(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
有価証券償却損金算入限度超過額		482,166	百万円		202,936	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額		122,483			192,778
有価証券等(退職給付信託拠出分)		62,599			188,920
その他有価証券評価差額		17,107			25,562
繰延ヘッジ損益		-			737
その他		37,764			94,270
繰延税金資産小計		722,122			705,207
評価性引当額		△491,363			△234,236
繰延税金資産合計		230,758			470,970
繰延税金負債
その他有価証券評価差額		△195,232			△237,626
繰延ヘッジ損益		△66,196			-
前払年金費用		△44,629			△134,526
その他		△11,200			△51,225
繰延税金負債合計		△317,258			△423,379
繰延税金資産(負債)の純額		△86,500	百万円		47,591	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.01	%		37.92	%
(調整)
評価性引当額の増減		△24.28			△4.08
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△4.17			△2.67
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-			1.05
外国税額		△6.93			0.64
その他		0.06			△1.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率		2.69	%		31.84	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.92%から35.55%となります。この税率変更により、繰延税金資産は5,699百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,177百万円増加し、法人税等調整額は6,877百万円増加しております。