(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	1,314,961	994,000	23,162	23,162
	受取変動・支払固定	1,309,316	957,166	△21,331	△21,331
	受取変動・支払変動	101,100	76,100	54	54
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	14,020	8,763	△13	△13
	買建	3,700	3,700	6	6
合計		―	―	1,879	1,879

(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	1,084,827	729,452	19,997	19,997
	受取変動・支払固定	1,081,603	698,933	△17,366	△17,366
	受取変動・支払変動	146,560	100,560	39	39
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	9,949	6,789	△2	△2
	買建	3,700	700	1	1
合計		―	―	2,669	2,669

(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	149,135	107,130	117	117
	為替予約
	売建	15,078	―	△102	△102
	買建	9,399	―	63	63
	通貨オプション
	売建	5,019	―	△153	162
	買建	5,019	―	154	△74
	その他
	売建	318	19	△65	△65
	買建	318	19	77	77
合計		―	―	90	177

(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	130,953	57,685	93	93
	為替予約
	売建	17,197	―	△169	△169
	買建	23,894	―	23	23
	通貨オプション
	売建	1,439	―	△37	3
	買建	1,439	―	37	5
	その他
	売建	21	―	△6	△6
	買建	21	―	7	7
合計		―	―	△51	△42

(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)及び当連結会計年度(平成27年3月31日)のいずれも、該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物
	売建	1,014	―	1	1
	買建	―	―	―	―
	債券先物オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	債券店頭オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―	―	1	1

(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物
	売建	1,177	―	△0	△0
	買建	―	―	―	―
	債券先物オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	債券店頭オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―	―	△0	△0

(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	商品先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	商品スワップ
	受取固定・支払変動	―	―	―	―
	受取変動・支払固定	―	―	―	―
店頭	商品先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	商品スワップ
	受取固定・支払変動	49	32	△16	△16
	受取変動・支払固定	49	32	22	22
	商品オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―	―	5	5

(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
店頭取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
3. 商品は燃料に係るものであります。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	商品先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	商品スワップ
	受取固定・支払変動	―	―	―	―
	受取変動・支払固定	―	―	―	―
店頭	商品先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	商品スワップ
	受取固定・支払変動	21	―	2	2
	受取変動・支払固定	10	―	△1	△1
	商品オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―	―	1	1

(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
店頭取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
3. 商品は燃料に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)及び当連結会計年度(平成27年3月31日)のいずれも、該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的 処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券(債券)、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		182,616	167,458	△1,506
	受取変動・支払変動		―	―	―
	その他		―	―	―
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		―	―
	受取変動・支払固定		13,751	13,751	(注)3.
	受取変動・支払変動		―	―
合計		―	―	―	△1,506

(注) 1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的 処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券(債券)、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		202,854	184,650	△1,156
	受取変動・支払変動		―	―	―
	その他		―	―	―
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		―	―
	受取変動・支払固定		20,662	15,855	(注)3.
	受取変動・支払変動		―	―
合計		―	―	―	△1,156

(注) 1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的 処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等	216,965	3,903	△1,995
合計		―	―	―	△1,995

(注) 1. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的 処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等	321,957	10,552	△4,950
合計		―	―	―	△4,950

(注) 1. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)及び当連結会計年度(平成27年3月31日)のいずれも、該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)及び当連結会計年度(平成27年3月31日)のいずれも、該当事項はありません。