- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△48百万円は、「リース業」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。
(2)セグメント利益の調整額△481百万円、セグメント資産の調整額△14,159百万円、セグメント負債の調整額△13,982百万円、資金運用収益の調整額△615百万円、資金調達費用の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去であります。
2023/06/23 15:06- #2 セグメント表の脚注（連結）
3.調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△175百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。
(2)セグメント利益の調整額△741百万円、セグメント資産の調整額△14,716百万円、セグメント負債の調整額△14,175百万円、資金運用収益の調整額△644百万円、資金調達費用の調整額△46百万円は、セグメント間取引消去であります。
2023/06/23 15:06- #3 事業等のリスク
国内外、特に地域の景気動向、金利・株価等金融経済環境の変動、事業の成否等に基づき取引先の業績および財務内容が悪化した場合は、当行の不良債権および与信関係費用が増加し、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当行では、債務者区分、債権の保全状況および過去の貸倒実績率に基づき算出した将来の貸倒れによる予想損失額に対して貸倒引当金を計上しておりますが、著しい経済情勢の悪化や不動産等担保価格の下落など、予測を上回る悪影響が生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/23 15:06- #4 会計方針に関する事項（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
2023/06/23 15:06- #5 引当金明細表（連結）
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額は次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・洗替による取崩額
2023/06/23 15:06- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 2,257百万円 | 2,132百万円 |
| 有価証券償却 | 303 | 365 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 2,509百万円 | 2,384百万円 |
| 有価証券償却 | 297 | 359 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の見積りの判断が当行グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(貸倒引当金)
当行グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
2023/06/23 15:06- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 貸倒引当金 | 8,166百万円 | 7,841百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「重要な会計上の見積り
貸倒引当金」に記載した内容と同一であります。
- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 貸倒引当金 | 8,971百万円 | 8,643百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 貸倒引当金
当行の貸倒引当金は、予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として過去5算定期間の貸倒実績率に基づき、正常先債権は今後1年間の予想損失額を、要注意先債権は今後3年間の予想損失額を算定し、計上しております。なお、将来見込み等必要な修正を加えて予想損失額を算定する場合があります。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額が一定額以上の先については、合理的に見積られたキャッシュ・フローにより回収可能な部分を当該残額から除いた額を、それ以外の先については、過去の貸倒実績率に基づき今後3年間の予想損失額を算定し、計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
2023/06/23 15:06- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| (2) 貸出金 | 1,709,107 | | |
| 貸倒引当金(※1) | △8,244 | | |
| 1,700,862 | 1,716,975 | 16,112 |
(※1) 貸出金に対応する一般
貸倒引当金及び個別
貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
- #13 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
2023/06/23 15:06
