| 1952年1月 | 株式会社千葉興業銀行設立(1952年1月18日設立登記、資本金5,000万円、本店千葉市) |
| 1970年12月 | 外国為替業務取扱開始 |
| 1972年3月 | 現本店竣工 |
| 1972年9月 | 東京証券取引所市場第二部上場 |
| 1973年8月 | 東京証券取引所市場第一部上場 |
| 1974年5月 | 事務センター竣工 |
| 1974年8月 | 預金オンライン稼働 |
| 1977年4月 | 為替オンライン稼働 |
| 1979年4月 | 千葉保証サービス株式会社(現・連結子会社 ちば興銀カードサービス株式会社)設立 |
| 1982年4月 | 金売買業務開始 |
| 1982年12月 | 千葉総合リース株式会社設立(現・連結子会社) |
| 1983年2月 | ちば興銀ユーシーカード株式会社(現・連結子会社 ちば興銀カードサービス株式会社)設立 |
| 1983年4月 | 国債等公共債の窓口販売業務開始 |
| 1983年6月 | 融資オンライン稼働 |
| 1984年8月 | 海外コルレス業務の認可を取得 |
| 1985年6月 | 国債等公共債のディーリング業務開始 |
| 1985年10月 | 日本銀行一般代理店業務開始(稲毛支店)(2019年8月廃止) |
| 1986年1月 | ちば興銀ビジネスサービス株式会社設立 |
| 1987年7月 | 海外コルレス包括契約の認可を取得 |
| 1988年7月 | ちば興銀ファイナンス株式会社設立 |
| 1988年9月 | 第一回国内無担保転換社債100億円発行 |
| 1989年10月 | ニューヨーク駐在員事務所開設 |
| 1991年7月 | ちば興銀コンピュータソフト株式会社設立(現・連結子会社) |
| 1995年7月 | ちば興銀総合管理株式会社設立 |
| 1998年6月 | ニューヨーク駐在員事務所閉鎖 |
| 1998年12月 | 証券投資信託の窓口販売業務開始 |
| 1999年9月 | 第一種優先株式50億円発行 |
| 2000年3月 | ちば興銀総合管理株式会社清算 |
| 2000年8月 | 第二種優先株式200億円発行 |
| 2000年9月 | 第三種優先株式600億25百万円発行 |
| 2001年4月 | 損害保険窓口販売業務開始 |
| 2002年2月 | 確定拠出年金(企業型年金)業務開始 |
| 2002年9月 | ちば興銀ファイナンス株式会社特別清算 |
| 2002年10月 | 生命保険窓口販売業務開始 |
| 2004年10月 | 基幹系システムのNTTデータ地銀共同センターへの移行 |
| 2004年12月 | 証券仲介業務開始 |
| 2009年1月 | 千葉保証サービス株式会社とちば興銀ユーシーカード株式会社が合併、商号をちば興銀カードサービス株式会社に変更(現・連結子会社) |
| 2013年1月 | 第四種優先株式320億円発行 |
| 2013年7月 | 第三種優先株式全株を取得及び消却 |
| 2014年9月 | 第一種優先株式全株を取得及び消却 |
| 2017年1月 | 第1回第六種優先株式発行(発行価格の総額120億円、発行価額の総額115億20百万円) |
| 2017年2月 | 第四種優先株式1,750千株を取得及び消却 |
| 2019年3月 | 第1回第七種優先株式326億50百万円発行 |
| 2019年3月 | 第四種優先株式全株4,650千株を取得及び消却 |
| 2020年1月 | 第二種優先株式500千株を取得及び消却 |
| 2020年6月 | 第2回第七種優先株式23億66百万円発行 |
| 2021年2月 | 第二種優先株式500千株を取得及び消却 |
| 2021年4月 | ちば興銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併 |
| 2022年2月 | 第2回第六種優先株式60億20百万円発行 |
| 2022年3月 | 第1回第六種優先株式全株を取得及び消却 |
| 2022年3月 | 第二種優先株式500千株を取得及び消却 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
