(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、キャッシュバランスプラン類似型制度を採用しております。当該制度では、在職中の資格ポイントと勤続ポイントの累積により給付額が決定し、年金資産の運用や市場金利の影響を受けることはありませんが、年金受給期間中は、年金給付利率を市場金利(20年国債の過去5年平均)に応じて変更する制度です。
連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,221	18,193
会計方針の変更に伴う累積的影響額	△369	-
会計方針の変更を反映した期首残高	17,851	-
勤務費用	549	579
利息費用	300	306
数理計算上の差異の発生額	304	3,737
退職給付の支払額	△813	△787
退職給付債務の期末残高	18,193	22,030

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	9,548	11,194
期待運用収益	238	279
数理計算上の差異の発生額	1,029	△455
事業主からの拠出額	946	1,019
退職給付の支払額	△568	△571
年金資産の期末残高	11,194	11,468

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,467	16,755
年金資産	△11,194	△11,468
	2,272	5,287
非積立型制度の退職給付債務	4,726	5,274
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,999	10,562
退職給付に係る負債	6,999	10,562
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,999	10,562

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	549	579
利息費用	300	306
期待運用収益	△238	△279
数理計算上の差異の費用処理額	637	388
過去勤務費用の費用処理額	△196	△196
会計基準変更時差異の費用処理額	324	-
その他	19	19
確定給付制度に係る退職給付費用	1,396	817

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△196	△196
数理計算上の差異	1,362	△3,804
会計基準変更時差異	324	-
合計	1,490	△4,001

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△787	△590
未認識数理計算上の差異	1,233	5,038
合計	446	4,447

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
債券	60.0%	61.5%
株式	36.6%	35.5%
その他	3.3%	2.8%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.7%	0.3%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
該当事項はありません。