有価証券報告書-第206期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、平成24年2月から新たに確定拠出年金企業型年金制度を導入しております。連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当行においては退職給付信託を設定しております。なお、適格退職年金制度は平成23年8月末日で廃止いたしました。
2.退職給付債務に関する事項
(注)1.臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2.連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率 0.75%
(2)期待運用収益率 1.50%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数
発生時に一括損益処理
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、勤務期間に基づいた年金または一時金を支給しております。確定給付企業年金制度にはキャッシュ・バランス・プランを導入しており、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、毎月の持分付与に基づく拠出クレジットを累積しております。なお、確定給付企業年金制度は、すべて積立型制度であります。
退職一時金制度では、退職給付として勤続年数および職能資格ごとに定められたポイントを勤務期間中に累積し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じた額を基本部分として支給するほか、退職時の資格及び職位ごとに定められた加算金を支給しております。なお、退職一時金制度は、退職給付信託を設定しており、積立型制度であります。
また、平成23年度中に労使の合意を経て退職給付制度を改定し、平成24年2月1日より退職給付制度の一部に確定拠出年金制度を導入しております。
一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度のみ)を採用しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(注)年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が55.8%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮し設定しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率 0.75%
②長期期待運用収益率 1.50%
3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は68百万円であります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、平成24年2月から新たに確定拠出年金企業型年金制度を導入しております。連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当行においては退職給付信託を設定しております。なお、適格退職年金制度は平成23年8月末日で廃止いたしました。
2.退職給付債務に関する事項
| 区分 | 金額(百万円) | |||
| 退職給付債務 | (A) | △7,121 | ||
| 年金資産 | (B) | 7,769 | ||
| 未積立退職給付債務 | (C)=(A)+(B) | 647 | ||
| 会計基準変更時差異の未処理額 | (D) | - | ||
| 未認識数理計算上の差異 | (E) | 746 | ||
| 未認識過去勤務債務 | (F) | - | ||
| 連結貸借対照表計上額純額 | (G)=(C)+(D)+(E)+(F) | 1,393 | ||
| 前払年金費用 | (H) | 1,394 | ||
| 退職給付引当金 | (G)-(H) | △1 | ||
(注)1.臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2.連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| 区分 | 金額(百万円) | ||
| 勤務費用 | 207 | ||
| 利息費用 | 133 | ||
| 期待運用収益 | △113 | ||
| 過去勤務債務の費用処理額 | - | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 179 | ||
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | - | ||
| その他(臨時に支払った割増退職金等) | 71 | ||
| 退職給付費用 | 477 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率 0.75%
(2)期待運用収益率 1.50%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数
発生時に一括損益処理
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、勤務期間に基づいた年金または一時金を支給しております。確定給付企業年金制度にはキャッシュ・バランス・プランを導入しており、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、毎月の持分付与に基づく拠出クレジットを累積しております。なお、確定給付企業年金制度は、すべて積立型制度であります。
退職一時金制度では、退職給付として勤続年数および職能資格ごとに定められたポイントを勤務期間中に累積し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じた額を基本部分として支給するほか、退職時の資格及び職位ごとに定められた加算金を支給しております。なお、退職一時金制度は、退職給付信託を設定しており、積立型制度であります。
また、平成23年度中に労使の合意を経て退職給付制度を改定し、平成24年2月1日より退職給付制度の一部に確定拠出年金制度を導入しております。
一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度のみ)を採用しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 区分 | 金額(百万円) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 7,121 | |||
| 勤務費用 | 233 | |||
| 利息費用 | 53 | |||
| 数理計算上の差異の発生額 | 106 | |||
| 退職給付の支払額 | △509 | |||
| 退職給付債務の期末残高 | 7,005 | |||
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 区分 | 金額(百万円) | |||
| 年金資産の期首残高 | 7,769 | |||
| 期待運用収益 | 116 | |||
| 数理計算上の差異の発生額 | 305 | |||
| 事業主からの拠出額 | 85 | |||
| 退職給付の支払額 | △509 | |||
| 年金資産の期末残高 | 7,766 | |||
(注)年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 区分 | 金額(百万円) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 7,003 | |||
| 年金資産 | △7,766 | |||
| △762 | ||||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1 | |||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △761 | |||
| 区分 | 金額(百万円) | |||
| 退職給付に係る負債 | 1 | |||
| 退職給付に係る資産 | △762 | |||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △761 | |||
(注)年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 区分 | 金額(百万円) | |||
| 勤務費用 | 233 | |||
| 利息費用 | 53 | |||
| 期待運用収益 | △116 | |||
| 数理計算上の差異の費用発生額 | 145 | |||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 315 | |||
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 区分 | 金額(百万円) | |||
| 未認識数理計算上の差異 | 401 | |||
| 合計 | 401 | |||
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 65.0% | |||
| 株式 | 20.0% | |||
| 現金及び預金 | 0.1% | |||
| コールローン | 12.8% | |||
| 一般勘定 | 1.2% | |||
| その他 | 0.9% | |||
| 合計 | 100.0% | |||
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が55.8%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮し設定しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率 0.75%
②長期期待運用収益率 1.50%
3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は68百万円であります。