(業績)
当行は、宮城県を中心として、福島県、岩手県、山形県、秋田県、東京都、愛知県、大阪府及び北海道に店舗を有し、堅実経営を旨として、「地域と共に成長し、地域から最も頼りにされる『価値創造銀行』」を目指すことを基本方針としております。また、10年後にあるべき当行の姿として、「地域における新たな価値の創造を通じて、あらゆる環境の変化に対応できる収益基盤を構築し、地方銀行10位以内の規模と収益力を兼ね備えた東北のトップバンク」を目指すことを掲げております。
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみますと、個人消費などに弱さがみられたものの、米国景気の回復や円安の進行等により、輸出や生産などに持ち直しの動きがみられるようになり、全体としては緩やかな回復の動きとなりました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、震災復興需要などに伴い、経済活動は総じて高水準で推移し、緩やかな回復の動きを続けました。
こうしたなか、金利情勢については、日銀による量的・質的金融緩和などを背景に、長期金利は、平成27年1月には一時0.2%を割り込み、過去最低水準となるなど、低下基調で推移しました。一方、短期金利は、引続き極めて低い水準で推移しました。また、株価は、好調な企業業績などを背景に、日経平均株価が約15年ぶりに1万9千円台を回復するなど、上昇基調で推移しました。この間、為替相場は、当連結会計年度初めの1ドル=103円台から、年度の後半にかけて円安が進行し、年度末には1ドル=120円台となりました。
東日本大震災による甚大な被害を踏まえ、当行は、地域と共にある金融機関として、地域社会・経済の復興や発展に貢献するため、金融サービスの安定的な提供と継続的な金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。
被災した店舗の対応としましては、商業施設や病院などが集積し、今後の防災集団移転促進事業や土地区画整理事業の進展に伴い、更なる人口流入が見込まれる蛇田支店(石巻市)および同支店内に設置している石巻ローンセンターを増築・拡張しました。
被災された事業者のお客さまへの対応としましては、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」や「復興特区支援利子補給金」をはじめとする、国や自治体の支援策などを活用し、事業の再開や設備の復旧に向けた資金需要に積極的にお応えしましたほか、ビジネスマッチングなどの本業支援等を通じて、お客さまの販路の開拓・拡大などの経営課題の解決に向けた取組みを継続しました。また、地域の復興および活性化を支援するため、株式会社地域経済活性化支援機構等と「みやぎ復興・地域活性化支援ファンド」を設立しました。
このほか、震災の影響により事業の継続やお借入れのご返済に支障をきたしているお取引先を支援するため、お取引先の状況等を踏まえ、お借入れ条件の変更に応じるなど弾力的な対応を継続してまいりました。特に、いわゆる二重ローン問題への対応につきましては、事業者のお客さまに対しまして、必要に応じて株式会社東日本大震災事業者再生支援機構や宮城産業復興機構をはじめとする外部機関等を活用しましたほか、本部に常駐する外部専門家等と連携し、経営改善や事業再生支援に向けたコンサルティング機能の発揮に取り組みました。また、個人のお客さまに対しましては、一日も早い生活再建と地域の再生に向けて、東北財務局等と連携し、各地で無料相談会を開催するなど、「個人版私的整理ガイドライン」のメリットや効果等の周知に努めてまいりましたほか、防災集団移転促進事業の対象となるお客さまに対しましては、新たな住宅建築を積極的に支援するため、引続き、専用住宅ローン「七十七震災復興支援住宅ローン(集団移転・借地型)」の積極的な活用を図りました。
以上のような状況のなか、当行及び連結子会社各社は、株主・取引先の皆さまのご支援のもとに、役職員が一体となって営業の推進と震災復興支援に努めてまいりました。その結果、当行及び連結子会社による当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、当連結会計年度中225億円減少し、当連結会計年度末残高は7兆8,492億円となりました。
一方、貸出金は、当連結会計年度中2,214億円増加し、当連結会計年度末残高は4兆2,196億円となり、有価証券は、当連結会計年度中327億円減少し、当連結会計年度末残高は3兆6,975億円となりました。
なお、総資産は、当連結会計年度中812億円増加し、当連結会計年度末残高は8兆5,884億円となりました。
損益状況につきましては、有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、貸倒引当金戻入益の計上等により、その他経常収益が増加したことから、経常収益は前連結会計年度比39億26百万円増加の1,129億86百万円となりました。他方、経常費用は、営業経費が増加したものの、国債等債券償還損の減少等により、前連結会計年度並みの801億36百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比39億44百万円増益の328億49百万円、当期純利益は前連結会計年度比19億90百万円増益の170億49百万円となり、1株当たり当期純利益は45円56銭となりました。
セグメントの業績につきましては、当連結会計年度より記載を省略しております。詳細は、「第5 経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「セグメント情報等」に記載しております。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により△1,073億70百万円となり、前連結会計年度比3,350億39百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により1,179億10百万円となり、前連結会計年度比4,116億33百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△30億18百万円となり、前連結会計年度比3億84百万円減少しました。
以上の結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中75億59百万円増加し、当連結会計年度末残高は5,120億82百万円となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国際業務部門において資金運用収益の増加を主因に前連結会計年度比2億41百万円増加したことから、合計で前連結会計年度比1億38百万円増加し703億9百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の増加を主因に前連結会計年度比1億38百万円増加の118億43百万円となり、その他業務収支は、国債等債券損益を主因に前連結会計年度比19億38百万円増加し24億7百万円となりました。

種類	年度別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	68,008	2,163	―	70,171
	当連結会計年度	67,904	2,404	―	70,309
うち資金運用収益	前連結会計年度	71,322	2,494	141	73,675
	当連結会計年度	71,225	2,929	122	74,032
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,314	331	141	3,504
	当連結会計年度	3,321	524	122	3,722
役務取引等収支	前連結会計年度	11,663	42	―	11,705
	当連結会計年度	11,819	24	―	11,843
うち役務取引等収益	前連結会計年度	16,954	119	―	17,073
	当連結会計年度	17,175	115	―	17,291
うち役務取引等費用	前連結会計年度	5,290	77	―	5,367
	当連結会計年度	5,356	90	―	5,447
その他業務収支	前連結会計年度	1,560	△1,090	―	469
	当連結会計年度	3,006	△598	―	2,407
うちその他業務収益	前連結会計年度	11,846	108	0	11,954
	当連結会計年度	11,713	29	0	11,742
うちその他業務費用	前連結会計年度	10,285	1,199	0	11,485
	当連結会計年度	8,706	627	0	9,334

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度22百万円、当連結会計年度28百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況
① 国内業務部門
資金運用勘定においては、平均残高で貸出金を中心に前連結会計年度比1,079億円増加したものの、利回りで前連結会計年度比0.02ポイント低下した結果、資金運用利息は前連結会計年度比97百万円減少しました。
一方、資金調達勘定においては、平均残高で預金を中心に前連結会計年度比988億円増加したものの、利回りが前連結会計年度と同水準であった結果、資金調達利息は前連結会計年度並みとなりました。

種類	年度別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,635,563	71,322	0.93
	当連結会計年度	7,743,478	71,225	0.91
うち貸出金	前連結会計年度	3,800,798	46,709	1.22
	当連結会計年度	4,001,591	45,171	1.12
うち商品有価証券	前連結会計年度	19,960	19	0.09
	当連結会計年度	12,278	14	0.12
うち有価証券	前連結会計年度	3,354,484	24,129	0.71
	当連結会計年度	3,395,290	25,714	0.75
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	184,150	209	0.11
	当連結会計年度	59,572	66	0.11
うち預け金	前連結会計年度	76,306	82	0.10
	当連結会計年度	90,872	88	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	7,387,123	3,314	0.04
	当連結会計年度	7,485,963	3,321	0.04
うち預金	前連結会計年度	6,754,950	2,356	0.03
	当連結会計年度	6,894,125	2,296	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	655,750	668	0.10
	当連結会計年度	630,627	577	0.09
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	657	0	0.09
	当連結会計年度	273	0	0.12
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	26,417	100	0.38
	当連結会計年度	25,380	75	0.29

(注) 1 平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度66,336百万円、当連結会計年度67,846百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度51,115百万円、当連結会計年度64,811百万円)及び利息(前連結会計年度22百万円、当連結会計年度28百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門
資金運用勘定においては、平均残高で有価証券を中心に前連結会計年度比404億円増加したほか、利回りで前連結会計年度比0.03ポイント上昇した結果、資金運用利息は前連結会計年度比4億35百万円増加しました。
一方、資金調達勘定においても、平均残高でコールマネー及び売渡手形を中心に前連結会計年度比294億円増加したほか、利回りで前連結会計年度比0.06ポイント上昇した結果、資金調達利息は前連結会計年度比1億93百万円増加しました。

種類	年度別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	277,896	2,494	0.89
	当連結会計年度	318,310	2,929	0.92
うち貸出金	前連結会計年度	25,826	185	0.71
	当連結会計年度	44,418	325	0.73
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	212,711	2,205	1.03
	当連結会計年度	235,320	2,549	1.08
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	19,146	82	0.42
	当連結会計年度	3,763	25	0.68
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	260,334	331	0.12
	当連結会計年度	289,800	524	0.18
うち預金	前連結会計年度	16,676	20	0.12
	当連結会計年度	15,417	10	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	17,486	59	0.33
	当連結会計年度	63,152	312	0.49
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	31,829	69	0.21
	当連結会計年度	30,931	72	0.23
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度39百万円、当連結会計年度36百万円)を控除して表示しております。
③ 合計

種類	年度別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	7,913,460	194,249	7,719,210	73,817	141	73,675	0.95
	当連結会計年度	8,061,788	180,200	7,881,588	74,154	122	74,032	0.93
うち貸出金	前連結会計年度	3,826,625	―	3,826,625	46,895	―	46,895	1.22
	当連結会計年度	4,046,009	―	4,046,009	45,497	―	45,497	1.12
うち商品有価証券	前連結会計年度	19,960	―	19,960	19	―	19	0.09
	当連結会計年度	12,278	―	12,278	14	―	14	0.12
うち有価証券	前連結会計年度	3,567,195	―	3,567,195	26,335	―	26,335	0.73
	当連結会計年度	3,630,611	―	3,630,611	28,263	―	28,263	0.77
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	203,297	―	203,297	291	―	291	0.14
	当連結会計年度	63,336	―	63,336	92	―	92	0.14
うち預け金	前連結会計年度	76,306	―	76,306	82	―	82	0.10
	当連結会計年度	90,872	―	90,872	88	―	88	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	7,647,457	194,249	7,453,207	3,645	141	3,504	0.04
	当連結会計年度	7,775,764	180,200	7,595,563	3,845	122	3,722	0.04
うち預金	前連結会計年度	6,771,626	―	6,771,626	2,377	―	2,377	0.03
	当連結会計年度	6,909,542	―	6,909,542	2,307	―	2,307	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	655,750	―	655,750	668	―	668	0.10
	当連結会計年度	630,627	―	630,627	577	―	577	0.09
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	18,144	―	18,144	59	―	59	0.32
	当連結会計年度	63,426	―	63,426	313	―	313	0.49
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	31,829	―	31,829	69	―	69	0.21
	当連結会計年度	30,931	―	30,931	72	―	72	0.23
うち借用金	前連結会計年度	26,417	―	26,417	100	―	100	0.38
	当連結会計年度	25,380	―	25,380	75	―	75	0.29

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度66,375百万円、当連結会計年度67,882百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度51,115百万円、当連結会計年度64,811百万円)及び利息(前連結会計年度22百万円、当連結会計年度28百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借によるものであります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、代理業務にかかる収益の増加を主因に前連結会計年度比2億18百万円増加して172億91百万円となりました。
また、役務取引等費用は前連結会計年度比80百万円増加して54億47百万円となりました。

種類	年度別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	16,954	119	17,073
	当連結会計年度	17,175	115	17,291
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	5,230	1	5,232
	当連結会計年度	5,202	―	5,202
うち為替業務	前連結会計年度	6,795	118	6,913
	当連結会計年度	6,724	115	6,839
うち証券関連業務	前連結会計年度	826	―	826
	当連結会計年度	935	―	935
うち代理業務	前連結会計年度	1,878	―	1,878
	当連結会計年度	2,062	―	2,062
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	116	―	116
	当連結会計年度	113	―	113
うち保証業務	前連結会計年度	1,117	0	1,117
	当連結会計年度	1,190	0	1,190
役務取引等費用	前連結会計年度	5,290	77	5,367
	当連結会計年度	5,356	90	5,447
うち為替業務	前連結会計年度	1,916	47	1,963
	当連結会計年度	1,964	46	2,011

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	年度別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	7,111,729	16,729	7,128,459
	当連結会計年度	7,176,472	13,436	7,189,909
うち流動性預金	前連結会計年度	4,519,726	―	4,519,726
	当連結会計年度	4,561,712	―	4,561,712
うち定期性預金	前連結会計年度	2,512,823	―	2,512,823
	当連結会計年度	2,521,773	―	2,521,773
うちその他	前連結会計年度	79,180	16,729	95,909
	当連結会計年度	92,987	13,436	106,423
譲渡性預金	前連結会計年度	743,420	―	743,420
	当連結会計年度	659,390	―	659,390
総合計	前連結会計年度	7,855,149	16,729	7,871,879
	当連結会計年度	7,835,862	13,436	7,849,299

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,998,209	100.00	4,219,621	100.00
製造業	476,781	11.93	482,263	11.43
農業、林業	3,947	0.10	5,138	0.12
漁業	4,986	0.12	4,818	0.11
鉱業、採石業、砂利採取業	939	0.02	1,041	0.02
建設業	131,732	3.30	146,828	3.48
電気・ガス・熱供給・水道業	98,160	2.46	108,994	2.58
情報通信業	39,285	0.98	35,252	0.84
運輸業、郵便業	80,686	2.02	93,466	2.22
卸売業、小売業	400,836	10.03	423,345	10.03
金融業、保険業	319,967	8.00	314,272	7.45
不動産業、物品賃貸業	610,284	15.26	676,642	16.04
その他サービス業	256,345	6.41	272,480	6.46
地方公共団体	740,242	18.51	766,669	18.17
その他	834,013	20.86	888,409	21.05
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,998,209	―	4,219,621	―

② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当ありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	年度別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	2,160,674	―	2,160,674
	当連結会計年度	2,012,132	―	2,012,132
地方債	前連結会計年度	81,747	―	81,747
	当連結会計年度	80,330	―	80,330
社債	前連結会計年度	933,935	―	933,935
	当連結会計年度	950,662	―	950,662
株式	前連結会計年度	113,090	―	113,090
	当連結会計年度	142,928	―	142,928
その他の証券	前連結会計年度	214,570	226,326	440,896
	当連結会計年度	274,695	236,821	511,516
合計	前連結会計年度	3,504,017	226,326	3,730,344
	当連結会計年度	3,460,749	236,821	3,697,570

(注) 「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	平成27年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.51
2.連結における自己資本の額	3,880
3.リスク・アセットの額	30,999
4.連結総所要自己資本額	1,240

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	平成27年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	12.19
2.単体における自己資本の額	3,738
3.リスク・アセットの額	30,659
4.単体総所要自己資本額	1,226

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年3月31日	平成27年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	28,779	18,280
危険債権	73,381	74,736
要管理債権	32,519	31,783
正常債権	3,926,622	4,155,508