訂正有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2018/11/19 9:07
【資料】
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【項目】
139項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
営業経費17百万円15百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
平成21年ストック・オプション平成22年ストック・オプション平成23年ストック・オプション平成24年ストック・オプション平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当行常勤取締役
9名
当行常勤取締役
10名
当行常勤取締役
9名
当行常勤取締役
8名
当行常勤取締役
9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式42,200株普通株式52,300株普通株式68,500株普通株式65,600株普通株式71,600株
付与日平成21年7月31日平成22年7月30日平成23年7月29日平成24年7月31日平成25年7月31日
権利確定条件権利確定条件は定めていない権利確定条件は定めていない権利確定条件は定めていない権利確定条件は定めていない権利確定条件は定めていない
対象勤務期間対象勤務期間は定めていない対象勤務期間は定めていない対象勤務期間は定めていない対象勤務期間は定めていない対象勤務期間は定めていない
権利行使期間平成21年8月1日
から
平成51年7月31日
まで
平成22年7月31日
から
平成52年7月30日
まで
平成23年7月30日
から
平成53年7月29日
まで
平成24年8月1日
から
平成54年7月31日
まで
平成25年8月1日
から
平成55年7月31日
まで

平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当行常勤取締役
9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式57,100株
付与日平成26年7月31日
権利確定条件権利確定条件は定めていない
対象勤務期間対象勤務期間は定めていない
権利行使期間平成26年8月1日
から
平成56年7月31日
まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成21年ストック・オプション平成22年ストック・オプション平成23年ストック・オプション平成24年ストック・オプション平成25年ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末17,300株24,900株40,800株46,600株71,600株
付与-----
失効-----
権利確定---4,700株4,700株
未確定残17,300株24,900株40,800株41,900株66,900株
権利確定後
前連結会計年度末-----
権利確定---4,700株4,700株
権利行使---4,700株4,700株
失効-----
未行使残-----

平成26年ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末-
付与57,100株
失効-
権利確定-
未確定残57,100株
権利確定後
前連結会計年度末-
権利確定-
権利行使-
失効-
未行使残-

② 単価情報
平成21年ストック・オプション平成22年ストック・オプション平成23年ストック・オプション平成24年ストック・オプション平成25年ストック・オプション
権利行使価格1株当たり1円1株当たり1円1株当たり1円1株当たり1円1株当たり1円
行使時平均株価---1株当たり273円1株当たり273円
付与日における公正な評価単価1株当たり334円1株当たり268円1株当たり222円1株当たり209円1株当たり244円

平成26年ストック・オプション
権利行使価格1株当たり1円
行使時平均株価-
付与日における公正な評価単価1株当たり277円

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 配当修正型ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
平成26年ストック・オプション
株価変動性 (注)131.4%
予想残存期間 (注)22.4年
予想配当率 (注)32.05%
無リスク利子率 (注)40.08%

(注)1.予想残存期間に対応する過去期間(平成24年2月27日から平成26年7月21日まで)の株価実績
2.取締役の地位喪失までの予想平均
3.直近年間配当額6円/割当日株価
4.予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレート(日本証券業協会発表)を線形補間
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。