利益準備金
個別
- 2007年3月31日
- 70億7600万
- 2008年3月31日 ±0%
- 70億7600万
- 2009年3月31日 ±0%
- 70億7600万
- 2010年3月31日 ±0%
- 70億7600万
- 2011年3月31日 ±0%
- 70億7600万
- 2012年3月31日 ±0%
- 70億7600万
- 2013年3月31日 ±0%
- 70億7600万
- 2014年3月31日 ±0%
- 70億7600万
- 2015年3月31日 ±0%
- 70億7600万
- 2016年3月31日 ±0%
- 70億7600万
- 2017年3月31日 ±0%
- 70億7600万
- 2018年3月31日 ±0%
- 70億7600万
- 2019年3月31日 ±0%
- 70億7600万
- 2020年3月31日 ±0%
- 70億7600万
- 2021年3月31日 ±0%
- 70億7600万
- 2022年3月31日 ±0%
- 70億7600万
- 2023年3月31日 ±0%
- 70億7600万
有報情報
- #1 配当政策(連結)
- 当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするため、中間配当として1株につき17.5円を実施し、期末配当として1株につき17.5円を実施することといたしました。2023/06/23 15:06
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざすべく、有効に活用してまいります。