次の通りであります。2023/11/29 13:11
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当中間連結会計期間(2023年9月30日) 担保に供している資産 特定取引資産 2,764,173 百万円 3,853,177 百万円 有価証券 8,853,488 〃 12,695,080 〃
また、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引の担保として、次のものを差し入れております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当中間連結会計期間(2023年9月30日) 現金預け金 82,102 百万円 105,777 百万円 特定取引資産 100,512 百万円 159,049 百万円 有価証券 6,145,991 百万円 7,560,895 百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 4.内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。2023/11/29 13:11
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当中間連結会計期間末において、特定取引資産は12兆2,579億円、特定取引負債は6兆8,516億円となりました。 - #5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
- 貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として中間貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、中間決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当中間会計期間中の受取利息及び売却損益等に、前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を加えた損益を、中間損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。2023/11/29 13:11
2.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。 - #6 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2023年3月31日)2023/11/29 13:11
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,214百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は31,451百万円であります。(単位:百万円) 買入金銭債権 - 49,378 10,555 59,934 特定取引資産 売買目的有価証券
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。