特定取引収益

【期間】

連結

2010年9月30日
1258億3600万
2011年9月30日 -60.38%
498億5300万
2012年9月30日 +70.6%
850億5100万
2013年9月30日 -52.94%
400億2200万
2014年9月30日 -19.92%
320億5000万
2015年9月30日 +61.25%
516億8200万
2016年9月30日 +81.7%
939億700万
2017年9月30日 -41.29%
551億3000万
2018年9月30日 +28.32%
707億4200万
2019年9月30日 +66.11%
1175億900万
2020年9月30日 +28.18%
1506億2700万
2021年9月30日 +40.28%
2112億9600万
2022年9月30日 +259.12%
7588億1100万
2023年9月30日 -7.99%
6982億800万

個別

2010年9月30日
461億9300万
2011年9月30日 -90.86%
42億2000万
2012年9月30日 +408.74%
214億6900万
2013年9月30日 +58.34%
339億9400万
2014年9月30日 -29.19%
240億7200万
2015年9月30日 +105.02%
493億5300万
2016年9月30日 +52.89%
754億5400万
2017年9月30日 -67.36%
246億2700万
2018年9月30日 +18.48%
291億7800万
2019年9月30日 +130.73%
673億2100万
2020年9月30日 +9.18%
735億100万
2021年9月30日 -45.59%
399億9400万
2022年9月30日 -99.56%
1億7500万
2023年9月30日 +999.99%
191億2600万

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
2023/11/29 13:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(4) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益・費用の内訳
当中間連結会計期間において、特定取引収益は6,982億円、特定取引費用は4,962億円となりました。
2023/11/29 13:11
#3 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
2.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
2023/11/29 13:11
#4 金融商品関係、中間連結財務諸表(連結)
(*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2023/11/29 13:11