当行は、個人、中堅中小企業、大企業、金融・公共法人ならびに海外の日系・非日系企業を主要なお客さまとし、銀行業務を中心に、証券業務その他金融サービスに係る事業を行っております。
「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当グループ)は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含む連結子会社159社及び持分法適用関連会社21社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。
当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
事業系統図
(平成26年3月31日現在)

(注)1.平成26年4月1日付で、以下の組織変更を実施いたしました。
(1)「取締役会室」を設置いたしました。
(2)事業法人ユニット内の「A・L・Cアドバイザリー部」を「コーポレートアドバイザリー部」に改称のうえ、投資銀行ユニットに移管いたしました。
(3)投資銀行ユニット内の「ストラクチャードファイナンス営業部」のプロジェクトファイナンス関連業務を分離し、「プロジェクトファイナンス営業部」を設置いたしました。また、「プロジェクトファイナンス営業部」内に「PPP推進室」を設置いたしました。
(4)投資銀行ユニット内の「クレジットエンジニアリング部」を「ストラクチャードファイナンス営業部」に統合いたしました。また、「ストラクチャードファイナンス営業部」内に「営業店ソリューション室」を設置いたしました。
(5)投資銀行ユニット内の「グローバルストラクチャードファイナンス営業部」の部内室である「アジア室」の資産流動化・不動産関連業務を「ストラクチャードファイナンス営業部」に移管し、同部内に「アジア室」を設置いたしました。
(6)投資銀行ユニット内の「グローバルストラクチャードファイナンス営業部」を「グローバルプロジェクトファイナンス営業部」に改称いたしました。
(7)トランザクションユニット内の「グローバルトレードファイナンス営業部」内に「米州室」と「東アジア室」を設置いたしました。また、「アジア室」を「アジア・オセアニア室」に改称いたしました。
(8)市場ユニット内の「市場業務部」の部内室であった「香港資金室」と「シンガポール資金室」を独立部化し、「香港資金部」と「シンガポール資金部」を設置いたしました。
(9)営業店業務部門内に「営業店業務第八部」及び「営業店業務第九部」を設置いたしました。
(10)人事グループ内の「グループ人事部」の部内室である「スタッフマネジメント室」を廃止いたしました。
(11)人事グループ内(国際ユニットと共管)に「グローバル人材戦略部」を設置いたしました。また、「グローバル人材戦略部」内に「米州室」、「欧州室」、「東アジア室」及び「アジア・オセアニア室」を設置いたしました。
(12)「外為事務部」内の「外為センター」を廃止し、「事務サービス推進部」内の「外為事務センター」に機能を集約いたしました。
2.平成26年4月21日付で、個人ユニット内の「個人業務部」内に「インキュベーション室」を設置いたしました。
3.平成26年5月19日付で、企画グループ内の「管理部」の部内室である「新本店準備室」を廃止いたしました。
4.平成26年6月1日付で、国際ユニット内に「インド拠点管理部」を設置いたしました。
当行及び当行の主な関係会社を事業セグメント別に区分いたしますと、下記のとおりとなります。
株式会社みずほ銀行
その他:みずほ信用保証株式会社、確定拠出年金サービス株式会社、みずほファクター株式会社、みずほキャピタル株式会社、ユーシーカード株式会社、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社、瑞穂銀行(中国)有限公司、PT. Bank Mizuho Indonesia、Mizuho Bank Nederland N.V.、Mizuho Bank (USA)、Mizuho Capital Markets Corporation、株式会社オリエントコーポレーション、Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam