(経営方針)
当行は、地域のリーディングバンクとして「地域社会の発展を常に考え行動すること」を企業理念に掲げ、経営体質の強化に努めております。
この企業理念のもと、これまで取り組んできた「サービスの質の向上」を継承しつつ、基本コンセプトを「価値ある提案」へ進化させ、平成25年4月から平成28年3月までの3年間を計画期間とする「2013年 中期経営計画 V-プラン ～価値提案銀行への進化～」をスタートさせました。
本計画では、めざす企業像に「お客さまへ価値ある提案をしていく、地域のリーディングバンク」を掲げ、それを実現するための基本方針として、「価値ある提案力の向上」、「経営基盤の強化と経営効率化の追求」、「人材育成の強化と組織活力の向上」、「地域社会への貢献」の4点を掲げました。
「価値ある提案力の向上」では、法人向けコンサルティング機能の強化や個人向けマーケティング等の拡充を図るとともに、価値ある提案活動を実践することにより、お客さまサポートの充実を図ります。また、貸出運用力を強化するとともに、フィービジネスを増強し、収益力の強化に努めます。
次に、「経営基盤の強化と経営効率化の追求」では、IT戦略の強化やローコストオペレーションの確立に取り組むとともに、自己資本充実や株主価値向上に努めます。
また、「人材育成の強化と組織活力の向上」では、提案力強化に向けて専門知識と実践力を備えた人材を育成し、多様な人材活用を推進することにより組織活力の向上を図ります。
さらに、「地域社会への貢献」では、「ぐんぎん経営倶楽部」からの情報発信等を通じて、地域との信頼関係を深め、地域社会発展に向けて積極的に貢献します。
(金融経済環境)
当期のわが国経済は、総じて緩やかに回復しました。生産は緩やかに増加し、設備投資は非製造業を中心とした持ち直しの動きが製造業へも徐々に波及しました。雇用情勢は、期初には厳しさがみられたものの徐々に改善し、期末に向けて改善の動きが強まりました。雇用・所得環境が改善を続けるもとで、個人消費は底堅く推移し、期末にかけては消費税率引き上げに伴う駆け込み需要がみられました。輸出は期の前半に持ち直しの動きがみられたものの、後半は横ばい圏で推移しました。
県内経済は、持ち直しから緩やかに回復しました。すなわち、個人消費は緩やかに増加し、生産面では内外受注の好調を背景に輸送用機械が高水準で推移しました。公共投資は政策効果から好調に推移し、住宅投資は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあって増加しました。雇用情勢は緩やかに改善しました。
金融面では、日本銀行の大胆な質的・量的金融緩和を受けて、長期金利は総じて低水準で推移しました。
(業績)
こうした金融経済環境のなか、当行は、平成25年4月にスタートさせた中期経営計画の諸施策を実践してまいりました。
法人のお客さまへの取組みとしては、成長支援や海外展開ニーズへの対応、企業再生支援の充実など、企業のライフステージに応じたコンサルティング機能の強化により、企業サポートの充実に努めました。
具体的には、平成24年10月に企業経営に役立つ情報提供や交流の場として発足した「ぐんぎん経営倶楽部」において「ぐんぎんビジネスレポート」を定例配信し、各種セミナー・勉強会・講演会を開催するとともに、次世代経営者の育成支援を目的とした「ぐんぎん経営塾」を開講しました。また、「補助金デスク」による補助金や利子補給制度に関する情報提供、相談受付や申請支援を行うとともに、今後の成長が期待される医療・介護、環境・エネルギー、農業・食品分野では、介護施設や太陽光発電事業への新規ご融資などの取組みを強化しました。さらに、「ぐんぎんビジネスサポート大賞」を創設し、地域経済の活性化につながる創造的な新事業プランの発掘・事業化支援に取組みました。
海外展開ニーズへの対応としては、フィリピンのメトロポリタン銀行やベトナムのエグジムバンク、ベトナム投資開発銀行との業務提携により、提携先をアジア6か国9行に拡大し、支援体制の一層の充実を図るとともに、セミナーや商談会開催による販路拡大等の支援に努めました。また、法人向けインターネットバンキングでは、平成25年4月に為替予約サービスを、平成25年10月には外貨預金振替サービスの取扱いを開始するなど機能強化を図りました。
中小企業の経営支援については、「金融円滑化に関する基本方針」に基づき、新規融資や返済条件変更のご相談・お申込みに積極的に対応するなど、地域金融機関として引き続き積極的な金融仲介機能の発揮に努めました。
個人のお客さまへの取組みとしては、マーケティングの強化やライフステージに応じたコンサルティング機能の充実を図るとともに、ダイレクトバンキングの機能強化に取組みました。
具体的には、平成26年2月、お客さまの取引や属性の変化を捉えた「イベント・ベースド・マーケティング(EBM)」の試行運用を開始しました。資産運用ニーズに対しては、「ポートフォリオ分析システム」の導入やタブレット端末の活用により、提案力の向上に努めました。また、土日営業の「ローンステーション」を中心として、引き続き住宅ローンを積極的に推進するとともに、新たなカードローン「すまいるパートナー」やインターネットで申込みから契約まで完結する新商品「ぐんぎんネットDEローン」を導入するなど、無担保消費者ローンへの取組みを強化しました。高齢化社会に向けては、安心で豊かな老後生活へのニーズに対し、リバースモーゲージの取扱地区拡大や商品性拡充を図りました。また、平成25年7月、ダイレクトセンターでの保障性保険のテレマーケティング募集や、「教育資金贈与専用預金」の取扱いを開始し、さらに、平成26年1月にスタートした「NISA(少額投資非課税制度)」にあわせて投資信託商品を拡充するなど、ライフプランやニーズに応じた金融商品の提供に努めました。
以上の取組みの結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
○資産・負債・純資産の状況
当連結会計年度の資産は、貸出金や有価証券が増加したことなどから期中2,968億円増加し、期末残高は7兆1,416億円となりました。負債は、預金や債券貸借取引受入担保金が増加したことなどから期中2,747億円増加し、期末残高は6兆6,738億円となりました。
また、純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどから期中220億円増加し、期末残高は4,677億円となりました。
なお、主要3勘定等の状況は次のとおりとなりました。
・預金等
預金は、引き続き給与振込や年金振込口座の積極的な獲得に努めたことなどにより、個人預金や法人預金が増加したことから期中1,615億円増加し、期末残高は5兆9,777億円となりました。
譲渡性預金は、公金預金の減少から期中65億円減少し、期末残高は1,142億円となりました。
・貸出金
貸出金は、中小企業貸出と個人貸出を合わせたリテール貸出の増加を主因に期中1,975億円増加し、期末残高は4兆5,524億円となりました。
・有価証券
有価証券は、金利水準など市場動向を注視しつつ適切な運用に努めた結果、期中723億円増加し、期末残高は2兆2,260億円となりました。
○損益状況
経常収益は、資金運用収益が貸出金利息の減少などにより減少したものの、株式等売却益などその他経常収益が増加したことから、前連結会計年度比16億80百万円増加し1,305億55百万円となりました。
経常費用は、物件費の減少により営業経費が減少したことなどから、前連結会計年度比5億98百万円減少し947億99百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比22億78百万円増加し357億55百万円となりました。
当期純利益は、復興特別法人税の前倒し廃止に伴う繰延税金資産の取崩し等の減益要因があり、前連結会計年度比7億10百万円減少し198億94百万円となりました。
○セグメントごとの状況
セグメントごとの状況は次のとおりであり、経常収支のほとんどを銀行業が占めております。
「銀行業」の経常収益は前連結会計年度比2億29百万円増加し1,093億54百万円、セグメント利益は前連結会計年度比20億98百万円増加し323億58百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前連結会計年度比8億87百万円増加し199億円、セグメント利益は前連結会計年度比4億39百万円減少し8億40百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比9百万円減少し33億77百万円、セグメント利益は前連結会計年度比6億14百万円増加し25億66百万円となりました。
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの状況につきましては、7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(キャッシュ・フローの状況に関する分析)に記載しております。
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比15億2百万円減少し820億69百万円となりました。また、役務取引等収支は、前連結会計年度比1億43百万円減少し111億74百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前連結会計年度比34億28百万円減少し951億5百万円、海外が前連結会計年度比1億18百万円増加し6億79百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前連結会計年度比33億10百万円減少し957億85百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	83,008	563	―	83,572
	当連結会計年度	81,358	711	―	82,069
うち資金運用収益	前連結会計年度	86,202	857	△80	86,978
	当連結会計年度	84,443	1,001	△78	85,366
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,193	294	△80	3,406
	当連結会計年度	3,085	290	△78	3,296
役務取引等収支	前連結会計年度	11,322	△5	―	11,317
	当連結会計年度	11,183	△9	―	11,174
うち役務取引等収益	前連結会計年度	17,015	3	―	17,018
	当連結会計年度	17,246	0	―	17,246
うち役務取引等費用	前連結会計年度	5,692	8	―	5,701
	当連結会計年度	6,062	9	―	6,072
その他業務収支	前連結会計年度	4,202	3	―	4,205
	当連結会計年度	2,563	△22	―	2,540
うちその他業務収益	前連結会計年度	20,893	3	―	20,896
	当連結会計年度	20,647	0	―	20,648
うちその他業務費用	前連結会計年度	16,691	―	―	16,691
	当連結会計年度	18,083	23	―	18,107

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比2,708億円増加し6兆6,218億円となりました。この要因は、貸出金が前連結会計年度比2,229億円、有価証券が前連結会計年度比516億円それぞれ増加したことなどであります。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比2,623億円増加し6兆3,807億円となりました。この要因は、預金が前連結会計年度比1,675億円、債券貸借取引受入担保金が前連結会計年度比617億円それぞれ増加したことなどであります。
資金運用勘定の利回りは、貸出金利回りの低下などから、前連結会計年度比0.08%低下し1.28%となりました。また、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度と同一の0.05%となりました。
これらの結果、受取利息は前連結会計年度比16億12百万円減少し853億66百万円、支払利息は前連結会計年度比1億10百万円減少し32億96百万円となり、資金運用収支は820億69百万円となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	6,292,970	86,202	1.36
	当連結会計年度	6,553,191	84,443	1.28
うち貸出金	前連結会計年度	4,151,457	63,113	1.52
	当連結会計年度	4,360,946	60,625	1.39
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,857	10	0.35
	当連結会計年度	2,807	8	0.28
うち有価証券	前連結会計年度	1,977,502	21,892	1.10
	当連結会計年度	2,024,437	22,637	1.11
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	65,834	331	0.50
	当連結会計年度	85,897	325	0.37
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	63,498	132	0.20
	当連結会計年度	38,767	72	0.18
資金調達勘定	前連結会計年度	6,062,145	3,193	0.05
	当連結会計年度	6,313,452	3,085	0.04
うち預金	前連結会計年度	5,616,063	2,190	0.03
	当連結会計年度	5,773,327	2,034	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	143,226	74	0.05
	当連結会計年度	137,124	73	0.05
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	92,578	146	0.15
	当連結会計年度	101,800	151	0.14
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	104,012	208	0.20
	当連結会計年度	168,782	217	0.12
うち借用金	前連結会計年度	109,934	130	0.11
	当連結会計年度	137,120	180	0.13

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度46,536百万円、当連結会計年度48,636百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,928百万円、当連結会計年度4,999百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	79,556	857	1.07
	当連結会計年度	98,298	1,001	1.01
うち貸出金	前連結会計年度	35,373	357	1.00
	当連結会計年度	48,796	454	0.93
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	43,944	498	1.13
	当連結会計年度	49,232	545	1.10
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	0	0	0.26
	当連結会計年度	1	0	0.25
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	77,392	294	0.37
	当連結会計年度	94,286	290	0.30
うち預金	前連結会計年度	32,314	109	0.33
	当連結会計年度	44,871	132	0.29
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	6,169	34	0.56
	当連結会計年度	9,845	39	0.39
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	20,222	80	0.39
	当連結会計年度	17,234	54	0.31
うち借用金	前連結会計年度	―	0	―
	当連結会計年度	―	0	―

(注) 1 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度525百万円、当連結会計年度224百万円)を控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	6,372,527	△21,511	6,351,015	87,059	△80	86,978	1.36
	当連結会計年度	6,651,489	△29,662	6,621,827	85,445	△78	85,366	1.28
うち貸出金	前連結会計年度	4,186,831	―	4,186,831	63,471	―	63,471	1.51
	当連結会計年度	4,409,742	―	4,409,742	61,080	―	61,080	1.38
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,857	―	2,857	10	―	10	0.35
	当連結会計年度	2,807	―	2,807	8	―	8	0.28
うち有価証券	前連結会計年度	2,021,447	△2,613	2,018,833	22,391	―	22,391	1.10
	当連結会計年度	2,073,669	△3,202	2,070,467	23,183	―	23,183	1.11
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	65,834	―	65,834	331	―	331	0.50
	当連結会計年度	85,897	―	85,897	325	―	325	0.37
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	0	―	0	0	―	0	0.26
	当連結会計年度	1	―	1	0	―	0	0.25
うち預け金	前連結会計年度	63,498	△2,409	61,088	132	△11	120	0.19
	当連結会計年度	38,767	△4,649	34,118	72	△14	57	0.16
資金調達勘定	前連結会計年度	6,139,538	△21,095	6,118,443	3,487	△80	3,406	0.05
	当連結会計年度	6,407,739	△26,984	6,380,755	3,375	△78	3,296	0.05
うち預金	前連結会計年度	5,648,377	△2,409	5,645,967	2,300	△11	2,288	0.04
	当連結会計年度	5,818,199	△4,649	5,813,550	2,166	△14	2,152	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	143,226	―	143,226	74	―	74	0.05
	当連結会計年度	137,124	―	137,124	73	―	73	0.05
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	98,748	―	98,748	181	―	181	0.18
	当連結会計年度	111,645	―	111,645	190	―	190	0.17
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	124,235	―	124,235	288	―	288	0.23
	当連結会計年度	186,017	―	186,017	272	―	272	0.14
うち借用金	前連結会計年度	109,934	―	109,934	130	―	130	0.11
	当連結会計年度	137,120	―	137,120	180	―	180	0.13

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度47,062百万円、当連結会計年度48,861百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,928百万円、当連結会計年度4,999百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比2億27百万円増加し172億46百万円となりました。その内訳を種類別にみますと、主なものは預金・貸出業務53億8百万円、為替業務47億2百万円及び投資信託取扱業務26億64百万円であります。
役務取引等費用は、前連結会計年度比3億70百万円増加し60億72百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比1億43百万円減少し111億74百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	17,015	3	―	17,018
	当連結会計年度	17,246	0	―	17,246
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	5,133	―	―	5,133
	当連結会計年度	5,308	―	―	5,308
うち為替業務	前連結会計年度	4,689	3	―	4,693
	当連結会計年度	4,701	0	―	4,702
うち投資信託取扱 業務	前連結会計年度	2,448	―	―	2,448
	当連結会計年度	2,664	―	―	2,664
うち保険代理店業務	前連結会計年度	1,715	―	―	1,715
	当連結会計年度	1,309	―	―	1,309
うち代理業務	前連結会計年度	533	―	―	533
	当連結会計年度	530	―	―	530
うち証券関連業務	前連結会計年度	207	―	―	207
	当連結会計年度	331	―	―	331
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	124	―	―	124
	当連結会計年度	124	―	―	124
うち保証業務	前連結会計年度	111	―	―	111
	当連結会計年度	116	―	―	116
うち信託関連業務	前連結会計年度	17	―	―	17
	当連結会計年度	25	―	―	25
役務取引等費用	前連結会計年度	5,692	8	―	5,701
	当連結会計年度	6,062	9	―	6,072
うち為替業務	前連結会計年度	808	0	―	808
	当連結会計年度	808	0	―	808

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	5,781,563	38,634	△3,996	5,816,200
	当連結会計年度	5,935,945	47,136	△5,301	5,977,780
うち流動性預金	前連結会計年度	3,499,255	238	―	3,499,493
	当連結会計年度	3,660,862	37	―	3,660,899
うち定期性預金	前連結会計年度	2,213,786	38,396	△3,996	2,248,185
	当連結会計年度	2,181,489	47,099	△5,301	2,223,287
うちその他	前連結会計年度	68,521	0	―	68,521
	当連結会計年度	93,593	0	―	93,593
譲渡性預金	前連結会計年度	120,768	―	―	120,768
	当連結会計年度	114,248	―	―	114,248
総合計	前連結会計年度	5,902,331	38,634	△3,996	5,936,969
	当連結会計年度	6,050,193	47,136	△5,301	6,092,029

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,311,456	100.00	4,500,418	100.00
製造業	745,750	17.30	734,303	16.32
農業、林業	5,742	0.13	5,927	0.13
漁業	1,989	0.05	2,755	0.06
鉱業、採石業、砂利採取業	3,539	0.08	3,155	0.07
建設業	179,545	4.16	172,129	3.82
電気・ガス・熱供給・水道業	24,416	0.57	27,262	0.61
情報通信業	25,211	0.58	30,240	0.67
運輸業、郵便業	148,002	3.43	146,082	3.25
卸売業、小売業	449,092	10.42	448,407	9.96
金融業、保険業	181,502	4.21	194,864	4.33
不動産業、物品賃貸業	401,894	9.32	436,198	9.69
医療・福祉	189,165	4.39	206,081	4.58
その他サービス業	182,399	4.23	184,081	4.09
地方公共団体	118,119	2.74	110,111	2.45
その他	1,655,079	38.39	1,798,812	39.97
海外及び特別国際金融取引勘定分	43,432	100.00	51,985	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	43,432	100.00	51,985	100.00
合計	4,354,888	―――	4,552,403	―――

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	829,632	―	―	829,632
	当連結会計年度	758,894	―	―	758,894
地方債	前連結会計年度	519,490	―	―	519,490
	当連結会計年度	562,286	―	―	562,286
社債	前連結会計年度	268,780	―	―	268,780
	当連結会計年度	282,267	―	―	282,267
株式	前連結会計年度	142,113	―	―	142,113
	当連結会計年度	167,288	―	―	167,288
その他の証券	前連結会計年度	353,054	43,841	△3,202	393,692
	当連結会計年度	410,407	48,154	△3,202	455,360
合計	前連結会計年度	2,113,071	43,841	△3,202	2,153,710
	当連結会計年度	2,181,144	48,154	△3,202	2,226,096

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	0	100.00	―	―
合計	0	100.00	―	―

負債
科目	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	0	100.00	―	―
合計	0	100.00	―	―

(注) 1 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
2 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。
(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1 損益状況(単体)
(1) 損益の概要

	前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)-(A)
業務粗利益	95,288	91,629	△3,658
経費(除く臨時処理分)	58,979	57,803	△1,176
人件費	32,363	32,755	392
物件費	24,435	22,918	△1,516
税金	2,180	2,128	△51
業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	36,308	33,826	△2,481
のれん償却額	―	―	―
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	36,308	33,826	△2,481
一般貸倒引当金繰入額	1,097	△2,985	△4,083
業務純益	35,211	36,812	1,601
うち債券関係損益	2,071	109	△1,962
臨時損益	△4,950	△5,036	△85
株式等関係損益	85	3,085	2,999
不良債権処理額	4,679	9,586	4,906
貸出金償却	8	21	13
個別貸倒引当金純繰入額	3,757	7,788	4,030
偶発損失引当金繰入額	155	549	393
貸出債権売却損	459	860	401
保証協会責任共有制度負担金	298	365	67
償却債権取立益	29	48	18
その他臨時損益	△386	1,415	1,802
経常利益	30,260	31,776	1,515
特別損益	△160	△1,042	△882
うち固定資産処分損益	△130	△202	△71
うち減損損失	29	840	810
税引前当期純利益	30,100	30,733	633
法人税、住民税及び事業税	11,167	11,045	△122
法人税等調整額	20	1,464	1,443
法人税等合計	11,188	12,509	1,321
当期純利益	18,911	18,223	△688

(注) 1 業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5 債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
(2) 営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)-(A)
給料・手当	24,271	24,460	188
退職給付費用	1,910	1,969	58
福利厚生費	324	346	22
減価償却費	5,692	4,597	△1,095
土地建物機械賃借料	2,440	2,375	△65
営繕費	256	250	△5
消耗品費	529	483	△46
給水光熱費	502	546	44
旅費	136	136	△0
通信費	1,780	1,745	△35
広告宣伝費	613	673	60
租税公課	2,180	2,128	△51
その他	18,507	18,192	△314
計	59,146	57,905	△1,240

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
2 利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%) (A)	当事業年度 (%) (B)	増減 (%) (B)-(A)
(1) 資金運用利回	①	1.34	1.26	△0.08
(イ)貸出金利回		1.51	1.38	△0.13
(ロ)有価証券利回		1.05	1.07	0.02
(2) 資金調達原価	②	1.00	0.95	△0.05
(イ)預金等利回		0.03	0.03	―
(ロ)外部負債利回		0.09	0.09	―
(3) 総資金利鞘	①-②	0.34	0.31	△0.03

(注) 1 「国内業務部門」とは、本邦店の円建諸取引であります。
2 「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金
3 ROE(単体)

	前事業年度 (%) (A)	当事業年度 (%) (B)	増減 (%) (B)-(A)
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	8.87	7.63	△1.24
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)	8.87	7.63	△1.24
業務純益ベース	8.60	8.30	△0.30
当期純利益ベース	4.62	4.11	△0.51

4 預金・貸出金の状況(単体)
(1) 預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)-(A)
預金(末残)	5,822,845	5,985,253	162,408
預金(平残)	5,651,473	5,820,364	168,891
貸出金(末残)	4,382,661	4,582,222	199,560
貸出金(平残)	4,216,150	4,438,354	222,204

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)-(A)
個人	4,324,126	4,422,633	98,506
法人	1,162,819	1,182,893	20,074
計	5,486,945	5,605,526	118,581

(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3) 消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	1,596,563	1,720,811	124,248
その他ローン残高	53,873	56,999	3,126
計	1,650,436	1,777,810	127,374

(4) 中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	3,384,677	3,547,637	162,960
総貸出金残高	②	百万円	4,343,719	4,536,792	193,073
中小企業等貸出金比率	①/②	%	77.92	78.19	0.27
中小企業等貸出先件数	③	件	180,790	186,677	5,887
総貸出先件数	④	件	181,407	187,303	5,896
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.65	99.66	0.01

(注) 1 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。
5 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○ 支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	―	―	1	14
信用状	91	695	58	490
保証	2,636	15,168	2,449	15,456
計	2,727	15,863	2,508	15,961

6 内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	17,375	16,377,176	17,336	16,672,680
	各地より受けた分	21,674	16,861,215	21,746	17,469,721
代金取立	各地へ向けた分	447	734,360	421	713,184
	各地より受けた分	529	711,971	500	713,997

7 外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	2,752	2,454
	買入為替	1,246	1,004
被仕向為替	支払為替	1,695	1,488
	取立為替	67	49
計		5,761	4,997

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	平成26年3月31日
1 連結総自己資本比率(4/7)	13.46
2 連結Tier1比率(5/7)	11.74
3 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.74
4 連結における総自己資本の額	4,336
5 連結におけるTier1資本の額	3,783
6 連結における普通株式等Tier1資本の額	3,783
7 リスク・アセットの額	32,209
8 連結総所要自己資本額	2,576

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	平成26年3月31日
1 単体総自己資本比率(4/7)	13.04
2 単体Tier1比率(5/7)	11.36
3 単体普通株式等Tier1比率(6/7)	11.36
4 単体における総自己資本の額	4,147
5 単体におけるTier1資本の額	3,615
6 単体における普通株式等Tier1資本の額	3,615
7 リスク・アセットの額	31,803
8 単体総所要自己資本額	2,544

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	357	310
危険債権	365	476
要管理債権	235	260
正常債権	43,216	45,162

(注) 1 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。
2 その他資産中の未収利息及び仮払金については、貸出関連の資産項目を集計しております。