有価証券報告書-第138期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/23 14:03
【資料】
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【項目】
176項目
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当行の監査等委員会は、常勤の監査等委員1名及び社外取締役である監査等委員3名の計4名で構成されております。 当事業年度は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
役職氏名出席回数
常勤監査等委員千葉 祐嗣14回/14回
監査等委員(社外)小原 忍14回/14回
監査等委員(社外)吉田 瑞彦14回/14回
監査等委員(社外)菅原 悦子14回/14回

監査等委員会においては、監査の方針・計画及び監査の方法や監査職務の分担等に関する事項の決定、内部統制システムの整備・運用状況、監査報告の作成を主な検討事項としております。また、会計監査人の再任の適否に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っております。 常勤の監査等委員は、監査等委員会で決定した監査計画に従って、取締役会その他重要会議へ出席し取締役の職務執行の監査を行うとともに、本部及び営業店並びに子会社の業務及び財産の状況に関する調査等を実施しております。そのほか、内部統制部門から各種報告を受け、内部統制システムの整備・運用状況を監視し、必要に応じて助言・勧告を行っております。これらについては、監査等委員会において報告を行い、社外の監査等委員と監査実施状況について共有しております。 また、監査等委員会は頭取及び監査等委員ではない社外取締役や内部監査部門、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を開催するなど、緊密な連携を保ち、情報交換を行うことにより適切な監査業務の遂行に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、全ての業務部門から独立した監査部(スタッフ14名)を内部監査部署としております。監査部は、内部管理態勢等の適切性・有効性の検証を行い不正過誤を防止する目的で、全ての本部、営業部店ならびに子会社及び関連会社を対象として監査を実施しているほか、有価証券報告書及び財務諸表等の作成に関し、内部統制の有効性評価を行うための内部監査を実施しております。また、監査等委員会とは、情報交換を行って連携を深め、客観的かつ効率的な監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
44年間
c 業務を執行した公認会計士
草野 和彦氏 高橋 秀和氏 成島 徹氏
d 監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は公認会計士9名、その他16名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人から監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することとしております。また、経営執行部門から会計監査人の活動実態と欠格事由や問題点の有無に関する定性的評価を求めるとともに、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているか評価を行い、選解任等の決定・判断を行うこととしております。
現在の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、独立の立場を保持し職業的専門家として適正な監査を実施しているほか、監査チームの構成及び監査品質等にも問題はないと認められたことから、監査等委員会において再任することを決議しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、会計監査人を解任する方針です。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、信頼性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は、会計監査人を再任せず、他の会計監査人の選任議案を株主総会に提出することを請求し、選任議案の内容を決定する方針であります。
f 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会から公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、会計監査人を評価する基準(以下、「評価基準」という。)を策定しております。
会計監査人からの資料やコミュニケーションの内容及び経営執行部門による会計監査人の活動実態と欠格事項や問題点の有無に関する定性的評価も踏まえて、評価基準に基づく評価を実施した結果、前項「監査法人の選定方針と理由」に記載のとおり、現状の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の監査品質等に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社570571
連結子会社0
570571

(注)当行および連結子会社における非監査業務の内容は、信用リスク・アセット算出に関する規制要件の解釈、FATCA及び日本版CRSに係る助言、キャッシュレス・消費者還元事業に関する合意された手続業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬の内容(a.を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社11
連結子会社
11

(注)当行における非監査業務の内容は、KPMG税理士法人による税務アドバイザリー業務であります。
c その他重要な報酬の内容
該当事項はありません
d 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
e 監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、日本監査役協会から公表されている「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性等を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。