当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。
(概要)
・当連結会計年度の連結粗利益は、有価証券利息の増加等によって資金利益が増益となったことに加え、金融商品販売や不動産仲介を中心とする役務取引等利益や債券関係損益も増益となったことなどにより前連結会計年度比242億円増加し3,995億円となりました。
・消費税率引上げの影響等により営業経費が増加したものの、株式等関係損益が好調であったこと、与信費用が引続き戻入益を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比121億円増加して2,343億円となりました。法人税率引下げに伴う繰延税金資産取崩しの影響等により税金費用が増加した結果、当期純利益は1,537億円(前連結会計年度比△85億円)となりました。
・不良債権残高は、前事業年度末比303億円減少し2,552億円となり、不良債権比率は0.21ポイント減の1.33%(いずれも単体、銀行勘定・信託勘定の合計)と引き続き低水準で推移しました。
・また、当連結会計年度末の連結自己資本比率(国内基準)は13.58%となりました。
経営成績の概要[連結]

		前連結会計年度 (億円)	当連結会計年度 (億円)	増減 (億円)
連結粗利益		3,753	3,995	242
	うち資金利益	2,704	2,735	31
	うち信託報酬	237	227	△9
	うち信託勘定不良債権処理額	0	0	0
	うち役務取引等利益	674	754	80
一般貸倒引当金繰入額		―	―	―
営業経費		△2,163	△2,216	△52
臨時損益		625	611	△14
	うち株式等関係損益	204	429	224
	うち不良債権処理額	△80	△92	△12
	うち与信費用戻入額	387	324	△62
経常利益		2,215	2,391	175
特別利益		29	0	△29
特別損失		△23	△47	△24
税金等調整前当期純利益		2,222	2,343	121
法人税、住民税及び事業税		△90	△248	△157
法人税等調整額		△445	△502	△56
少数株主利益		△62	△55	7
当期純利益		1,622	1,537	△85

与信費用総額

307

232

△74

1 経営成績の分析
(1) 連結粗利益
・資金利益は、預貸金利益の減少を有価証券利息の増加で補い、前連結会計年度比31億円増加し2,735億円となりました。
・信託報酬は、前連結会計年度比9億円減少し、227億円となりました。
・役務取引等利益は、金融商品販売や不動産仲介の手数料収入が増加したこと等により、前連結会計年度比80億円増加し754億円となりました。
・その他、債券関係損益(先物等含む)も前連結会計年度比95億円増加し、以上の結果、連結粗利益は前連結会計年度比242億円増加し3,995億円となりました。
(2) 営業経費
・営業経費は、厳格な経費運営を継続しましたが、消費税率引上げの影響等により、前連結会計年度比52億円増加し、2,216億円となりました。
・なお、当社単体の経費についても前事業年度比7億円増加し、2,198億円となりました。
経営成績の概要[単体]

		前事業年度 (億円)	当事業年度 (億円)	増減 (億円)
業務粗利益		3,680	3,910	230
	うち資金利益	2,641	2,657	15
	うち信託報酬	237	227	△9
	うち役務取引等利益	673	753	80
経費		△2,190	△2,198	△7
一般貸倒引当金繰入額		―	―	―
業務純益		1,489	1,711	222
臨時損益		595	579	△15
経常利益		2,084	2,291	206
特別損益		△20	△47	△26
税引前当期純利益		2,063	2,243	180
法人税、住民税及び事業税		△84	△243	△158
法人税等調整額		△444	△500	△55
当期純利益		1,534	1,499	△34

与信費用総額

315

248

△66

経費の内訳[単体]

	前事業年度		当事業年度		増減
	(億円)	OHR	(億円)	OHR	(億円)	OHR
経費(除く臨時処理分)	△2,190	59.52%	△2,198	56.22%	△7	△3.29%
うち人件費	△862	23.42%	△871	22.30%	△9	△1.12%
うち物件費	△1,229	33.41%	△1,206	30.84%	23	△2.56%
業務粗利益(信託勘定不良債権処理前)	3,680	100.00%	3,909	100.00%	229	―

(3) 株式等関係損益
・株式等関係損益は、ETFの売買益が増加したこと等から前連結会計年度比224億円増加し、429億円の利益となりました。
・その他有価証券で時価のある株式の残高(取得原価ベース)は、前連結会計年度末比15億円減少し2,632億円となりました。
株式等関係損益の内訳[連結]

	前連結会計年度 (億円)	当連結会計年度 (億円)	増減 (億円)
株式等関係損益	204	429	224
株式等売却益	296	452	155
株式等売却損	△88	△21	66
株式等償却	△3	△1	2

その他有価証券で時価のある株式[連結]

	前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	増減 (億円)
取得原価ベース	2,648	2,632	△15
時価ベース	5,143	6,826	1,683

(4) 与信関係費用
・一般貸倒引当金を含めた与信費用総額は、一般貸倒引当金が引き続き戻入益となったことや、不良債権新規発生額が低水準で推移したこと等により、232億円の戻入益(前連結会計年度比△74億円)となりました。
・また、当社の当事業年度末における開示債権額は2,552億円、不良債権比率は1.33%と引き続き低水準で推移しました。
不良債権処理の状況[連結]

	前連結会計年度 (億円)	当連結会計年度 (億円)	増減 (億円)
与信費用総額	307	232	△74
信託勘定不良債権処理額	0	0	0
一般貸倒引当金純繰入額	226	161	△64
貸出金償却	△106	△92	14
個別貸倒引当金純繰入額	6	66	59
特定海外債権引当勘定純繰入額	△0	0	0
その他不良債権処理額	26	0	△26
償却債権取立益	153	96	△57

金融再生法基準開示債権[単体、元本補塡契約のある信託勘定を含む]

		前事業年度末 (億円)	当事業年度末 (億円)	増減 (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		388	343	△44
危険債権		1,773	1,441	△332
要管理債権		694	767	73
小計	A	2,856	2,552	△303
正常債権	B	181,108	188,300	7,191
合計	A+B	183,964	190,853	6,888
不良債権比率(注)		1.55%	1.33%	△0.21%

(注) 不良債権比率=A/(A+B)

2 財政状態の分析
(1) 貸出金
・貸出金残高(連結)は、3期連続で増加し、前連結会計年度末比6,949億円増加の18兆4,518億円となりました。
・住宅ローン残高(当社単体)は、ローンプラザの休日営業拡大など、お客さまへのサービス向上・接点拡充を継続したこと等により、前事業年度末比1,121億円増加して7兆8,162億円となりました。
・業種別の内訳をみますと、製造業が2兆610億円、卸売業,小売業が1兆8,669億円、不動産業が2兆2,897億円などとなっております。
貸出金の内訳[連結]

	前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	増減 (億円)
貸出金残高	177,569	184,518	6,949
うち住宅ローン残高(注)	77,040	78,162	1,121

(注) 当社単体計数を記載しております。
リスク管理債権の内訳[連結]

	前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	増減 (億円)
リスク管理債権	2,859	2,616	△243
破綻先債権	36	34	△2
延滞債権	2,046	1,768	△277
3ヵ月以上延滞債権	22	9	△13
貸出条件緩和債権	754	804	49
リスク管理債権/貸出金残高(末残)	1.61%	1.41%	△0.19%

業種別等貸出金の状況[連結]

	前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	増減 (億円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	176,740	183,508	6,767
うち製造業	19,508	20,610	1,102
うち建設業	3,760	3,785	25
うち卸売業,小売業	18,437	18,669	232
うち金融業,保険業	9,671	9,861	190
うち不動産業	20,381	22,897	2,515
うち各種サービス業	10,593	10,829	235
うち住宅ローン	77,040	78,162	1,121
海外及び特別国際金融取引勘定分	828	1,010	182

(2) 有価証券
・有価証券は、国債が減少したことなどにより、前連結会計年度末比1兆1,149億円減少して3兆9,654億円となりました。
・なお、その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)は、前連結会計年度末比1,839億円増加し、4,352億円となっております。
有価証券残高[連結]

	前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	増減 (億円)
国債	38,170	24,979	△13,190
地方債	549	478	△71
社債	3,945	4,084	138
株式	6,142	7,821	1,678
その他の証券	1,995	2,290	294
合計	50,803	39,654	△11,149

その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)[連結]

	前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	増減 (億円)
株式	2,494	4,194	1,699
債券	4	35	31
国債	△23	4	28
地方債	△0	0	1
社債	28	31	2
その他	14	122	108
合計	2,513	4,352	1,839

(3) 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比951億円減少して△106億円(繰延税金負債に計上)となりました。
・なお、株式会社りそなホールディングスを連結親法人とした連結納税を前提に計上しております。
繰延税金資産[連結]

	前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	増減 (億円)
繰延税金資産合計	1,671	1,184	△486
うち貸倒引当金等(注)	1,165	675	△490
うち有価証券償却否認額	730	652	△78
うち税務上の繰越欠損金	46	12	△34
うち評価性引当額	△1,237	△1,014	222
繰延税金負債合計	△826	△1,290	△464
うちその他有価証券評価差額金	△604	△1,071	△467
うち繰延ヘッジ利益	△156	△158	△1
うち退職給付信託設定益	△28	△25	2
繰延税金資産の純額	844	△106	△951

(注) 貸倒引当金損金算入限度超過額及び貸出金償却否認額であります。
(4) 預金
・預金は、個人・法人ともに増加し、全体では前連結会計年度末比6,941億円増加して21兆9,375億円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,694億円増加して2兆4,798億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[連結]

	前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	増減 (億円)
預金	212,433	219,375	6,941
うち国内個人預金(注)	124,953	127,543	2,589
うち国内法人預金(注)	74,946	78,172	3,225
譲渡性預金	22,103	24,798	2,694

(注) 当社単体計数で、特別国際金融取引勘定を除いております。
(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、当期純利益やその他有価証券評価差額の計上により、前連結会計年度末比2,383億円増加して1兆5,433億円となりました。
純資産の部の内訳[連結]

	前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	増減 (億円)
純資産の部合計	13,050	15,433	2,383
うち資本金	2,799	2,799	―
うち資本剰余金	4,293	4,293	―
うち利益剰余金	2,274	3,020	746
うちその他有価証券評価差額金	1,909	3,281	1,372
うち繰延ヘッジ損益	282	332	49
うち土地再評価差額金	412	434	22
うち退職給付に係る調整累計額	△213	△295	△81

3 キャッシュ・フローの状況の分析
・営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比8,167億円収入が減少して7,761億円の収入となりました。これは主として借用金の減少によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比9,555億円収入が増加して1兆5,381億円の収入となりました。これは主として有価証券の売却による収入が増加したためであります。
・財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比2,800億円支出が減少して1,215億円の支出となりました。これは主として配当金の支払による支出が減少したためであります。
・これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ2兆1,929億円増加して5兆8,448億円となりました。
キャッシュ・フロー計算書[連結]

	前連結会計年度 (億円)	当連結会計年度 (億円)	増減 (億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,929	7,761	△8,167
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,826	15,381	9,555
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,015	△1,215	2,800
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	1	―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	17,741	21,929	―
現金及び現金同等物の期首残高	18,778	36,519	―
現金及び現金同等物の期末残高	36,519	58,448	―