半期報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
連結会社・親会社等
(1)当中間連結会計期間において、当行の関連会社から子会社に変更となった会社はありません。
(2)当中間連結会計期間において、当行の子会社から関連会社に変更となった会社はありません。
(3)当中間連結会計期間において、当行の関係会社に該当しないこととなった会社は次のとおりであります。
(連結子会社)
みずほ東北産業育成投資事業有限責任組合
Mizuho AsiaInfra Capital Pte. Ltd.
(4)当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社は次のとおりであります。
(注)1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
2.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.上記関係会社のうち、中間連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
4.「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
5.平成30年11月1日にみずほグローバルオルタナティブインベストメンツ株式会社は、アセットマネジメントOne株式会社への株式譲渡により当行の関係会社に該当しないこととなっております。
6.平成30年11月1日に株式会社アイ・エヌ情報センターは、株主構成の変更により当行の関係会社に該当しないこととなっております。
(2)当中間連結会計期間において、当行の子会社から関連会社に変更となった会社はありません。
(3)当中間連結会計期間において、当行の関係会社に該当しないこととなった会社は次のとおりであります。
(連結子会社)
みずほ東北産業育成投資事業有限責任組合
Mizuho AsiaInfra Capital Pte. Ltd.
(4)当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社は次のとおりであります。
(連結子会社) | |||||||||
名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 当行との関係内容 | ||||
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携 | |||||
(リテール・事業法人部門) | |||||||||
みずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区 | 百万円 2,000 | 金融業務 | - (-) [-] | - | - | 預金取引関係 | - | - |
(グローバルコーポレート部門) | |||||||||
Mizuho Americas Services LLC | 米国ニューヨーク州ニューヨーク市 | - | 事務受託業務 | 100.0 (100.0) [-] | 1 | - | - | - | - |
Mizuho Securities Canada Inc. | カナダブリティッシュコロンビア州バンクーバー市 | 千カナダドル 0 | 金融経済の調査・研究業務 | 100.0 (100.0) [-] | 1 | - | - | - | - |
(注)1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
2.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.上記関係会社のうち、中間連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
4.「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
5.平成30年11月1日にみずほグローバルオルタナティブインベストメンツ株式会社は、アセットマネジメントOne株式会社への株式譲渡により当行の関係会社に該当しないこととなっております。
6.平成30年11月1日に株式会社アイ・エヌ情報センターは、株主構成の変更により当行の関係会社に該当しないこととなっております。