(業績)
○金融経済環境
平成25年度のわが国経済は、円安の進展や米国経済の緩やかな回復により輸出が持ち直したほか、財政政策による公共工事の増加に加え、消費税増税前の駆け込み需要から実質GDP成長率が3四半期連続のプラス成長となるなど、景気は回復傾向を辿りました。
当行の主要な営業基盤である長野県経済においても、輸出の回復を受け、生産は緩やかながら上昇し、企業の景況感は大きく改善しました。需要面においては、設備投資は製造業を中心に低水準ながら持ち直しの動きが見られ、住宅投資も低金利の持続や駆け込み需要の増加から持家を中心に新設着工戸数が前年を大幅に上回って推移しました。公共投資においても国・県・市町村ともに工事額は前年を大きく上回りました。個人消費は消費マインドの改善に加え、増税前の前倒し消費などの影響もあり堅調に推移しました。
金融面においては、日銀の金融緩和政策や堅調な企業業績、米国の景気回復観測等により安全資産からリスク資産への資金流入の変化が見られました。10年物国債利回りは、期初0.5%台から0.3%に急落した後1.0%まで上昇しましたが、その後は緩やかに低下を続け、年度後半は0.6%前後での推移となりました。
株式相場は、日経平均株価が期初1万2千円台でスタートし一時1万5千円台まで上昇しました。6月には米国金融緩和の早期縮小観測や中国景気の後退懸念を受けて1万2千円台まで下落しましたが、12月には企業業績の回復傾向もあり再び1万6千円台まで上昇しました。年明け以降は円高が進行したこともあり緩やかな低下を続け、期末には1万4千円台となりました。
このような金融経済環境のもと、当期の業績は以下のとおりとなりました。
○経営成績
連結ベースの業績は、経常収益が前期比68億3千5百万円増加して1,692億9千7百万円となりました。経常費用は、前期比2億9千2百万円増加して1,229億2千2百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比65億4千3百万円増加して463億7千5百万円となり、当期純利益は前期比43億6千8百万円増加して265億1千9百万円となりました。
なお、連結決算の大宗を占める当行単体の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金等が増加したことにより資金運用収益が増加したほか、国債等債券売却益等の「その他業務収益」及び株式等売却益等の「その他経常収益」が増加したことから、前期比86億6千8百万円増加して1,301億1千2百万円となりました。
また、経常費用は金銭の信託運用損等の「その他経常費用」及び営業経費が減少したものの、国債等債券売却損等の「その他業務費用」及び譲渡性預金利息等の資金調達費用が増加したことから、前期比16億6千2百万円増加して896億3千万円となりました。
この結果、経常利益は前期比70億5百万円増加して404億8千1百万円となりました。
特別利益は前期比2千9百万円減少して7千3百万円となり、特別損失は前期比2億9千6百万円減少して3億8千4百万円となりました。
以上により、当期純利益は前期比41億6千7百万円増加して247億1千3百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
当行単体の増益の結果、セグメント利益(経常利益)は前期比71億8百万円増加して428億2千2百万円となりました。
②リース業
セグメント利益(経常利益)は前期比8億9千5百万円減少して27億2千5百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前期比3億3千5百万円増加して8億3千9百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
○財政状態
連結ベースの主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、長野県内の事業性資金が減少したものの、地方公共団体向け及び個人向けの資金等が増加したことから、期中769億円増加して、期末残高は4兆3,932億円となりました。
有価証券は、収益増加を目的とした外国証券等の増加及び株式相場の上昇による株式の増加などにより、期中1,044億円増加して、期末残高は2兆3,791億円となりました。
預金は、個人預金及び法人預金等が増加したことから、期中1,782億円増加して、期末残高は5兆9,868億円となりました。
当行単体の主要勘定は、次のとおりとなりました。
貸出金は期中725億円増加して、期末残高は4兆4,424億円となりました。
有価証券は期中1,086億円増加して、期末残高は2兆3,742億円となりました。
預金は期中1,779億円増加して、期末残高は6兆13億円となりました。
なお、個人向けの国債等公共債の保護預り残高は、期中671億円減少して期末残高は2,247億円に、投資信託は期中101億円減少して期末残高は1,651億円となりました。
総自己資本比率は、連結ベースで18.85%、単体ベースで18.02%となりました。
破綻先債権、延滞債権などのリスク管理債権の合計額は、連結べースで1,392億円、単体ベースで1,386億円となりました。前期比では連結ベースで145億円減少し、単体ベースで143億円減少いたしました。
(キャッシュ・フロー)
連結キャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加1,782億円及び譲渡性預金の増加1,566億円などを要因として2,320億円の流入となりました。前期と比べ1,587億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を下回ったことから1,040億円の流出となりました。前期と比べ657億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払等により前期並の58億円の流出となりました。
以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は、期中1,221億円増加して4,585億円となりました。
(1) 国内・海外別収支
資金運用収支は、利回り低下により国内の貸出金利息は減少しましたが、有価証券利息配当金の増加などにより資金運用収益が増加したことから、対前年度883百万円増加して80,862百万円となりました。
役務取引等収支は、国内の役務取引等収益の増加を主因に、対前年度697百万円増加して15,552百万円となりました。
特定取引収支は、対前年度500百万円増加して1,715百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券損益が改善したことを主因に、対前年度229百万円増加して11,683百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	79,690	288	―	79,978
	当連結会計年度	80,517	345	―	80,862
うち資金運用収益	前連結会計年度	87,801	403	△75	88,129
	当連結会計年度	89,342	510	△95	89,756
うち資金調達費用	前連結会計年度	8,110	115	△75	8,150
	当連結会計年度	8,824	165	△95	8,894
信託報酬	前連結会計年度	3	―	―	3
	当連結会計年度	3	―	―	3
役務取引等収支	前連結会計年度	14,850	5	―	14,855
	当連結会計年度	15,549	3	―	15,552
うち役務取引等収益	前連結会計年度	20,664	15	―	20,680
	当連結会計年度	21,595	15	―	21,610
うち役務取引等費用	前連結会計年度	5,813	10	―	5,824
	当連結会計年度	6,045	11	―	6,057
特定取引収支	前連結会計年度	1,215	―	―	1,215
	当連結会計年度	1,715	―	―	1,715
うち特定取引収益	前連結会計年度	1,215	―	―	1,215
	当連結会計年度	1,715	―	―	1,715
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
その他業務収支	前連結会計年度	11,422	31	―	11,453
	当連結会計年度	11,661	21	―	11,683
うちその他業務収益	前連結会計年度	44,612	31	―	44,643
	当連結会計年度	47,530	22	―	47,553
うちその他業務費用	前連結会計年度	33,189	0	―	33,189
	当連結会計年度	35,868	0	―	35,869

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度40百万円、当連結会計年度80百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
(資金運用勘定)
平均残高は、有価証券及び貸出金が増加したことなどにより、全体では対前年度4,143億円増加して6兆7,619億円となりました。
利回りは、国内の貸出金利回りが対前年度0.13ポイント低下したことなどにより、全体では対前年度0.06ポイント低下して1.32%となりました。
(資金調達勘定)
平均残高は、国内の譲渡性預金及び預金等が増加したことにより、全体では対前年度3,970億円増加して6兆4,667億円となりました。
利回りは、国内の預金利回りが対前年度0.01ポイント低下しましたが、全体では対前年度横ばいの0.13%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	6,333,591	87,801	1.38
	当連結会計年度	6,738,766	89,342	1.32
うち貸出金	前連結会計年度	4,228,235	61,029	1.44
	当連結会計年度	4,374,222	57,605	1.31
うち有価証券	前連結会計年度	1,949,595	25,865	1.32
	当連結会計年度	2,035,454	30,798	1.51
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	16,051	27	0.16
	当連結会計年度	49,784	84	0.16
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	34,991	41	0.11
	当連結会計年度	168,350	166	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	6,055,455	8,110	0.13
	当連結会計年度	6,443,942	8,824	0.13
うち預金	前連結会計年度	5,683,792	2,596	0.04
	当連結会計年度	5,847,793	2,265	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	144,469	150	0.10
	当連結会計年度	453,405	452	0.09
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	66,761	201	0.30
	当連結会計年度	31,311	89	0.28
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	70,856	188	0.26
	当連結会計年度	102,313	197	0.19
うち借用金	前連結会計年度	119,129	196	0.16
	当連結会計年度	69,865	211	0.30

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度43,837百万円、当連結会計年度47,658百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度31,550百万円、当連結会計年度62,926百万円)及び利息(前連結会計年度40百万円、当連結会計年度80百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	34,843	403	1.15
	当連結会計年度	54,493	510	0.93
うち貸出金	前連結会計年度	11,807	110	0.93
	当連結会計年度	24,322	188	0.77
うち有価証券	前連結会計年度	20,778	286	1.37
	当連結会計年度	27,235	300	1.10
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	438	2	0.58
	当連結会計年度	1,115	16	1.48
資金調達勘定	前連結会計年度	33,050	115	0.34
	当連結会計年度	52,082	165	0.31
うち預金	前連結会計年度	14,175	39	0.28
	当連結会計年度	22,752	69	0.30
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 海外連結子会社の平均残高は、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去 額(△)	合計	小計	相殺消去 額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	6,368,435	△20,815	6,347,619	88,204	△75	88,129	1.38
	当連結会計年度	6,793,259	△31,268	6,761,990	89,852	△95	89,756	1.32
うち貸出金	前連結会計年度	4,240,042	―	4,240,042	61,140	―	61,140	1.44
	当連結会計年度	4,398,545	―	4,398,545	57,793	―	57,793	1.31
うち有価証券	前連結会計年度	1,970,374	△1,980	1,968,394	26,151	―	26,151	1.32
	当連結会計年度	2,062,689	△1,980	2,060,709	31,099	―	31,099	1.50
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	16,051	―	16,051	27	―	27	0.16
	当連結会計年度	49,784	―	49,784	84	―	84	0.16
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	35,430	―	35,430	44	―	44	0.12
	当連結会計年度	169,465	―	169,465	182	―	182	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	6,088,505	△18,835	6,069,670	8,225	△75	8,150	0.13
	当連結会計年度	6,496,025	△29,288	6,466,736	8,989	△95	8,894	0.13
うち預金	前連結会計年度	5,697,967	―	5,697,967	2,635	―	2,635	0.04
	当連結会計年度	5,870,546	―	5,870,546	2,334	―	2,334	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	144,469	―	144,469	150	―	150	0.10
	当連結会計年度	453,405	―	453,405	452	―	452	0.09
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	66,761	―	66,761	201	―	201	0.30
	当連結会計年度	31,311	―	31,311	89	―	89	0.28
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	70,856	―	70,856	188	―	188	0.26
	当連結会計年度	102,313	―	102,313	197	―	197	0.19
うち借用金	前連結会計年度	119,129	―	119,129	196	―	196	0.16
	当連結会計年度	69,865	―	69,865	211	―	211	0.30

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。なお、当該内部取引額は、主として日々の残高に基づき算出しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度43,837百万円、当連結会計年度47,658百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度31,550百万円、当連結会計年度62,926百万円)及び利息(前連結会計年度40百万円、当連結会計年度80百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内の為替業務などの手数料は減少しましたが、証券関連業務及び預金・貸出業務の手数料が増加したことにより、全体では対前年度930百万円増加して21,610百万円となりました。
役務取引等費用は、全体では対前年度233百万円増加して6,057百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	20,664	15	―	20,680
	当連結会計年度	21,595	15	―	21,610
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	7,285	0	―	7,285
	当連結会計年度	7,445	0	―	7,445
うち為替業務	前連結会計年度	4,813	13	―	4,827
	当連結会計年度	4,362	14	―	4,376
うちクレジットカード業務	前連結会計年度	2,218	―	―	2,218
	当連結会計年度	2,327	―	―	2,327
うち代理業務	前連結会計年度	1,911	―	―	1,911
	当連結会計年度	1,922	―	―	1,922
うち保証業務	前連結会計年度	1,179	1	―	1,181
	当連結会計年度	1,086	0	―	1,086
うち証券関連業務	前連結会計年度	3,030	―	―	3,030
	当連結会計年度	4,127	―	―	4,127
役務取引等費用	前連結会計年度	5,813	10	―	5,824
	当連結会計年度	6,045	11	―	6,057
うち為替業務	前連結会計年度	1,078	5	―	1,084
	当連結会計年度	1,055	7	―	1,062

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、商品有価証券収益が増加したことから対前年度500百万円増加して1,715百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	1,215	―	―	1,215
	当連結会計年度	1,715	―	―	1,715
うち商品有価証券 収益	前連結会計年度	1,012	―	―	1,012
	当連結会計年度	1,546	―	―	1,546
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	170	―	―	170
	当連結会計年度	150	―	―	150
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	32	―	―	32
	当連結会計年度	18	―	―	18
特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券 費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1 内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、対前年度183億円減少して210億円となりました。
特定取引負債は、対前年度3億円減少して64億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	39,379	―	―	39,379
	当連結会計年度	21,002	―	―	21,002
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,951	―	―	2,951
	当連結会計年度	2,963	―	―	2,963
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	7,432	―	―	7,432
	当連結会計年度	7,041	―	―	7,041
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度	28,996	―	―	28,996
	当連結会計年度	10,997	―	―	10,997
特定取引負債	前連結会計年度	6,774	―	―	6,774
	当連結会計年度	6,431	―	―	6,431
うち売付商品債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引売付 債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	6,774	―	―	6,774
	当連結会計年度	6,431	―	―	6,431
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	5,790,991	17,646	―	5,808,637
	当連結会計年度	5,967,964	18,915	―	5,986,880
うち流動性預金	前連結会計年度	3,160,517	5,530	―	3,166,047
	当連結会計年度	3,304,162	5,558	―	3,309,721
うち定期性預金	前連結会計年度	2,493,070	12,116	―	2,505,187
	当連結会計年度	2,471,900	13,356	―	2,485,256
うちその他	前連結会計年度	137,403	0	―	137,403
	当連結会計年度	191,902	0	―	191,902
譲渡性預金	前連結会計年度	372,257	―	―	372,257
	当連結会計年度	528,951	―	―	528,951
総合計	前連結会計年度	6,163,248	17,646	―	6,180,895
	当連結会計年度	6,496,916	18,915	―	6,515,831

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,301,290	100.00	4,371,932	100.00
製造業	781,572	18.17	727,276	16.64
農業、林業	13,198	0.31	16,135	0.37
漁業	6,368	0.15	6,114	0.14
鉱業、採石業、砂利採取業	21,847	0.51	2,266	0.05
建設業	112,206	2.61	108,961	2.49
電気・ガス・熱供給・水道業	47,758	1.11	43,540	1.00
情報通信業	48,356	1.12	54,120	1.24
運輸業、郵便業	126,666	2.95	119,425	2.73
卸売業、小売業	594,554	13.82	605,772	13.86
金融業、保険業	308,483	7.17	339,907	7.77
不動産業、物品賃貸業	500,364	11.63	507,946	11.62
その他サービス業	275,723	6.41	264,604	6.05
地方公共団体	437,585	10.17	496,791	11.36
その他	1,026,605	23.87	1,079,070	24.68
海外及び特別国際金融取引勘定分	14,993	100.00	21,326	100.00
政府等	―	―	451	2.11
金融機関	1,006	6.71	1,360	6.38
その他	13,987	93.29	19,515	91.51
合計	4,316,284	―	4,393,259	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	1,297,824	―	―	1,297,824
	当連結会計年度	1,269,573	―	―	1,269,573
地方債	前連結会計年度	86,036	―	―	86,036
	当連結会計年度	89,604	―	―	89,604
短期社債	前連結会計年度	499	―	―	499
	当連結会計年度	―	―	―	―
社債	前連結会計年度	250,842	―	―	250,842
	当連結会計年度	267,674	―	―	267,674
株式	前連結会計年度	233,645	―	―	233,645
	当連結会計年度	259,573	―	―	259,573
その他の証券	前連結会計年度	382,680	25,134	△1,980	405,835
	当連結会計年度	469,685	25,010	△1,980	492,715
合計	前連結会計年度	2,251,529	25,134	△1,980	2,274,684
	当連結会計年度	2,356,110	25,010	△1,980	2,379,140

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	303	57.37	303	59.68
信託受益権	207	39.27	178	35.07
現金預け金	17	3.36	26	5.25
合計	528	100.00	508	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	528	100.00	508	100.00
合計	528	100.00	508	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
2 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。
② 有価証券残高の状況

科目	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	有価証券残高 (百万円)	構成比(%)	有価証券残高 (百万円)	構成比(%)
国債	53	17.59	53	17.59
地方債	250	82.41	250	82.41
合計	303	100.00	303	100.00

(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1 損益状況(単体)
(1) 損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	95,942	98,172	2,230
経費(除く臨時処理分)	58,677	58,755	78
人件費	29,973	29,795	△178
物件費	26,126	26,413	287
税金	2,577	2,546	△31
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	37,265	39,417	2,151
一般貸倒引当金繰入額	―	△5,928	△5,928
業務純益	37,265	45,345	8,080
うち債券関係損益	5,496	6,406	909
臨時損益	△3,749	△4,783	△1,034
株式等関係損益	△516	1,813	2,329
金銭の信託運用損益	△1,716	△259	1,457
不良債権処理額	809	6,767	5,957
貸出金償却	25	91	66
個別貸倒引当金純繰入額	―	6,041	6,041
債権売却損	59	49	△10
その他	725	585	△139
貸倒引当金戻入益	259	―	△259
償却債権取立益	24	8	△16
その他臨時損益	△991	422	1,413
経常利益	33,476	40,481	7,005
特別損益	△578	△311	267
うち固定資産処分損益	△48	△116	△67
うち減損損失	530	194	△335
税引前当期純利益	32,897	40,170	7,273
法人税、住民税及び事業税	9,496	11,875	2,378
法人税等調整額	2,854	3,581	727
法人税等合計	12,351	15,457	3,105
当期純利益	20,546	24,713	4,167

(注) 1 業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
2 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5 債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
(2) 営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	22,224	21,917	△306
退職給付費用	3,237	1,436	△1,801
福利厚生費	3,778	3,808	29
減価償却費	4,207	3,968	△238
土地建物機械賃借料	2,104	1,630	△474
営繕費	123	202	79
消耗品費	814	879	64
給水光熱費	620	638	18
旅費	267	287	19
通信費	1,170	1,190	20
広告宣伝費	639	820	181
租税公課	2,577	2,546	△31
その他	18,663	19,460	797
計	60,429	58,787	△1,642

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
2 利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1)資金運用利回	①	1.33	1.24	△0.09
(イ)貸出金利回		1.42	1.30	△0.12
(ロ)有価証券利回		1.27	1.38	0.11
(2)資金調達原価	②	1.09	1.04	△0.05
(イ)預金等利回		0.04	0.03	△0.01
(ロ)外部負債利回		0.10	0.10	0.00
(3)総資金利鞘	①-②	0.23	0.19	△0.04

(注) 1 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
2 「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金
3 ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)	7.53	7.27	△0.26
業務純益ベース	7.53	8.37	0.84
当期純利益ベース	4.15	4.56	0.41

(注) 上記算出にあたっての自己資本平残は、期首と期末の残高に基づく平均残高を使用しております。
4 預金・貸出金の状況(単体)
(1) 預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	5,823,367	6,001,342	177,975
預金(平残)	5,711,916	5,885,141	173,225
貸出金(末残)	4,369,912	4,442,450	72,538
貸出金(平残)	4,293,675	4,449,954	156,279

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	4,044,598	4,134,876	90,277
法人・その他	1,761,079	1,845,346	84,267
計	5,805,677	5,980,223	174,545

(注) 譲渡性預金を除き、特別国際金融取引勘定分を含んでおります。
(3) 消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	931,956	982,273	50,317
その他ローン残高	77,079	76,744	△335
計	1,009,035	1,059,017	49,982

(4) 中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	2,403,212	2,407,004	3,791
総貸出金残高	②	百万円	4,352,071	4,421,123	69,051
中小企業等貸出金比率	①/②	%	55.21	54.44	△0.77
中小企業等貸出先件数	③	件	229,625	232,060	2,435
総貸出先件数	④	件	230,401	232,848	2,447
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.66	99.66	0.00

(注) 1 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。
5 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○ 支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	―	―	5	7
信用状	88	1,120	83	1,015
保証	3,014	42,065	2,954	38,055
計	3,102	43,185	3,042	39,079

6 内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	22,497	27,481,941	22,562	29,038,489
	各地より受けた分	13,978	16,708,694	14,071	17,625,158
代金取立	各地へ向けた分	929	1,319,295	666	1,025,273
	各地より受けた分	702	960,489	832	1,176,038

7 外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	14,951	16,645
	買入為替	11,727	13,565
被仕向為替	支払為替	5,955	5,945
	取立為替	163	106
計		32,798	36,262

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。) に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)
	平成26年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	18.85
2.連結Tier1比率(5/7)	16.42
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	16.23
4.連結における総自己資本の額	5,516
5.連結におけるTier1資本の額	4,802
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	4,747
7.リスク・アセットの額	29,247
8.連結総所要自己資本額	2,339

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)
	平成26年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)	18.02
2.単体Tier1比率(5/7)	15.63
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	15.63
4.単体における総自己資本の額	5,116
5.単体におけるTier1資本の額	4,438
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	4,438
7.リスク・アセットの額	28,384
8.単体総所要自己資本額	2,270

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	24,611	15,889
危険債権	96,948	96,949
要管理債権	33,435	27,644
正常債権	4,291,178	4,370,723