- #1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）
※1. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 株式等売却益 | 1,123百万円 | | 1,337百万円 |
- #2 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業（連結）
※3. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 株式等売却損 | 1,270百万円 | | 1,450百万円 |
- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
《役員報酬の客観性・透明性》
取締役の基本報酬、賞与および業績連動型株式報酬について、経済情勢や当行の決算状況等を踏まえ、各報酬の水準や配分額の妥当性を審議し、取締役会への答申内容を決定しました。
《コーポレート・ガバナンス》
2023/06/23 15:06- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当行グループは、当行および連結子会社8社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。したがって、当行グループの事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」、「信用保証業」の3つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務および為替業務等を行っております。「リース業」は連結子会社の山銀リース株式会社においてリース業務等を行っております。「信用保証業」は連結子会社の山銀保証サービス株式会社において信用保証業務等を行っております。
2023/06/23 15:06- #5 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
- 株式関連取引
該当ありません。2023/06/23 15:06 - #6 事業等のリスク
(3) 市場リスク(金利リスク、価格変動リスク、為替リスク)
金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク要因の変動により、保有する資産(オフバランス資産を含む)の価値が変動し、損失を被るリスクがあります。株価の下落による株式の減損または評価損・売却損の発生、内外金利の上昇に伴う債券価格の下落による債券の評価損・売却損の発生、為替変動による外貨建て資産の価値変動等により、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 流動性リスク
2023/06/23 15:06- #7 会計方針に関する事項（連結）
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については外国為替売買損益として処理しております。
2023/06/23 15:06- #8 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己
株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求による売渡) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 371,737 | ― | 371,737 | ― |
(注)1 当期間における保有自己
株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及び売渡による
株式数は含まれておりません。
- #9 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
1.業績連動型株式報酬制度の概要
当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、業績目標の達成度及び役位に応じて取締役に当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。なお、本制度の導入に関する議案を、2016年6月23日開催の第204期定時株主総会に付議し、承認決議を得ております。また、本制度の継続に伴う内容の一部改定に関する議案を2021年6月24日開催の改第792回取締役会に付議し、承認決議を得ております。
当行は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当行株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当行株式を、株式市場から取得します。
2023/06/23 15:06- #10 役員報酬（連結）
役は年額10百万円以内)とすること。
(イ)株式報酬額は、「役員報酬BIP信託」として、当行株式を5事業年度間で250百万円以内の範囲で割り当
てること。
2023/06/23 15:06- #11 所有者別状況（連結）
- 所有者別状況】
2023年3月31日現在
(注) 自己株式371,737株は「個人その他」に3,717単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。2023/06/23 15:06 - #12 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の
株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 取次所 | ─ |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当行の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、山形新聞および日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.yamagatabank.co.jp |
(注) 当行の株主は、その有する単元未満
株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #13 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
2023/06/23 15:06- #14 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
※1. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
2023/06/23 15:06- #15 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,120 | 1,221,672 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己
株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
- #16 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2023/06/23 15:06- #17 株式の種類等（連結）
- 2023/06/23 15:06
- #18 株式の総数（連結）
① 【
株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 59,670,000 |
| 計 | 59,670,000 |
- #19 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2001年4月 | ドイツ証券会社(現ドイツ証券株式会社)入社 |
| 2004年5月 | モルガン・スタンレー証券会社(現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)入社 |
| 2006年3月 | スタンダード・アンド・プアーズ(現S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社)入社 |
| 2007年5月 | バークレイズ・キャピタル証券株式会社(現バークレイズ証券株式会社)入社 |
| 2008年8月 | デクシア・クレディ・ローカル銀行入行 |
| 2010年5月 | ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ピーエルシー(現ナットウエスト・マーケッツ証券会社)入社 |
| 2015年4月 | 同社ヘッド・オブ・オペレーショナルリスク・ジャパン |
| 2017年9月 | 山形銀行総合企画部部付部長 |
| 2019年4月 | リスク統括部長 |
| 2019年6月 | 取締役リスク統括部長委嘱 |
| 2020年6月 | 取締役金融市場部長委嘱 |
| 2021年6月 | 常務取締役金融市場部長委嘱(現職) |
- #20 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済
株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 32,500,000 | 32,500,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 32,500,000 | 32,500,000 | ― | ― |
- #21 発行済株式、議決権の状況（連結）
2023年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 371,700 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 319,877 | ― |
| 31,987,700 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 140,600 |
- #22 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
2023/06/23 15:06- #23 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
2022年3月15日に自己株式1,500千株を消却し、これに伴い発行済株式総数は32,500千株となって
おります。
2023/06/23 15:06- #24 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当行の社外取締役は有価証券報告書提出日現在6名であり、五味康昌氏、尾原儀助氏、松田純一氏および押野正德氏の4名が監査等委員であります。
井上弓子氏は、企業経営者としての豊富な経験、優れた見識を有していることに加え、山形商工会議所副会頭等の経済団体幹部などの経験を有し、幅広い視点から経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は「みやぎ・やまがた女性交流機構会長」を務めるなど、コーポレートガバナンスコードにて求められている「女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保」を推進するうえで最適の人材であります。なお、同氏が代表取締役を務める髙島電機株式会社と当行の間には貸出金等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引の範囲内であり、特別の利害関係はありません。
原田啓太郎氏は、グローバルなものづくり企業の経営者として専門知識ならびに高度な技術に精通するとともに、国際的な幅広い見識に加えて、他企業において社外取締役・監査役としての経験も豊富に有していることから、銀行以外の立場から客観的に経営に対して助言を行っていただくことができるものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏が代表取締役を務める株式会社ハッピージャパンおよび株式会社ハッピープロダクツと当行の間には貸出金等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引の範囲内であり、特別の利害関係はありません。
2023/06/23 15:06- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 国際 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 当連結会計年度 | 128,782 | ― | 128,782 |
| 株式 | 前連結会計年度 | 36,454 | ― | 36,454 |
| 当連結会計年度 | 29,215 | ― | 29,215 |
(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
- #26 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
2023年3月31日現在
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。2023/06/23 15:06 - #27 追加情報、財務諸表（連結）
(役員向け株式報酬制度)
当行は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役を対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しております。
1.取引の概要
2023/06/23 15:06- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 債券 | 20% | 13% |
| 株式 | 32% | 35% |
| 一般勘定 | 30% | 31% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
- #29 配当に関する注記（連結）
(注)1.2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金 2百万円が含まれております。
2023/06/23 15:06- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については外国為替売買損益として処理しております。
2023/06/23 15:06- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的等で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債である預金やコールマネー等は、金融資産との金利または期間のミスマッチによる金利変動リスクを有しております。また、予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利にて調達することを余儀なくされることによる損失を被る資金繰りのリスクを有しているほか、市場全体の信用収縮等の混乱により、必要な資金の調達ができなくなる場合や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより、損失を被る等の市場流動性リスクを有しております。
2023/06/23 15:06- #32 関係会社の株式及び（又は）出資金の総額
※1. 関係会社の
株式又は出資金の総額
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 株式 | 1,042百万円 | 1,042百万円 |
| 出資金 | 1,117百万円 | 1,496百万円 |
- #33 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
- 株式会社ハッピープロダクツは、取締役原田啓太郎氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。2023/06/23 15:06
- #34 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※1. 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
2023/06/23 15:06- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.役員報酬BIP信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、1株当たり純資産額の算定において控除した自己株式の期末株式数は134千株(前連結会計年度末は149千株)であります。また、当該株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、1株当たり当期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は139千株(前連結会計年度は128千株)であります。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2023/06/23 15:06
