有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
住民税均等割等	0.72	0.81
土地再評価差額金の取崩	△0.54	△0.53
その他	0.82	1.14

2023/06/23 15:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
住民税均等割等	0.65	―
土地再評価差額金の取崩	△0.47	―
連結子会社との税率差異	0.80	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

2023/06/23 15:06