有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

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2015/06/26 14:45
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業績等の概要


(金融経済環境)
当連結会計年度の日本経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で、個人消費や設備投資が落ち込み、2015年10月に予定されていた消費税率の引き上げが1年半先送りされました。一方で10-12月の実質GDP成長率は3四半期振りに前期比プラス圏を回復し、円安を背景に製造業を中心に企業収益が改善される中、春闘では賃上げが実施されるなど、先行きに対して前向きな動きも見受けられました。
米国経済は、冬場には寒波の影響で弱さも見受けられましたが、個人消費を中心に堅調に推移しました。また、労働市場では失業率が低下へと向かいました。欧州経済は秋口以降、中核国であるドイツを中心に改善の動きが出始めました。中国経済は、2014年の実質GDP成長率が政府目標を下回り、2015年の成長率目標が引き下げられました。
金融市場では、日本銀行の10月末の追加金融緩和を背景に外国為替市場で円安が進み、日経平均は年度末にかけて1万9,700円台まで上昇する局面もみられました。米国株も、10月のFOMC(連邦公開市場委員会)で量的緩和を終了した後も、諸外国の金融緩和の実施を背景に、高値を試す展開となりました。一方、国内長期金利は年明け以降不安定な動きが続きましたが、日本銀行による「量的・質的金融緩和」を支えに低水準で推移しました。
(経営方針)
りそなグループは、これまでの約10年間の取組みを再確認するとともに、様々な事業環境変化への対応を強化すべく、2015年2月に、“2018年3月末までを新たな計画期間とする健全化計画”(中期経営計画)を公表しました。本計画においては、公的資金完済後を見据え、次なる10年に向けた「攻めの経営へのマインドチェンジ」を図るとともに、改めて中長期的な成長への決意とその方向性をお示ししております。(※)
グループの持続的成長をより確かなものとすべく、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を崩すことなく、「戦略事業領域の深掘り」と「新たな収益機会創出への挑戦」を基本シナリオとするビジネス戦略を展開するとともに、事業環境の変化等を見据えた新たな改革の取組みとして、4つの基盤戦略を進めてまいります。
グループが強みとする地域・リテールを中核とし、信託・不動産機能等を活かした“ソリューション”を柱とした差別化戦略のさらなる高度化に努めてまいります。加えて、マーケティングを機軸としたお客さま接点の改革としてのオムニチャネル構想の実現に努めるとともに、戦略投資やアライアンス等を含めたグループの3つのオープンプラットフォームの拡充を通じ、地域リテール戦略のさらなる進化を目指してまいります。
こうした取組みを通じ、“際立つ”リテール金融サービスを実現することで、新たなお客さま価値の創造を目指してまいります。また、これからも中堅・中小企業、個人のお客さまに寄り添い、進化と変革を続けることで、地域のお客さまにもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「金融サービスグループ」として、「リテールNo.1」を目指してまいります。
(※) 2015年6月25日に残存していた公的資金の一括繰上返済を実施いたしました。本返済をもって、りそなグループに注入されていたすべての公的資金について、その返済が終了いたしました。
(業績)
当連結会計年度における経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
連結粗利益は、資金利益が有価証券利息の増加等によって増益となったことに加え、金融商品販売や不動産仲介を中心とする役務取引等利益や債券関係損益も増益となったことなどにより、前連結会計年度比242億円増加し3,995億円となりました。また、消費税率引上げの影響等により営業経費が増加したものの、株式等関係損益が好調であったこと、与信費用が引続き戻入益を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比121億円増加して2,343億円となりました。法人税率引下げに伴う繰延税金資産取崩しの影響等により税金費用が増加した結果、当期純利益は1,537億円(前連結会計年度比△85億円)となりました。
なお、1株当たり当期純利益は、1円21銭となっております。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比1兆7,368億円増加して30兆5,047億円となりました。
資産の部では、有価証券が前連結会計年度末比1兆1,149億円減少して3兆9,654億円になりましたが、貸出金は前連結会計年度末比6,949億円増加して18兆4,518億円になりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比6,941億円増加して21兆9,375億円になりました。純資産の部では、当期純利益やその他有価証券評価差額金の計上等により前連結会計年度末比2,383億円増加して1兆5,433億円となりました。また信託財産残高は前連結会計年度末比6,108億円増加して24兆5,266億円となりました。
なお、優先株式に係る株主資本を控除して計算した1株当たり純資産は10円26銭となっております。
連結の自己資本比率(国内基準)は13.58%となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比2億円増加し1,393億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比19億円増加し378億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比1億円増加し2,171億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比82億円減少し1,308億円となりました。
市場部門は、業務粗利益が前連結会計年度比228億円増加し628億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比218億円増加し549億円となりました。
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比8,167億円収入が減少して7,761億円の収入となりました。これは主として借用金の減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比9,555億円収入が増加して1兆5,381億円の収入となりました。これは主として有価証券の売却による収入が増加したためであります。財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比2,800億円支出が減少して1,215億円の支出となりました。これは主として配当金の支払による支出が減少したためであります。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ2兆1,929億円増加して5兆8,448億円となりました。
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内は2,656億円、海外は148億円となり、合計(相殺消去後。以下同じ)では、2,735億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ227億円、43億円となりました。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では754億円、234億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前連結会計年度264,11612,2395,947270,408
当連結会計年度265,66714,8806,992273,555
うち資金運用収益前連結会計年度297,91214,3419,007303,246
当連結会計年度298,31017,86711,060305,116
うち資金調達費用前連結会計年度33,7962,1013,05932,838
当連結会計年度32,6422,9864,06831,561
信託報酬前連結会計年度23,75223,752
当連結会計年度22,78022,780
役務取引等収支前連結会計年度67,33988△067,428
当連結会計年度75,364101△475,470
うち役務取引等収益前連結会計年度118,06630238118,330
当連結会計年度126,27136423126,613
うち役務取引等費用前連結会計年度50,7272143950,902
当連結会計年度50,9072622751,142
特定取引収支前連結会計年度△1,310△1,310
当連結会計年度4,3514,351
うち特定取引収益前連結会計年度860860
当連結会計年度5,1035,103
うち特定取引費用前連結会計年度2,1712,171
当連結会計年度752752
その他業務収支前連結会計年度13,8911,14615,037
当連結会計年度22,46895223,420
うちその他業務収益前連結会計年度24,9361,14626,082
当連結会計年度32,29795233,249
うちその他業務費用前連結会計年度11,04511,045
当連結会計年度9,8289,828

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、貸出金を中心に26兆287億円(相殺消去前)となりました。
このうち国内は25兆7,940億円、海外は2,346億円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金を中心に26兆1,422億円(相殺消去前)となりました。
このうち国内は26兆424億円、海外は998億円となりました。
資金運用勘定の利回りは、国内は1.15%、海外は7.61%、合計では1.17%となりました。
資金調達勘定の利回りは、国内は0.12%、海外は2.99%、合計では0.12%となりました。
① 国内
種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前連結会計年度24,719,220297,9121.20
当連結会計年度25,794,095298,3101.15
うち貸出金前連結会計年度17,059,550244,9281.43
当連結会計年度17,406,150232,4571.33
うち有価証券前連結会計年度5,658,89533,3130.58
当連結会計年度3,726,03440,4241.08
うちコールローン
及び買入手形
前連結会計年度84,6291610.19
当連結会計年度74,3422500.33
うち買現先勘定前連結会計年度
当連結会計年度
うち債券貸借取引
支払保証金
前連結会計年度6,86260.09
当連結会計年度1,44900.04
うち預け金前連結会計年度1,722,4912,1950.12
当連結会計年度4,337,7484,8370.11
資金調達勘定前連結会計年度24,930,52533,7960.13
当連結会計年度26,042,47732,6420.12
うち預金前連結会計年度20,364,78910,6030.05
当連結会計年度20,713,6348,0580.03
うち譲渡性預金前連結会計年度1,754,6321,3130.07
当連結会計年度2,283,6081,8350.08
うちコールマネー
及び売渡手形
前連結会計年度315,2536540.20
当連結会計年度890,3791,4760.16
うち売現先勘定前連結会計年度55,239470.08
当連結会計年度92,922790.08
うち債券貸借取引
受入担保金
前連結会計年度129,1371350.10
当連結会計年度73,494830.11
うちコマーシャル・
ペーパー
前連結会計年度
当連結会計年度
うち借用金前連結会計年度997,2331,0140.10
当連結会計年度617,9687700.12

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
② 海外
種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前連結会計年度225,61014,3416.35
当連結会計年度234,68617,8677.61
うち貸出金前連結会計年度80,5035,2096.47
当連結会計年度87,4037,0818.10
うち有価証券前連結会計年度125,9768,6216.84
当連結会計年度126,18010,1448.03
うちコールローン
及び買入手形
前連結会計年度12,1944743.89
当連結会計年度9,0185896.53
うち買現先勘定前連結会計年度
当連結会計年度
うち債券貸借取引
支払保証金
前連結会計年度
当連結会計年度
うち預け金前連結会計年度2,612140.54
当連結会計年度5,948150.26
資金調達勘定前連結会計年度90,4582,1012.32
当連結会計年度99,8202,9862.99
うち預金前連結会計年度55,5399661.74
当連結会計年度57,2211,2972.26
うち譲渡性預金前連結会計年度
当連結会計年度
うちコールマネー
及び売渡手形
前連結会計年度2,863321.13
当連結会計年度1,4751238.36
うち売現先勘定前連結会計年度
当連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
前連結会計年度
当連結会計年度
うちコマーシャル・
ペーパー
前連結会計年度
当連結会計年度
うち借用金前連結会計年度26,8075852.18
当連結会計年度37,1411,1463.08

(注) 1 「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
③ 合計
種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り
(%)
小計相殺
消去額
(△)
合計小計相殺
消去額
(△)
合計
資金運用勘定前連結会計年度24,944,831144,53224,800,298312,2549,007303,2461.22
当連結会計年度26,028,781155,64625,873,135316,17711,060305,1161.17
うち貸出金前連結会計年度17,140,05412,87717,127,176250,138171249,9661.45
当連結会計年度17,493,55321,46917,472,084239,539268239,2701.36
うち有価証券前連結会計年度5,784,872130,3315,654,54141,9348,83533,0980.58
当連結会計年度3,852,214133,7243,718,48950,56810,79239,7761.06
うちコールローン
及び買入手形
前連結会計年度96,8241,26195,5626356350.66
当連結会計年度83,36136682,9958408401.01
うち買現先勘定前連結会計年度
当連結会計年度
うち債券貸借取引
支払保証金
前連結会計年度6,8626,862660.09
当連結会計年度1,4491,449000.04
うち預け金前連結会計年度1,725,1041,725,1042,21002,2100.12
当連結会計年度4,343,6974,343,6974,8524,8520.11
資金調達勘定前連結会計年度25,020,984129,46024,891,52435,8973,05932,8380.13
当連結会計年度26,142,297150,83525,991,46235,6294,06831,5610.12
うち預金前連結会計年度20,420,3281,22720,419,10111,570011,5690.05
当連結会計年度20,770,85638520,770,4709,35509,3550.04
うち譲渡性預金前連結会計年度1,754,6321,754,6321,3131,3130.07
当連結会計年度2,283,6082,283,6081,8351,8350.08
うちコールマネー
及び売渡手形
前連結会計年度318,116318,1166876870.21
当連結会計年度891,855891,8551,5991,5990.17
うち売現先勘定前連結会計年度55,23955,23947470.08
当連結会計年度92,92292,92279790.08
うち債券貸借取引
受入担保金
前連結会計年度129,137129,1371351350.10
当連結会計年度73,49473,49483830.11
うちコマーシャル・
ペーパー
前連結会計年度
当連結会計年度
うち借用金前連結会計年度1,024,04013,3101,010,7301,6001541,4450.14
当連結会計年度655,10921,017634,0911,9172531,6630.26

(注) 1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益合計は1,266億円、役務取引等費用合計は511億円となり、役務取引等収支合計では754億円となりました。
なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前連結会計年度118,06630238118,330
当連結会計年度126,27136423126,613
うち預金・貸出業務前連結会計年度28,1884028,228
当連結会計年度28,6464228,688
うち為替業務前連結会計年度24,21325724,471
当連結会計年度24,25631624,573
うち信託関連業務前連結会計年度17,73817,738
当連結会計年度19,96619,966
うち証券関連業務前連結会計年度22,38022,380
当連結会計年度22,54722,547
うち代理業務前連結会計年度6,6256,625
当連結会計年度11,10011,100
うち保護預り
貸金庫業務
前連結会計年度2,0462,046
当連結会計年度1,9981,998
うち保証業務前連結会計年度2,0042,004
当連結会計年度2,0452,045
役務取引等費用前連結会計年度50,7272143950,902
当連結会計年度50,9072622751,142
うち為替業務前連結会計年度6,3946,394
当連結会計年度6,4716,471

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は51億円、特定取引費用は7億円となり、すべて国内で計上しております。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
特定取引収益前連結会計年度860860
当連結会計年度5,1035,103
うち商品有価証券
収益
前連結会計年度417417
当連結会計年度728728
うち特定取引
有価証券収益
前連結会計年度
当連結会計年度
うち特定金融
派生商品収益
前連結会計年度
当連結会計年度4,0584,058
うちその他の
特定取引収益
前連結会計年度443443
当連結会計年度316316
特定取引費用前連結会計年度2,1712,171
当連結会計年度752752
うち商品有価証券
費用
前連結会計年度
当連結会計年度
うち特定取引
有価証券費用
前連結会計年度882882
当連結会計年度752752
うち特定金融
派生商品費用
前連結会計年度1,2881,288
当連結会計年度
うちその他の
特定取引費用
前連結会計年度
当連結会計年度

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産は5,643億円、特定取引負債は3,047億円となり、すべて国内で計上しております。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
特定取引資産前連結会計年度590,366590,366
当連結会計年度564,360564,360
うち商品有価証券前連結会計年度6,9506,950
当連結会計年度5,8875,887
うち商品有価証券
派生商品
前連結会計年度11
当連結会計年度11
うち特定取引
有価証券
前連結会計年度
当連結会計年度
うち特定取引
有価証券派生商品
前連結会計年度66
当連結会計年度
うち特定金融派生
商品
前連結会計年度328,203328,203
当連結会計年度314,259314,259
うちその他の
特定取引資産
前連結会計年度255,204255,204
当連結会計年度244,212244,212
特定取引負債前連結会計年度306,763306,763
当連結会計年度304,771304,771
うち売付商品債券前連結会計年度
当連結会計年度
うち商品有価証券
派生商品
前連結会計年度
当連結会計年度
うち特定取引
売付債券
前連結会計年度
当連結会計年度
うち特定取引
有価証券派生商品
前連結会計年度
当連結会計年度
うち特定金融派生
商品
前連結会計年度306,763306,763
当連結会計年度304,771304,771
うちその他の
特定取引負債
前連結会計年度
当連結会計年度

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(5) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前連結会計年度21,186,60058,3111,54321,243,368
当連結会計年度21,874,95062,59521,937,545
うち流動性預金前連結会計年度14,013,16631,06014,044,227
当連結会計年度14,982,22935,14915,017,378
うち定期性預金前連結会計年度6,422,69427,2516,449,946
当連結会計年度6,020,20027,4456,047,646
うちその他前連結会計年度750,7391,543749,195
当連結会計年度872,520872,520
譲渡性預金前連結会計年度2,210,3702,210,370
当連結会計年度2,479,8102,479,810
総合計前連結会計年度23,396,97058,3111,54323,453,738
当連結会計年度24,354,76062,59524,417,355

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 国内・海外別貸出金残高の状況
(A) 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前連結会計年度当連結会計年度
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
17,674,098100.0018,350,820100.00
製造業1,950,88111.042,061,08311.23
農業,林業6,0070.035,0340.03
漁業1,1830.011,0030.01
鉱業,採石業,砂利採取業9,9440.069,3240.05
建設業376,0752.13378,5962.06
電気・ガス・熱供給・水道業117,2630.66156,8210.85
情報通信業199,4401.13218,3061.19
運輸業,郵便業335,7181.90370,6122.02
卸売業,小売業1,843,71210.431,866,93910.17
金融業,保険業967,1655.47986,1665.37
不動産業2,038,18811.532,289,78512.48
物品賃貸業256,0081.45293,3941.60
各種サービス業1,059,3655.991,082,9095.90
国,地方公共団体274,3401.55269,3561.47
その他8,238,80446.628,361,48445.57
海外及び特別国際金融取引勘定分82,870100.00101,072100.00
政府等
金融機関
その他82,870100.00101,072100.00
合計17,756,96918,451,892

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「国内(除く特別国際金融取引勘定分)」の「その他」には下記の計数が含まれております。
前連結会計年度当連結会計年度
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
住宅ローン7,704,05643.587,816,24042.59


(B) 外国政府等向け債権残高(国別)
期別国別金額(百万円)
前連結会計年度アルゼンチン7
合計7
(資産の総額に対する割合:%)( 0.00 )
当連結会計年度アルゼンチン7
合計7
(資産の総額に対する割合:%)( 0.00 )

(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。
③ 国内・海外別有価証券の状況
有価証券残高(末残)
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
国債前連結会計年度3,817,0183,817,018
当連結会計年度2,497,9822,497,982
地方債前連結会計年度54,94154,941
当連結会計年度47,82447,824
短期社債前連結会計年度
当連結会計年度
社債前連結会計年度394,594394,594
当連結会計年度408,434408,434
株式前連結会計年度614,237614,237
当連結会計年度782,100782,100
その他の証券前連結会計年度203,9092,1106,426199,593
当連結会計年度233,2922,6666,869229,089
合計前連結会計年度5,084,7012,1106,4265,080,384
当連結会計年度3,969,6352,6666,8693,965,431

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当社1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
科目前連結会計年度
(2014年3月31日)
当連結会計年度
(2015年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
貸出金43,8620.1836,6950.15
有価証券1200.001790.00
信託受益権22,563,19994.3523,152,80794.40
受託有価証券7,8950.0311,3390.04
金銭債権297,1181.24251,9951.03
有形固定資産444,6891.86430,0241.75
無形固定資産2,0040.011,5540.01
その他債権7,3710.0310,4430.04
銀行勘定貸533,8442.23617,6222.52
現金預け金15,7010.0713,9560.06
合計23,915,807100.0024,526,618100.00

負債
科目前連結会計年度
(2014年3月31日)
当連結会計年度
(2015年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
金銭信託7,022,39029.366,747,26227.51
年金信託3,696,07615.463,465,10314.13
財産形成給付信託1,1090.019430.00
投資信託11,786,07049.2812,979,07052.92
金銭信託以外の金銭の信託347,7061.45362,0871.48
有価証券の信託33,7360.1411,3800.04
金銭債権の信託317,8161.33270,9071.10
土地及びその定着物の信託119,7520.50112,2210.46
土地及びその定着物の賃借権の信託2,8100.01
包括信託588,3372.46577,6412.36
合計23,915,807100.0024,526,618100.00

(注) 1 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2 共同信託他社管理財産
前連結会計年度末580,919百万円
当連結会計年度末448,713百万円


② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
業種別前連結会計年度
(2014年3月31日)
当連結会計年度
(2015年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
製造業190.04170.05
農業,林業
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業,郵便業330.08270.08
卸売業,小売業770.18630.17
金融業,保険業3,2527.412,8207.69
不動産業1,0522.408462.31
物品賃貸業
各種サービス業80.0280.02
国,地方公共団体
その他39,41789.8732,91089.68
合計43,862100.0036,695100.00

(注) 「その他」には、下記の計数が含まれております。
前連結会計年度当連結会計年度
(2014年3月31日)(2015年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
住宅ローン34,94479.6629,58380.62

③ 有価証券残高の状況
科目前連結会計年度
(2014年3月31日)
当連結会計年度
(2015年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国債
地方債
短期社債
社債
株式12099.8217999.88
その他の証券00.1800.12
合計120100.00179100.00


④ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託
科目前連結会計年度
(2014年3月31日)
当連結会計年度
(2015年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
貸出金43,8627.8536,6955.76
有価証券
その他514,69392.15600,76994.24
資産計558,555100.00637,464100.00
元本558,34599.96637,29699.97
債権償却準備金1340.031100.02
その他760.01580.01
負債計558,555100.00637,464100.00

(注) 1 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況
前連結会計年度末貸出金43,862百万円のうち、延滞債権額は1,016百万円、貸出条件緩和債権額は7百万円であります。また、これらの債権額の合計額は1,024百万円であります。なお、破綻先債権額および3ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。
当連結会計年度末貸出金36,695百万円のうち、破綻先債権額は16百万円、延滞債権額は690百万円、3ヵ月以上延滞債権額は19百万円、貸出条件緩和債権額は6百万円であります。また、これらの債権額の合計額は733百万円であります。

(参考)資産の査定
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分2014年3月31日2015年3月31日
金額(億円)金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権00
危険債権96
要管理債権00
正常債権428359


(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2015年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)13.58
2.連結における自己資本の額14,650
3.リスク・アセットの額107,861
4.連結総所要自己資本額8,628


単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2015年3月31日
1.自己資本比率(2/3)13.17
2.単体における自己資本の額13,926
3.リスク・アセットの額105,689
4.単体総所要自己資本額8,455


(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分2014年3月31日2015年3月31日
金額(億円)金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権387343
危険債権1,7631,435
要管理債権694766
正常債権180,680187,941

(参考) 銀行勘定・信託勘定合算
債権の区分2014年3月31日2015年3月31日
金額(億円)金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権388343
危険債権1,7731,441
要管理債権694767
正常債権181,108188,300