有価証券報告書-第206期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(金融経済環境)
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・株高を背景とした景気回復期待に加え、消費税増税前の駆け込み需要もあり、個人消費が堅調に推移し、住宅投資が増加傾向を強めたほか、公共投資は経済対策や震災復興需要により増勢傾向を辿りました。
一方、当行の主たる営業エリアである秋田県経済は、公共投資や住宅投資が増加傾向を辿り、消費税増税前の駆け込み需要などから個人消費には持ち直しが見られました。また、生産活動は徐々に上向き傾向を強め、雇用・所得情勢も改善基調で推移するなど、県内景気は緩やかながら回復の動きを示しました。
(業績)
当行は、平成21年10月1日に株式会社荘内銀行と株式移転方式で共同持株会社フィデアホールディングスを設立以降、オープンプラットフォーム型経営統合のメリットを享受すべく、フィデアグループ一体となってミドル・バック機能の集約・専門化を進め、経営効率の向上に努めるとともに、各行のブランドを活かしながら、情報やノウハウの向上に努めています。
当連結会計年度につきましては、平成25年度より「お客さまを知る。地域に応える。」をスローガンとした新中期経営計画がスタートしました。地域(秋田県)の新しい産業・事業創出のプロデューサーとなり、新たな雇用の創出や交流人口の増加を通じて、地域経済の発展に貢献することがメインテーマです。
サービスネットワークにつきましては、平成25年5月に山王支店、平成26年1月に新国道支店を新築移転いたしました。また、平成26年1月に秋田県内初となる銀行代理店(本店営業部 秋田住宅流通センター秋田中央代理店)を開設いたしました。開設した銀行代理店は、ローン業務を取扱いしており、土日祝日も営業しております。また、ATMネットワークについては、にかほ陣屋出張所、いとく土崎みなと店出張所、秋田住宅流通センター秋田中央出張所の3ヵ所を新設し、一層のサービス向上に努めております。
業務戦略の分野では、新エネルギービジネスやアグリビジネスに加え、元気で快適な高齢化社会づくりを目的としたシニア産業ビジネス、海外金融機関との業務協力協定に基づく地元企業の海外展開ニーズへのサポートなど、地域の潜在ニーズのある分野への取り組みを強化しております。
特に、急速な普及が見込まれる再生可能エネルギー分野におきましては、秋田県内では初の太陽光発電による売電事業に関するプロジェクトファイナンスを、当行がアレンジャーとなり組成いたしました。加えて、アグリビジネスにおいては、「とうほくのみらい応援ファンド」の共同運営や県内企業・団体等と共同出資により設立しました、㈱あきた食彩プロデュースとの連携により、農林漁業の6次産業化に資する取組みを積極的に行っております。
また、お客さまのお役に立つ商品・サービスの充実を図るために、7月より少額投資非課税制度(NISA)に対応したNISA専用口座の取扱いを開始したほか、お孫さまへの教育資金の贈与を支援する教育資金贈与専用口座「ハッピーギフト」の取扱いを開始いたしました。このほか、地域活性化に資するべく、懸賞付定期預金「湯らり旅PartⅤ」、特別定期預金「ほくとの夏、わくわくの夏」、「ほくとほっと定期」等の取扱いを開始いたしました。
当連結会計年度の連結業績につきましては、譲渡性を含む預金等の期末残高は個人預金を中心に増加し、前連結会計年度末比145億円増加の1兆1,676億円となりました。貸出金の期末残高は、住宅ローンを中心とした個人向け貸出や、地方公共団体向け貸出を中心に増加し、前連結会計年度末比315億円増加し7,824億円となりました。有価証券の期末残高は、相場環境の変動に対応しつつ、安定収益確保を目指して国債を中心とした安全資産を積み上げた結果、前連結会計年度末比36億円増加し、4,445億円となりました。
また、連結経常収益は、役務取引等収益や有価証券関係収益の増加等により、前連結会計年度比7億54百万円増加し、240億23百万円となりました。一方、連結経常費用は、有価証券の売却損及び償却処理費用の減少などにより、前連結会計年度比19億16百万円減少し、192億85百万円となりました。
これらの結果、連結経常利益が前連結会計年度比26億69百万円増加の47億37百万円、連結当期純利益が前連結会計年度比16億76百万円増加の28億50百万円となりました。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の増加やコールマネー等の増加による収入が貸出金の増加や借入金(劣後特約付借入金を除く)の減少による支出を上回ったこと等により、93億5百万円の収入(前連結会計年度比154億73百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却および償還による収入を上回ったこと等により、75億69百万円の支出(前連結会計年度比3億75百万円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入れによる収入等により22億39百万円の収入(前連結会計年度比1百万円増加)となりました。
以上の結果、現金および現金同等物の当連結会計年度末の残高は、203億20百万円(前連結会計年度末比39億81百万円の増加)となりました。
(1)国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収益は16,088百万円となり、資金調達費用の998百万円を差し引いた資金運用収支は、前連結会計年度に比べ23百万円減少し15,089百万円となりました。
また、役務取引等収益は4,438百万円となり、役務取引等費用の1,304百万円を差し引いた役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ360百万円増加し3,133百万円となりました。
その他業務収益は1,788百万円となり、その他業務費用の1,081百万円を差し引いたその他業務収支は、前連結会計年度に比べ1,918百万円増加し707百万円となりました。
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額(△)は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用・調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、1,215,533百万円となり、受取利息が16,088百万円となった結果、資金運用利回りは、前連結会計年度に比べ0.03ポイント低下し1.32%となりました。
一方、当連結会計年度の資金調達勘定平均残高は、1,218,070百万円となり、支払利息が998百万円となった結果、資金調達利回りは、前連結会計年度と同じ0.08%となりました。
① 国内業務部門
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,603百万円、当連結会計年度10,830百万円)を控除して表示しております。
4.資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度999百万円、当連結会計年度999百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
② 国際業務部門
(注)1.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
③ 合計
(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,605百万円、当連結会計年度10,832百万円)を控除して表示しております。
2.資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度999百万円、当連結会計年度999百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額(△)は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門で4,426百万円、国際業務部門で11百万円となり、前連結会計年度に比べ419百万円増加し4,438百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門で1,298百万円、国際業務部門で6百万円となり、前連結会計年度に比べ59百万円増加し1,304百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5)国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要
(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
7.与信関係費用=不良債権処理額+一般貸倒引当金繰入額-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益
(2)営業経費の内訳
(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
2.利鞘(国内業務部門)(単体)
(注)1.「国内業務部門」とは、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分を除く円建取引であります。
2.「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金
3.ROE(単体)
4.預金等・貸出金の状況(単体)
(1)預金等・貸出金の残高
(注) 預金等=預金+譲渡性預金
(2)個人・法人別預金残高(国内)
(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高
(4)中小企業等貸出金
(注)1.貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2.中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。
5.債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○ 支払承諾の残高内訳
6.内国為替の状況(単体)
7.外国為替の状況(単体)
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)
(注)単位未満は四捨五入しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・株高を背景とした景気回復期待に加え、消費税増税前の駆け込み需要もあり、個人消費が堅調に推移し、住宅投資が増加傾向を強めたほか、公共投資は経済対策や震災復興需要により増勢傾向を辿りました。
一方、当行の主たる営業エリアである秋田県経済は、公共投資や住宅投資が増加傾向を辿り、消費税増税前の駆け込み需要などから個人消費には持ち直しが見られました。また、生産活動は徐々に上向き傾向を強め、雇用・所得情勢も改善基調で推移するなど、県内景気は緩やかながら回復の動きを示しました。
(業績)
当行は、平成21年10月1日に株式会社荘内銀行と株式移転方式で共同持株会社フィデアホールディングスを設立以降、オープンプラットフォーム型経営統合のメリットを享受すべく、フィデアグループ一体となってミドル・バック機能の集約・専門化を進め、経営効率の向上に努めるとともに、各行のブランドを活かしながら、情報やノウハウの向上に努めています。
当連結会計年度につきましては、平成25年度より「お客さまを知る。地域に応える。」をスローガンとした新中期経営計画がスタートしました。地域(秋田県)の新しい産業・事業創出のプロデューサーとなり、新たな雇用の創出や交流人口の増加を通じて、地域経済の発展に貢献することがメインテーマです。
サービスネットワークにつきましては、平成25年5月に山王支店、平成26年1月に新国道支店を新築移転いたしました。また、平成26年1月に秋田県内初となる銀行代理店(本店営業部 秋田住宅流通センター秋田中央代理店)を開設いたしました。開設した銀行代理店は、ローン業務を取扱いしており、土日祝日も営業しております。また、ATMネットワークについては、にかほ陣屋出張所、いとく土崎みなと店出張所、秋田住宅流通センター秋田中央出張所の3ヵ所を新設し、一層のサービス向上に努めております。
業務戦略の分野では、新エネルギービジネスやアグリビジネスに加え、元気で快適な高齢化社会づくりを目的としたシニア産業ビジネス、海外金融機関との業務協力協定に基づく地元企業の海外展開ニーズへのサポートなど、地域の潜在ニーズのある分野への取り組みを強化しております。
特に、急速な普及が見込まれる再生可能エネルギー分野におきましては、秋田県内では初の太陽光発電による売電事業に関するプロジェクトファイナンスを、当行がアレンジャーとなり組成いたしました。加えて、アグリビジネスにおいては、「とうほくのみらい応援ファンド」の共同運営や県内企業・団体等と共同出資により設立しました、㈱あきた食彩プロデュースとの連携により、農林漁業の6次産業化に資する取組みを積極的に行っております。
また、お客さまのお役に立つ商品・サービスの充実を図るために、7月より少額投資非課税制度(NISA)に対応したNISA専用口座の取扱いを開始したほか、お孫さまへの教育資金の贈与を支援する教育資金贈与専用口座「ハッピーギフト」の取扱いを開始いたしました。このほか、地域活性化に資するべく、懸賞付定期預金「湯らり旅PartⅤ」、特別定期預金「ほくとの夏、わくわくの夏」、「ほくとほっと定期」等の取扱いを開始いたしました。
当連結会計年度の連結業績につきましては、譲渡性を含む預金等の期末残高は個人預金を中心に増加し、前連結会計年度末比145億円増加の1兆1,676億円となりました。貸出金の期末残高は、住宅ローンを中心とした個人向け貸出や、地方公共団体向け貸出を中心に増加し、前連結会計年度末比315億円増加し7,824億円となりました。有価証券の期末残高は、相場環境の変動に対応しつつ、安定収益確保を目指して国債を中心とした安全資産を積み上げた結果、前連結会計年度末比36億円増加し、4,445億円となりました。
また、連結経常収益は、役務取引等収益や有価証券関係収益の増加等により、前連結会計年度比7億54百万円増加し、240億23百万円となりました。一方、連結経常費用は、有価証券の売却損及び償却処理費用の減少などにより、前連結会計年度比19億16百万円減少し、192億85百万円となりました。
これらの結果、連結経常利益が前連結会計年度比26億69百万円増加の47億37百万円、連結当期純利益が前連結会計年度比16億76百万円増加の28億50百万円となりました。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の増加やコールマネー等の増加による収入が貸出金の増加や借入金(劣後特約付借入金を除く)の減少による支出を上回ったこと等により、93億5百万円の収入(前連結会計年度比154億73百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却および償還による収入を上回ったこと等により、75億69百万円の支出(前連結会計年度比3億75百万円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入れによる収入等により22億39百万円の収入(前連結会計年度比1百万円増加)となりました。
以上の結果、現金および現金同等物の当連結会計年度末の残高は、203億20百万円(前連結会計年度末比39億81百万円の増加)となりました。
(1)国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収益は16,088百万円となり、資金調達費用の998百万円を差し引いた資金運用収支は、前連結会計年度に比べ23百万円減少し15,089百万円となりました。
また、役務取引等収益は4,438百万円となり、役務取引等費用の1,304百万円を差し引いた役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ360百万円増加し3,133百万円となりました。
その他業務収益は1,788百万円となり、その他業務費用の1,081百万円を差し引いたその他業務収支は、前連結会計年度に比べ1,918百万円増加し707百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 前連結会計年度 | 15,017 | 96 | - | 15,113 |
当連結会計年度 | 15,033 | 56 | - | 15,089 | |
うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 16,007 | 113 | △17 | 16,104 |
当連結会計年度 | 16,031 | 67 | △10 | 16,088 | |
うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 990 | 17 | △17 | 990 |
当連結会計年度 | 998 | 10 | △10 | 998 | |
役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 2,764 | 8 | - | 2,772 |
当連結会計年度 | 3,128 | 5 | - | 3,133 | |
うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 4,004 | 13 | - | 4,018 |
当連結会計年度 | 4,426 | 11 | - | 4,438 | |
うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 1,240 | 5 | - | 1,245 |
当連結会計年度 | 1,298 | 6 | - | 1,304 | |
その他業務収支 | 前連結会計年度 | △1,229 | 18 | - | △1,211 |
当連結会計年度 | 681 | 25 | - | 707 | |
うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 1,751 | 18 | - | 1,769 |
当連結会計年度 | 1,762 | 25 | - | 1,788 | |
うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 2,980 | - | - | 2,980 |
当連結会計年度 | 1,081 | - | - | 1,081 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額(△)は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用・調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、1,215,533百万円となり、受取利息が16,088百万円となった結果、資金運用利回りは、前連結会計年度に比べ0.03ポイント低下し1.32%となりました。
一方、当連結会計年度の資金調達勘定平均残高は、1,218,070百万円となり、支払利息が998百万円となった結果、資金調達利回りは、前連結会計年度と同じ0.08%となりました。
① 国内業務部門
種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 1,186,306 | 16,007 | 1.34 |
当連結会計年度 | 1,214,962 | 16,031 | 1.31 | |
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 724,070 | 12,770 | 1.76 |
当連結会計年度 | 741,154 | 12,306 | 1.66 | |
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 85 | 0 | 0.52 |
当連結会計年度 | 81 | 0 | 0.33 | |
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 431,884 | 3,192 | 0.73 |
当連結会計年度 | 435,766 | 3,667 | 0.84 | |
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 12,264 | 13 | 0.10 |
当連結会計年度 | 25,306 | 27 | 0.10 | |
うち預け金 | 前連結会計年度 | 940 | 3 | 0.42 |
当連結会計年度 | 1,165 | 12 | 1.09 | |
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 1,180,426 | 990 | 0.08 |
当連結会計年度 | 1,217,422 | 998 | 0.08 | |
うち預金 | 前連結会計年度 | 1,081,439 | 881 | 0.08 |
当連結会計年度 | 1,112,538 | 860 | 0.07 | |
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 79,481 | 44 | 0.05 |
当連結会計年度 | 87,943 | 54 | 0.06 | |
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 3,213 | 3 | 0.10 |
当連結会計年度 | 367 | 0 | 0.10 | |
うち借用金 | 前連結会計年度 | 17,279 | 60 | 0.35 |
当連結会計年度 | 17,557 | 82 | 0.47 |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,603百万円、当連結会計年度10,830百万円)を控除して表示しております。
4.資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度999百万円、当連結会計年度999百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
② 国際業務部門
種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 16,101 | 113 | 0.70 |
当連結会計年度 | 10,431 | 67 | 0.64 | |
うち貸出金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
当連結会計年度 | - | - | - | |
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
当連結会計年度 | - | - | - | |
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 15,061 | 113 | 0.75 |
当連結会計年度 | 9,541 | 67 | 0.71 | |
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
当連結会計年度 | - | - | - | |
うち預け金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
当連結会計年度 | - | - | - | |
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 16,157 | 17 | 0.10 |
当連結会計年度 | 10,508 | 10 | 0.10 | |
うち預金 | 前連結会計年度 | 836 | 0 | 0.03 |
当連結会計年度 | 645 | 0 | 0.03 | |
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
当連結会計年度 | - | - | - | |
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
当連結会計年度 | - | - | - | |
うち借用金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
当連結会計年度 | - | - | - |
(注)1.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
③ 合計
種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | |||
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 1,202,407 | △15,317 | 1,187,090 | 16,121 | △17 | 16,104 | 1.35 |
当連結会計年度 | 1,225,393 | △9,860 | 1,215,533 | 16,099 | △10 | 16,088 | 1.32 | |
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 724,070 | - | 724,070 | 12,770 | - | 12,770 | 1.76 |
当連結会計年度 | 741,154 | - | 741,154 | 12,306 | - | 12,306 | 1.66 | |
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 85 | - | 85 | 0 | - | 0 | 0.52 |
当連結会計年度 | 81 | - | 81 | 0 | - | 0 | 0.33 | |
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 446,945 | - | 446,945 | 3,306 | - | 3,306 | 0.73 |
当連結会計年度 | 445,307 | - | 445,307 | 3,735 | - | 3,735 | 0.83 | |
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 12,264 | - | 12,264 | 13 | - | 13 | 0.10 |
当連結会計年度 | 25,306 | - | 25,306 | 27 | - | 27 | 0.10 | |
うち預け金 | 前連結会計年度 | 940 | - | 940 | 3 | - | 3 | 0.42 |
当連結会計年度 | 1,165 | - | 1,165 | 12 | - | 12 | 1.09 | |
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 1,196,584 | △15,317 | 1,181,267 | 1,007 | △17 | 990 | 0.08 |
当連結会計年度 | 1,227,931 | △9,860 | 1,218,070 | 1,009 | △10 | 998 | 0.08 | |
うち預金 | 前連結会計年度 | 1,082,276 | - | 1,082,276 | 881 | - | 881 | 0.08 |
当連結会計年度 | 1,113,184 | - | 1,113,184 | 860 | - | 860 | 0.07 | |
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 79,481 | - | 79,481 | 44 | - | 44 | 0.05 |
当連結会計年度 | 87,943 | - | 87,943 | 54 | - | 54 | 0.06 | |
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 3,213 | - | 3,213 | 3 | - | 3 | 0.10 |
当連結会計年度 | 367 | - | 367 | 0 | - | 0 | 0.10 | |
うち借用金 | 前連結会計年度 | 17,279 | - | 17,279 | 60 | - | 60 | 0.35 |
当連結会計年度 | 17,557 | - | 17,557 | 82 | - | 82 | 0.47 |
(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,605百万円、当連結会計年度10,832百万円)を控除して表示しております。
2.資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度999百万円、当連結会計年度999百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額(△)は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門で4,426百万円、国際業務部門で11百万円となり、前連結会計年度に比べ419百万円増加し4,438百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門で1,298百万円、国際業務部門で6百万円となり、前連結会計年度に比べ59百万円増加し1,304百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 4,004 | 13 | 4,018 |
当連結会計年度 | 4,426 | 11 | 4,438 | |
うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 706 | - | 706 |
当連結会計年度 | 704 | - | 704 | |
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,078 | 13 | 1,092 |
当連結会計年度 | 1,065 | 11 | 1,076 | |
うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 620 | - | 620 |
当連結会計年度 | 571 | - | 571 | |
うち代理業務 | 前連結会計年度 | 1,260 | - | 1,260 |
当連結会計年度 | 1,690 | - | 1,690 | |
うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 31 | - | 31 |
当連結会計年度 | 30 | - | 30 | |
うち保証業務 | 前連結会計年度 | 45 | - | 45 |
当連結会計年度 | 46 | - | 46 | |
役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 1,240 | 5 | 1,245 |
当連結会計年度 | 1,298 | 6 | 1,304 | |
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 163 | 5 | 168 |
当連結会計年度 | 161 | 6 | 168 |
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
預金合計 | 前連結会計年度 | 1,103,980 | 893 | 1,104,873 |
当連結会計年度 | 1,115,579 | 555 | 1,116,135 | |
うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 498,035 | - | 498,035 |
当連結会計年度 | 497,489 | - | 497,489 | |
うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 602,356 | - | 602,356 |
当連結会計年度 | 608,835 | - | 608,835 | |
うちその他 | 前連結会計年度 | 3,587 | 893 | 4,481 |
当連結会計年度 | 9,254 | 555 | 9,810 | |
譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 48,216 | - | 48,216 |
当連結会計年度 | 51,505 | - | 51,505 | |
総合計 | 前連結会計年度 | 1,152,196 | 893 | 1,153,090 |
当連結会計年度 | 1,167,084 | 555 | 1,167,640 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5)国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分) | 750,984 | 100.00 | 782,490 | 100.00 |
製造業 | 64,320 | 8.56 | 60,702 | 7.76 |
農業,林業 | 2,784 | 0.37 | 3,447 | 0.44 |
漁業 | 149 | 0.02 | 102 | 0.01 |
鉱業,採石業,砂利採取業 | 2,455 | 0.33 | 2,774 | 0.35 |
建設業 | 43,994 | 5.86 | 43,893 | 5.61 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 7,454 | 0.99 | 9,354 | 1.20 |
情報通信業 | 6,609 | 0.88 | 5,788 | 0.74 |
運輸業,郵便業 | 9,881 | 1.32 | 10,243 | 1.31 |
卸売業,小売業 | 61,283 | 8.16 | 60,615 | 7.75 |
金融業,保険業 | 27,815 | 3.70 | 29,224 | 3.73 |
不動産業,物品賃貸業 | 52,474 | 6.99 | 50,005 | 6.39 |
学術研究,専門・技術サービス業 | 6,172 | 0.82 | 6,068 | 0.78 |
宿泊業,飲食サービス業 | 14,063 | 1.87 | 13,894 | 1.78 |
生活関連サービス業,娯楽業 | 12,473 | 1.66 | 13,407 | 1.71 |
教育,学習支援業 | 1,950 | 0.26 | 1,839 | 0.23 |
医療,福祉 | 31,776 | 4.23 | 34,611 | 4.42 |
その他サービス | 15,222 | 2.03 | 11,734 | 1.50 |
地方公共団体 | 221,970 | 29.56 | 256,573 | 32.79 |
その他 | 168,130 | 22.39 | 168,207 | 21.50 |
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
政府等 | - | - | - | - |
金融機関 | - | - | - | - |
その他 | - | - | - | - |
合計 | 750,984 | ―― | 782,490 | ―― |
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
国債 | 前連結会計年度 | 189,198 | - | 189,198 |
当連結会計年度 | 191,522 | - | 191,522 | |
地方債 | 前連結会計年度 | 79,055 | - | 79,055 |
当連結会計年度 | 68,604 | - | 68,604 | |
社債 | 前連結会計年度 | 127,506 | - | 127,506 |
当連結会計年度 | 132,626 | - | 132,626 | |
株式 | 前連結会計年度 | 5,672 | - | 5,672 |
当連結会計年度 | 7,292 | - | 7,292 | |
その他の証券 | 前連結会計年度 | 29,461 | 10,035 | 39,496 |
当連結会計年度 | 35,469 | 9,036 | 44,506 | |
合計 | 前連結会計年度 | 430,895 | 10,035 | 440,930 |
当連結会計年度 | 435,515 | 9,036 | 444,551 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要
前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
経常収益 | 23,447 | 23,992 | 545 |
業務粗利益 | 16,642 | 18,916 | 2,273 |
経費(除く臨時処理分) | 14,141 | 14,242 | 100 |
人件費 | 6,170 | 6,272 | 101 |
物件費 | 7,194 | 7,204 | 9 |
税金 | 776 | 765 | △11 |
業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前) | 2,501 | 4,673 | 2,172 |
のれん償却額 | - | - | - |
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 2,501 | 4,673 | 2,172 |
一般貸倒引当金繰入額 | △555 | 180 | 735 |
業務純益 | 3,056 | 4,493 | 1,437 |
うち債券関係損益 | △884 | 1,077 | 1,961 |
臨時損益 | △1,020 | 266 | 1,287 |
株式等関係損益 | △304 | 945 | 1,250 |
不良債権処理額 | 1,049 | 807 | △242 |
貸出金償却 | 0 | 0 | △0 |
個別貸倒引当金純繰入額 | 931 | 700 | △231 |
バルクセール売却損(△は益) | - | △0 | △0 |
その他の不良債権処理額 | 117 | 107 | △9 |
償却債権取立益 | 245 | 87 | △158 |
退職給付費用(臨時費用処理分) | 179 | 145 | △33 |
その他臨時損益 | 268 | 187 | △80 |
経常利益 | 2,036 | 4,760 | 2,724 |
特別損益 | △65 | △56 | 8 |
うち固定資産処分損益 | △30 | △11 | 18 |
うち固定資産減損損失 | 34 | 44 | 9 |
税引前当期純利益 | 1,971 | 4,704 | 2,733 |
法人税、住民税及び事業税 | 309 | 206 | △103 |
法人税等調整額 | 455 | 1,621 | 1,166 |
法人税等合計 | 765 | 1,827 | 1,062 |
当期純利益 | 1,205 | 2,876 | 1,670 |
与信関係費用 | 249 | 900 | 651 |
(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
7.与信関係費用=不良債権処理額+一般貸倒引当金繰入額-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益
(2)営業経費の内訳
前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
給料・手当 | 5,125 | 5,279 | 153 |
退職給付費用 | 477 | 384 | △92 |
福利厚生費 | 810 | 819 | 8 |
減価償却費 | 733 | 570 | △163 |
土地建物機械賃借料 | 451 | 492 | 40 |
営繕費 | 97 | 78 | △19 |
消耗品費 | 222 | 294 | 72 |
給水光熱費 | 205 | 225 | 20 |
旅費 | 58 | 57 | 0 |
通信費 | 287 | 305 | 17 |
広告宣伝費 | 166 | 181 | 15 |
諸会費・寄付金・交際費 | 88 | 90 | 1 |
租税公課 | 776 | 765 | △11 |
その他 | 4,819 | 4,854 | 34 |
計 | 14,320 | 14,398 | 77 |
(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
2.利鞘(国内業務部門)(単体)
前事業年度 (%)(A) | 当事業年度 (%)(B) | 増減(%) (B)-(A) | ||
(1)資金運用利回 | ① | 1.33 | 1.31 | △0.02 |
(イ)貸出金利回 | 1.79 | 1.68 | △0.11 | |
(ロ)有価証券利回 | 0.72 | 0.82 | 0.10 | |
(2)資金調達原価 | ② | 1.27 | 1.24 | △0.03 |
(イ)預金等利回 | 0.07 | 0.07 | 0.00 | |
(ロ)外部負債利回 | 0.31 | 0.46 | 0.15 | |
(3)総資金利鞘 | ①-② | 0.06 | 0.07 | 0.01 |
(注)1.「国内業務部門」とは、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分を除く円建取引であります。
2.「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金
3.ROE(単体)
前事業年度 (%)(A) | 当事業年度 (%)(B) | 増減(%) (B)-(A) | |
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前) | 6.75 | 12.17 | 5.42 |
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前) | 6.75 | 12.17 | 5.42 |
業務純益ベース | 8.25 | 11.70 | 3.45 |
当期純利益ベース | 3.25 | 7.49 | 4.24 |
4.預金等・貸出金の状況(単体)
(1)預金等・貸出金の残高
前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
預金等(末残) | 1,159,645 | 1,174,201 | 14,556 |
預金等(平残) | 1,167,484 | 1,207,685 | 40,201 |
貸出金(末残) | 750,732 | 782,256 | 31,524 |
貸出金(平残) | 722,877 | 740,907 | 18,030 |
(注) 預金等=預金+譲渡性預金
(2)個人・法人別預金残高(国内)
前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
個人 | 841,741 | 852,440 | 10,698 |
法人 | 269,687 | 270,256 | 568 |
計 | 1,111,428 | 1,122,696 | 11,267 |
(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高
前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
住宅ローン残高 | 159,515 | 161,360 | 1,844 |
その他ローン残高 | 33,399 | 35,401 | 2,001 |
計 | 192,915 | 196,762 | 3,846 |
(4)中小企業等貸出金
前事業年度 (A) | 当事業年度 (B) | 増減 (B)-(A) | |||
中小企業等貸出金残高 | ① | 百万円 | 461,741 | 463,939 | 2,198 |
総貸出金残高 | ② | 百万円 | 750,732 | 782,256 | 31,524 |
中小企業等貸出金比率 | ①/② | % | 61.50 | 59.30 | △2.20 |
中小企業等貸出先件数 | ③ | 件 | 60,561 | 60,208 | △353 |
総貸出先件数 | ④ | 件 | 60,686 | 60,327 | △359 |
中小企業等貸出先件数比率 | ③/④ | % | 99.79 | 99.80 | 0.01 |
(注)1.貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2.中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。
5.債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○ 支払承諾の残高内訳
種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
口数(件) | 金額(百万円) | 口数(件) | 金額(百万円) | |
手形引受 | - | - | - | - |
信用状 | - | - | - | - |
保証 | 916 | 8,718 | 845 | 8,772 |
計 | 916 | 8,718 | 845 | 8,772 |
6.内国為替の状況(単体)
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | |||
口数(千口) | 金額(百万円) | 口数(千口) | 金額(百万円) | ||
送金為替 | 各地へ向けた分 | 4,916 | 2,211,495 | 4,492 | 2,220,860 |
各地より受けた分 | 3,962 | 2,029,304 | 4,000 | 2,094,148 | |
代金取立 | 各地へ向けた分 | 43 | 67,199 | 46 | 62,188 |
各地より受けた分 | 79 | 100,874 | 82 | 117,024 |
7.外国為替の状況(単体)
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
金額(百万米ドル) | 金額(百万米ドル) | ||
仕向為替 | 売渡為替 | 45 | 44 |
買入為替 | 2 | 6 | |
被仕向為替 | 支払為替 | 35 | 24 |
取立為替 | - | - | |
計 | 83 | 75 |
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
平成26年3月31日 | |
1.連結自己資本比率 (2/3) | 10.47 |
2.連結における自己資本の額 | 45,517 |
3.リスク・アセットの額 | 434,515 |
4.連結総所要自己資本額 | 17,380 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
平成26年3月31日 | |
1.自己資本比率 (2/3) | 10.31 |
2.単体における自己資本の額 | 45,452 |
3.リスク・アセットの額 | 440,826 |
4.単体総所要自己資本額 | 17,633 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)
債権の区分 | 平成25年3月31日 | 平成26年3月31日 |
金額(億円) | 金額(億円) | |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 35 | 22 |
危険債権 | 130 | 148 |
要管理債権 | 61 | 65 |
正常債権 | 7,381 | 7,682 |
(注)単位未満は四捨五入しております。