有価証券報告書-第131期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
(注) 1 予想残存期間4年2ヵ月に対応する期間(平成22年5月から平成26年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 過去10年間に退任した役員の平均的な在任期間及び退任時年齢から、現在の在任役員の平均在任期間及び年 齢を減じて算出された、それぞれの残存期間の平均値を予想残存期間とする方法で見積もっております。
3 平成26年3月期の配当実績
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 営業経費 | 133百万円 | 130百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成21年ストッ ク・オプション | 平成22年ストッ ク・オプション | 平成23年ストッ ク・オプション | 平成24年ストッ ク・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役16名 | 当行の取締役16名 | 当行の取締役16名 | 当行の取締役16名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 当行普通株式 281,800株 | 当行普通株式 357,500株 | 当行普通株式 498,900株 | 当行普通株式 498,900株 |
| 付与日 | 平成21年8月3日 | 平成22年8月2日 | 平成23年8月1日 | 平成24年7月27日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない | 権利確定条件は定めていない | 権利確定条件は定めていない | 権利確定条件は定めていない |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない | 対象勤務期間は定めていない | 対象勤務期間は定めていない | 対象勤務期間は定めていない |
| 権利行使期間 | 平成21年8月4日 ～ 平成46年8月3日 | 平成22年8月3日 ～ 平成47年8月2日 | 平成23年8月2日 ～ 平成48年8月1日 | 平成24年7月28日 ～ 平成49年7月27日 |
| 平成25年ストッ ク・オプション | 平成26年ストッ ク・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役(社外取締役を除く)15名 | 当行の取締役(社外取締役を除く)13名 当行の執行役員(取締役執行役員を除く)4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 当行普通株式 296,800株 | 当行普通株式 245,800株 |
| 付与日 | 平成25年7月29日 | 平成26年8月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない | 権利確定条件は定めていない |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない | 対象勤務期間は定めていない |
| 権利行使期間 | 平成25年7月30日 ～ 平成50年7月29日 | 平成26年8月2日 ～ 平成51年8月1日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成21年 ストック・ オプション | 平成22年 ストック・ オプション | 平成23年 ストック・ オプション | 平成24年 ストック・ オプション | 平成25年 ストック・ オプション | |
| 権利確定前(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 171,500 | 237,700 | 375,000 | 418,200 | 296,800 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 17,900 | 20,900 | 29,200 | 50,800 | 36,500 |
| 未確定残 | 153,600 | 216,800 | 345,800 | 367,400 | 260,300 |
| 権利確定後(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 17,900 | 20,900 | 29,200 | 50,800 | 36,500 |
| 権利行使 | 17,900 | 20,900 | 29,200 | 50,800 | 36,500 |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 平成26年 ストック・ オプション | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | 245,800 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 245,800 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 平成21年 ストック・ オプション | 平成22年 ストック・ オプション | 平成23年 ストック・ オプション | 平成24年 ストック・ オプション | 平成25年 ストック・ オプション | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 540 | 540 | 540 | 540 | 540 |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 523 | 415 | 317 | 275 | 444 |
| 平成26年 ストック・ オプション | |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 527 |
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
| 平成26年ストック・オプション | |
| 株価変動性(注1) | 33.174% |
| 予想残存期間(注2) | 4年2ヵ月 |
| 予想配当(注3) | 7.5円/株 |
| 無リスク利子率(注4) | 0.125% |
(注) 1 予想残存期間4年2ヵ月に対応する期間(平成22年5月から平成26年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 過去10年間に退任した役員の平均的な在任期間及び退任時年齢から、現在の在任役員の平均在任期間及び年 齢を減じて算出された、それぞれの残存期間の平均値を予想残存期間とする方法で見積もっております。
3 平成26年3月期の配当実績
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。