その他業務費用
連結
- 2008年3月31日
- 96億3900万
- 2009年3月31日 +138.35%
- 229億7500万
- 2010年3月31日 -71.26%
- 66億200万
- 2011年3月31日 -3.77%
- 63億5300万
- 2012年3月31日 -4.38%
- 60億7500万
- 2013年3月31日 +8.76%
- 66億700万
- 2014年3月31日 -20.46%
- 52億5500万
- 2015年3月31日 +1.64%
- 53億4100万
- 2016年3月31日 +14.1%
- 60億9400万
- 2017年3月31日 +35.64%
- 82億6600万
- 2018年3月31日 -17.43%
- 68億2500万
- 2019年3月31日 +48.73%
- 101億5100万
- 2020年3月31日 -5.19%
- 96億2400万
- 2021年3月31日 -16.75%
- 80億1200万
- 2022年3月31日 +21.37%
- 97億2400万
- 2023年3月31日 +71.47%
- 166億7400万
個別
- 2008年3月31日
- 39億4700万
- 2009年3月31日 +343.27%
- 174億9600万
- 2010年3月31日 -91%
- 15億7500万
- 2011年3月31日 +5.27%
- 16億5800万
- 2012年3月31日 +7.24%
- 17億7800万
- 2013年3月31日 +27.22%
- 22億6200万
- 2014年3月31日 -55.66%
- 10億300万
- 2015年3月31日 +11.47%
- 11億1800万
- 2016年3月31日 +54.56%
- 17億2800万
- 2017年3月31日 +122.86%
- 38億5100万
- 2018年3月31日 -47.73%
- 20億1300万
- 2019年3月31日 +140.34%
- 48億3800万
- 2020年3月31日 -13.25%
- 41億9700万
- 2021年3月31日 -39%
- 25億6000万
- 2022年3月31日 +67.11%
- 42億7800万
- 2023年3月31日 +163.35%
- 112億6600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (17) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続2023/06/23 15:06
投資信託の解約投資信託の解約・償還に伴う損益については、投資信託全体で集計し、期中収益分配金等含めた全体で益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上し、全体で損の場合は「その他業務費用」に計上しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ア.損益状況2023/06/23 15:06
経常収益は、有価証券利息配当金などの資金運用収益の増加を主な要因として、前連結会計年度比71億58百万円増収の511億84百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損などのその他業務費用の増加を主因に前連結会計年度比71億10百万円増加し、456億46百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比47百万円増益の55億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同37百万円増益の34億35百万円となりました。
イ.セグメント業績 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 10.関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続2023/06/23 15:06
投資信託の解約・償還に伴う損益については、投資信託全体で集計し、期中収益分配金等含めた全体で益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上し、全体で損の場合は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」に計上しております。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (a) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。2023/06/23 15:06
(b) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。