有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 14:45
【資料】
PDFをみる
【項目】
133項目

デリバティブ取引関係

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2014年3月31日)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金融商品
取引所
金利先物
売建88,57430,1001111
買建30,488△1△1
店頭金利スワップ
受取固定・支払変動23,175,93120,348,421411,828411,828
受取変動・支払固定22,784,59119,847,145△393,624△393,624
受取変動・支払変動5,381,2804,751,2805,5325,532
キャップ
売建65,17758,956△9851,049
買建
フロアー
売建3,0003,00082△38
買建78,15974,1211,5821,439
スワップション
売建590,40077,4004,269786
買建885,80033,8007,514△332
合計――――――――29,47626,652

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2015年3月31日)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
店頭金利スワップ
受取固定・支払変動21,789,05818,379,774373,990373,990
受取変動・支払固定21,362,71917,894,213△359,019△359,019
受取変動・支払変動5,932,7404,551,0405,4325,432
キャップ
売建38,93531,394△639689
買建
フロアー
売建3,00028△0
買建56,89251,3471,023926
スワップション
売建133,40024,0001,869△218
買建350,800234,8001,455145
合計――――――――21,62421,946

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2014年3月31日)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
店頭通貨スワップ1,487,2361,265,149△13,51344
為替予約
売建511,043123,230△36,323△36,323
買建822,561327,21494,15494,154
通貨オプション
売建1,266,783597,65185,309△19,222
買建1,213,952547,49939,407△10,340
合計――――――――△1,58328,312

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2015年3月31日)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
店頭通貨スワップ1,004,787871,787△16,521△3,355
為替予約
売建693,75172,876△48,569△48,569
買建934,404167,046126,553126,553
通貨オプション
売建713,034211,00192,460△54,720
買建684,209211,47835,9348,744
合計――――――――4,93528,652

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2014年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2015年3月31日)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金融商品
取引所
株式指数先物
売建54,023△552△552
買建
株式指数オプション
売建
買建3,825687
合計――――――――△484△545

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2014年3月31日)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金融商品
取引所
債券先物
売建52,74788
買建
店頭債券店頭オプション
売建53,38617△1
買建53,3863813
合計――――――――2820

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2015年3月31日)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金融商品
取引所
債券先物
売建268,902△1,198△1,198
買建
合計――――――――△1,198△1,198

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2014年3月31日)
ヘッジ会計
の方法
種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理
方法
金利スワップ貸出金、預金等の有利息の金融資産・負債
受取固定・支払変動2,090,4041,990,40482,665
受取変動・支払固定656,224606,224△36,994
金利スワップ
の特例処理
金利スワップ
受取変動・支払固定貸出金69△1
合計―――――――――45,669

(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2015年3月31日)
ヘッジ会計
の方法
種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理
方法
金利スワップ貸出金、預金等の有利息の金融資産・負債
受取固定・支払変動2,110,7271,810,00082,325
受取変動・支払固定606,495596,261△28,070
合計―――――――――54,255

(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2014年3月31日)
ヘッジ会計
の方法
種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理
方法
通貨スワップ外貨建の貸出金、預金等の金融資産・負債318,219143,858△295

(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2015年3月31日)
ヘッジ会計
の方法
種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理
方法
通貨スワップ外貨建の貸出金、預金等の金融資産・負債569,002144,49420,725

(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。