(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		13,402	百万円		12,008	百万円
退職給付引当金		5,036			5,184
有価証券評価損		675			777
減価償却		887			806
役員退職慰労引当金		268			241
睡眠預金払戻損失引当金		395			364
その他		3,465			3,309
繰延税金資産小計		24,131			22,692
評価性引当額		△5,102			△5,746
繰延税金資産合計		19,028			16,945
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△42,020			△48,546
退職給付信託		△2,050			△2,206
前払年金費用		△3,031			△2,545
その他		△517			△516
繰延税金負債合計		△47,619			△53,815
繰延税金負債の純額		△28,590	百万円		△36,869	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	%	37.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△2.1
評価性引当額の増減	―		2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		1.7
その他	―		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	40.7	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.7%から35.4%となります。この税率変更により、繰延税金資産は522百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。