有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で気候変動に伴うリスク(移行リスク、物理的リスク)と機会を定性的に分析しており、定量的なシナリオ分析につきましては今後検討してまいります。
・2023年3月末時点の、TCFD提言が推奨する定義を踏まえた炭素関連資産(エネルギー*/運輸/素材・建築物/農業・食料・林業製品)の当行貸出金に占める割合は13.3%です。そのうち、エネルギーセクターの当行貸出金に占める割合は1.3%です。

	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期
炭素関連資産の当行貸出金に占める割合	14.3%	14.3%	13.3%
エネルギーセクターの当行貸出金に占める割合	1.5%	1.5%	1.3%

* エネルギーセクターおよびユーティリティセクター向け。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く。

2023/06/23 15:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間ごとにグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があると見なしており、これをもって有効性の判定に代えております。
② 為替変動リスク・ヘッジ

2023/06/23 15:06

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※5. 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
有価証券	260,439百万円	270,825百万円
貸出金	347,966百万円	―百万円
担保資産に対応する債務

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

2023/06/23 15:06

#4 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当行の社外取締役は有価証券報告書提出日現在6名であり、五味康昌氏、尾原儀助氏、松田純一氏および押野正德氏の4名が監査等委員であります。
井上弓子氏は、企業経営者としての豊富な経験、優れた見識を有していることに加え、山形商工会議所副会頭等の経済団体幹部などの経験を有し、幅広い視点から経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は「みやぎ・やまがた女性交流機構会長」を務めるなど、コーポレートガバナンスコードにて求められている「女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保」を推進するうえで最適の人材であります。なお、同氏が代表取締役を務める髙島電機株式会社と当行の間には貸出金等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引の範囲内であり、特別の利害関係はありません。
原田啓太郎氏は、グローバルなものづくり企業の経営者として専門知識ならびに高度な技術に精通するとともに、国際的な幅広い見識に加えて、他企業において社外取締役・監査役としての経験も豊富に有していることから、銀行以外の立場から客観的に経営に対して助言を行っていただくことができるものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏が代表取締役を務める株式会社ハッピージャパンおよび株式会社ハッピープロダクツと当行の間には貸出金等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引の範囲内であり、特別の利害関係はありません。

2023/06/23 15:06

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

第20次長期経営計画「Transform」のもと、以下の指標を目標とし、各種施策に取り組んでおります。

目標とする指標	算出方法	当該指標を利用する理由
コアOHR(当行単体)	経費÷コア業務粗利益
総貸出金残高	財務諸表上の数値	業容の質的向上を追求するため
総資金利鞘	資金運用利回-資金調達原価	事業の収益性を追求するため

設定した目標値等

目標とする指標	目標数値(2023年度)	実績(2022年度)
コアOHR(当行単体)	80%未満	65.20%
総貸出金残高	1兆7,000億円	1兆8,011億円
総資金利鞘	プラスを維持	0.29%

(4) 経営環境

2023/06/23 15:06

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ア.貸出金
貸出金は、当連結会計年度中843億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆7,934億円となりました。一般貸出や国・地方公共団体向け貸出が増加しました。
イ.有価証券

2023/06/23 15:06

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックスおよび一定の金利改定期間ごとにグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があると見なしており、これをもって有効性の判定に代えております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ

2023/06/23 15:06

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ(以下、当行という)は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等、主として銀行業務中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行が主たる事業とする銀行業務においては、預金やコールマネー等による資金調達を行う一方、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。このように、当行の金融資産及び金融負債は金利変動の影響を受けやすいことから、金融市場環境の変化によって損失を被る市場リスク(金利リスクや価格変動リスク等)を有しているほか、資金繰りに困難が生じたりするリスクも有しております。
このため、資産・負債の状況と金融資本市場の動向を踏まえ、資金繰りや投資方針に合わせて、収益とリスクのバランスを適切にコントロールするための資産・負債の総合管理(ALM)を行っており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。

2023/06/23 15:06

#9 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※3. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

2023/06/23 15:06