(業績)
○ 金融経済環境
26年度のわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動等から、実質GDP成長率が4-6月期以降2四半期連続のマイナスとなるなど、前半は個人消費を中心に低迷しました。後半に入り、米国を中心とした海外経済の回復と円安の進展により輸出が緩やかに増加するなど、大手製造業を中心に業績が改善しました。また財政政策により公共投資が高水準で維持されるなど、国内需要においても緩やかな回復傾向が見られました。
当行の主要な営業基盤である長野県経済においても、前半は住宅投資で持家の新設着工戸数が前年を大幅に下回って推移するなど、足踏み感が見られました。後半に入り、日銀による追加金融緩和を背景とした円安が進展しましたが、その恩恵を受けた企業がある一方、原材料仕入価格上昇などの影響を受けた企業もあり、企業ごとの景況感に格差が広がりました。設備投資や公共工事額は前年を上回りましたが、名目賃金の回復の遅れから、個人消費は全国に比べて弱い動きが続きました。
金融面においては、日銀の金融緩和政策や欧州のマイナス金利導入などを受けて、10年物国債利回りは期初の0.6%台から緩やかに低下を続けました。1月には0.2%を割り込む場面も見られましたが、米国の利上げ観測や日銀の追加緩和期待の後退から、期末には0.4%台まで上昇しました。
株式相場は、日経平均株価が期初1万4千円台後半でスタートし、9月には1万6千円台まで緩やかに上昇を続けました。10月には1万5千円を割り込む場面も見られましたが、更なる金融緩和や企業の底堅い業績、消費税引上げの延期等を受け、期末には1万9千円台後半まで上昇しました。
このような金融経済環境のもと、当期の業績は以下のとおりとなりました。
○ 経営成績
連結ベースの業績は、経常収益が前期比43億7千7百万円増加して1,736億7千5百万円となりました。経常費用は、前期比28億8千2百万円増加して1,258億5百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比14億9千5百万円増加して478億7千万円となり、当期純利益は前期比6億6千5百万円増加して271億8千5百万円となりました。
なお、連結決算の大宗を占める当行単体の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、国債等債券売却益等の「その他業務収益」が減少したほか、利回り低下による貸出金利息の減少等により、資金運用収益が減少したものの、金銭の信託運用益及び貸倒引当金戻入益等の「その他経常収益」が増加したことから、前期比47億4千2百万円増加して1,348億5千5百万円となりました。
また、経常費用は、国債等債券売却損等の「その他業務費用」が減少したものの、金銭の信託運用損等の「その他経常費用」が増加したことから、前期比40億1千2百万円増加して936億4千2百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比7億3千万円増加して412億1千2百万円となりました。
特別利益は前期比9百万円減少して6千4百万円となり、特別損失は前期比9千8百万円減少して2億8千6百万円となりました。
以上により、当期純利益は前期比10億4千9百万円増加して257億6千2百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
当行単体の増益の結果、セグメント利益(経常利益)は前期比9億1千万円増加して437億3千2百万円となりました。
② リース業
セグメント利益(経常利益)は前期比5億4千8百万円増加して32億7千4百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前期比2千3百万円増加して8億6千3百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
○ 財政状態
連結ベースの主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、地方公共団体向け資金、長野県外の事業性資金及び個人向け資金が増加したことから、期中1,136億円増加して、期末残高は4兆5,068億円となりました。
有価証券は、安定的な収益確保を目的とした国債の増加、収益増加を目的とした外国証券の増加及び株式相場の上昇による株式の増加などにより、期中3,616億円増加して、期末残高は2兆7,407億円となりました。
預金は、法人預金及び個人預金が増加したことから、期中2,504億円増加して、期末残高は6兆2,373億円となりました。
当行単体の主要勘定は、次のとおりとなりました。
貸出金は期中1,160億円増加して、期末残高は4兆5,584億円となりました。
有価証券は期中3,601億円増加して、期末残高は2兆7,343億円となりました。
預金は期中2,502億円増加して、期末残高は6兆2,515億円となりました。
なお、投資信託は期中204億円増加して期末残高は1,855億円、個人向けの国債等公共債の保護預り残高は期中694億円減少して期末残高は1,552億円となりました。
総自己資本比率は、連結ベースで19.79%、単体ベースで18.98%となりました。
破綻先債権、延滞債権などのリスク管理債権の合計額は、連結べースで1,211億円、単体ベースで1,205億円となりました。前期比では連結ベースで181億円減少し、単体ベースで180億円減少いたしました。
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「3 キャッシュ・フローの状況(連結)の分析」に記載しております。
(1) 国内・海外別収支
資金運用収支は、利回り低下による国内の貸出金利息の減少及び有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益が減少したことから、対前年度4,153百万円減少して76,709百万円となりました。
役務取引等収支は、国内の役務取引等収益の増加を主因に、対前年度224百万円増加して15,777百万円となりました。
特定取引収支は、対前年度91百万円減少して1,624百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券損益が減少したことを主因に、対前年度716百万円減少して10,967百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	80,517	345	―	80,862
	当連結会計年度	76,405	303	―	76,709
うち資金運用収益	前連結会計年度	89,342	510	△95	89,756
	当連結会計年度	86,278	541	△137	86,682
うち資金調達費用	前連結会計年度	8,824	165	△95	8,894
	当連結会計年度	9,873	237	△137	9,973
信託報酬	前連結会計年度	3	―	―	3
	当連結会計年度	2	―	―	2
役務取引等収支	前連結会計年度	15,549	3	―	15,552
	当連結会計年度	15,768	9	―	15,777
うち役務取引等収益	前連結会計年度	21,595	15	―	21,610
	当連結会計年度	22,182	17	―	22,199
うち役務取引等費用	前連結会計年度	6,045	11	―	6,057
	当連結会計年度	6,414	7	―	6,422
特定取引収支	前連結会計年度	1,715	―	―	1,715
	当連結会計年度	1,624	―	―	1,624
うち特定取引収益	前連結会計年度	1,715	―	―	1,715
	当連結会計年度	1,624	―	―	1,624
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
その他業務収支	前連結会計年度	11,661	21	―	11,683
	当連結会計年度	10,926	40	―	10,967
うちその他業務収益	前連結会計年度	47,530	22	―	47,553
	当連結会計年度	41,255	42	―	41,297
うちその他業務費用	前連結会計年度	35,868	0	―	35,869
	当連結会計年度	30,328	1	―	30,330

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度80百万円、当連結会計年度86百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
(資金運用勘定)
平均残高は、有価証券及び貸出金が増加したことなどにより、全体では対前年度4,280億円増加して7兆1,900億円となりました。
利回りは、国内の貸出金利回りが対前年度0.10ポイント低下したこと及び有価証券利回りが対前年度0.15ポイント低下したことなどにより、全体では対前年度0.12ポイント低下して1.20%となりました。
(資金調達勘定)
平均残高は、国内の譲渡性預金及び預金等が増加したことにより、全体では対前年度4,129億円増加して6兆8,797億円となりました。
利回りは、国内の預金利回りが対前年度0.01ポイント上昇したことにより、全体では対前年度0.01ポイント上昇して0.14%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	6,738,766	89,342	1.32
	当連結会計年度	7,161,179	86,278	1.20
うち貸出金	前連結会計年度	4,374,222	57,605	1.31
	当連結会計年度	4,474,111	54,340	1.21
うち有価証券	前連結会計年度	2,035,454	30,798	1.51
	当連結会計年度	2,242,638	30,672	1.36
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	49,784	84	0.16
	当連結会計年度	77,863	156	0.20
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	168,350	166	0.09
	当連結会計年度	225,574	228	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	6,443,942	8,824	0.13
	当連結会計年度	6,851,197	9,873	0.14
うち預金	前連結会計年度	5,847,793	2,265	0.03
	当連結会計年度	6,023,978	2,649	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	453,405	452	0.09
	当連結会計年度	564,433	587	0.10
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	31,311	89	0.28
	当連結会計年度	51,132	83	0.16
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	102,313	197	0.19
	当連結会計年度	185,786	299	0.16
うち借用金	前連結会計年度	69,865	211	0.30
	当連結会計年度	88,723	290	0.32

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度47,658百万円、当連結会計年度62,878百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度62,926百万円、当連結会計年度64,776百万円)及び利息(前連結会計年度80百万円、当連結会計年度86百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	54,493	510	0.93
	当連結会計年度	66,805	541	0.81
うち貸出金	前連結会計年度	24,322	188	0.77
	当連結会計年度	32,759	243	0.74
うち有価証券	前連結会計年度	27,235	300	1.10
	当連結会計年度	31,039	276	0.89
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	1,115	16	1.48
	当連結会計年度	914	16	1.76
資金調達勘定	前連結会計年度	52,082	165	0.31
	当連結会計年度	65,493	237	0.36
うち預金	前連結会計年度	22,752	69	0.30
	当連結会計年度	28,470	99	0.35
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 海外連結子会社の平均残高は、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去 額(△)	合計	小計	相殺消去 額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	6,793,259	△31,268	6,761,990	89,852	△95	89,756	1.32
	当連結会計年度	7,227,985	△37,957	7,190,027	86,819	△137	86,682	1.20
うち貸出金	前連結会計年度	4,398,545	―	4,398,545	57,793	―	57,793	1.31
	当連結会計年度	4,506,871	―	4,506,871	54,583	―	54,583	1.21
うち有価証券	前連結会計年度	2,062,689	△1,980	2,060,709	31,099	―	31,099	1.50
	当連結会計年度	2,273,678	△990	2,272,688	30,948	―	30,948	1.36
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	49,784	―	49,784	84	―	84	0.16
	当連結会計年度	77,863	―	77,863	156	―	156	0.20
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	169,465	―	169,465	182	―	182	0.10
	当連結会計年度	226,489	―	226,489	244	―	244	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	6,496,025	△29,288	6,466,736	8,989	△95	8,894	0.13
	当連結会計年度	6,916,690	△36,967	6,879,722	10,110	△137	9,973	0.14
うち預金	前連結会計年度	5,870,546	―	5,870,546	2,334	―	2,334	0.03
	当連結会計年度	6,052,449	―	6,052,449	2,749	―	2,749	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	453,405	―	453,405	452	―	452	0.09
	当連結会計年度	564,433	―	564,433	587	―	587	0.10
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	31,311	―	31,311	89	―	89	0.28
	当連結会計年度	51,132	―	51,132	83	―	83	0.16
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	102,313	―	102,313	197	―	197	0.19
	当連結会計年度	185,786	―	185,786	299	―	299	0.16
うち借用金	前連結会計年度	69,865	―	69,865	211	―	211	0.30
	当連結会計年度	88,723	―	88,723	290	―	290	0.32

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。なお、当該内部取引額は、主として日々の残高に基づき算出しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度47,658百万円、当連結会計年度62,878百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度62,926百万円、当連結会計年度64,776百万円)及び利息(前連結会計年度80百万円、当連結会計年度86百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内の保証業務の収益は減少しましたが、代理業務及び証券関連業務などの手数料が増加したことにより、全体では対前年度589百万円増加して22,199百万円となりました。
役務取引等費用は、全体では対前年度364百万円増加して6,422百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	21,595	15	―	21,610
	当連結会計年度	22,182	17	―	22,199
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	7,445	0	―	7,445
	当連結会計年度	7,487	1	―	7,488
うち為替業務	前連結会計年度	4,362	14	―	4,376
	当連結会計年度	4,389	16	―	4,405
うちクレジットカード業務	前連結会計年度	2,327	―	―	2,327
	当連結会計年度	2,416	―	―	2,416
うち代理業務	前連結会計年度	1,922	―	―	1,922
	当連結会計年度	2,242	―	―	2,242
うち保証業務	前連結会計年度	1,086	0	―	1,086
	当連結会計年度	969	―	―	969
うち証券関連業務	前連結会計年度	4,127	―	―	4,127
	当連結会計年度	4,386	―	―	4,386
役務取引等費用	前連結会計年度	6,045	11	―	6,057
	当連結会計年度	6,414	7	―	6,422
うち為替業務	前連結会計年度	1,055	7	―	1,062
	当連結会計年度	1,052	7	―	1,059

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、商品有価証券収益が減少したことから対前年度91百万円減少して1,624百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	1,715	―	―	1,715
	当連結会計年度	1,624	―	―	1,624
うち商品有価証券 収益	前連結会計年度	1,546	―	―	1,546
	当連結会計年度	1,457	―	―	1,457
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	150	―	―	150
	当連結会計年度	153	―	―	153
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	18	―	―	18
	当連結会計年度	13	―	―	13
特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券 費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1 内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、対前年度33億円減少して176億円となりました。
特定取引負債は、対前年度1億円減少して62億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	21,002	―	―	21,002
	当連結会計年度	17,696	―	―	17,696
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,963	―	―	2,963
	当連結会計年度	1,861	―	―	1,861
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	7,041	―	―	7,041
	当連結会計年度	6,836	―	―	6,836
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度	10,997	―	―	10,997
	当連結会計年度	8,997	―	―	8,997
特定取引負債	前連結会計年度	6,431	―	―	6,431
	当連結会計年度	6,282	―	―	6,282
うち売付商品債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引売付 債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	6,431	―	―	6,431
	当連結会計年度	6,282	―	―	6,282
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	5,967,964	18,915	―	5,986,880
	当連結会計年度	6,209,344	27,998	―	6,237,343
うち流動性預金	前連結会計年度	3,304,162	5,558	―	3,309,721
	当連結会計年度	3,498,830	7,460	―	3,506,291
うち定期性預金	前連結会計年度	2,471,900	13,356	―	2,485,256
	当連結会計年度	2,534,134	20,538	―	2,554,672
うちその他	前連結会計年度	191,902	0	―	191,902
	当連結会計年度	176,379	0	―	176,379
譲渡性預金	前連結会計年度	528,951	―	―	528,951
	当連結会計年度	453,618	―	―	453,618
総合計	前連結会計年度	6,496,916	18,915	―	6,515,831
	当連結会計年度	6,662,963	27,998	―	6,690,962

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,371,932	100.00	4,480,403	100.00
製造業	727,276	16.64	703,821	15.71
農業、林業	16,135	0.37	16,333	0.36
漁業	6,114	0.14	6,053	0.14
鉱業、採石業、砂利採取業	2,266	0.05	2,023	0.04
建設業	108,961	2.49	106,861	2.38
電気・ガス・熱供給・水道業	43,540	1.00	36,446	0.81
情報通信業	54,120	1.24	45,471	1.01
運輸業、郵便業	119,425	2.73	130,281	2.91
卸売業、小売業	605,772	13.86	622,113	13.89
金融業、保険業	339,907	7.77	353,805	7.90
不動産業、物品賃貸業	507,946	11.62	527,857	11.78
その他サービス業	264,604	6.05	267,749	5.98
地方公共団体	496,791	11.36	551,086	12.30
その他	1,079,070	24.68	1,110,497	24.79
海外及び特別国際金融取引勘定分	21,326	100.00	26,479	100.00
政府等	451	2.11	186	0.70
金融機関	1,360	6.38	1,322	5.00
その他	19,515	91.51	24,970	94.30
合計	4,393,259	―	4,506,883	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	1,269,573	―	―	1,269,573
	当連結会計年度	1,422,444	―	―	1,422,444
地方債	前連結会計年度	89,604	―	―	89,604
	当連結会計年度	82,207	―	―	82,207
短期社債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
社債	前連結会計年度	267,674	―	―	267,674
	当連結会計年度	253,816	―	―	253,816
株式	前連結会計年度	259,573	―	―	259,573
	当連結会計年度	337,030	―	―	337,030
その他の証券	前連結会計年度	469,685	25,010	△1,980	492,715
	当連結会計年度	613,677	31,581	―	645,259
合計	前連結会計年度	2,356,110	25,010	△1,980	2,379,140
	当連結会計年度	2,709,176	31,581	―	2,740,758

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	303	59.68	200	41.27
信託受益権	178	35.07	256	52.84
現金預け金	26	5.25	28	5.89
合計	508	100.00	485	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	508	100.00	485	100.00
合計	508	100.00	485	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
2 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。
② 有価証券残高の状況(末残・構成比)

科目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国債	53	17.59	50	25.14
地方債	250	82.41	149	74.86
合計	303	100.00	200	100.00

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。) に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)
	平成27年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	19.79
2.連結Tier1比率(5/7)	17.30
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	17.09
4.連結における総自己資本の額	6,255
5.連結におけるTier1資本の額	5,468
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	5,401
7.リスク・アセットの額	31,606
8.連結総所要自己資本額	2,528

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)
	平成27年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)	18.98
2.単体Tier1比率(5/7)	16.55
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	16.55
4.単体における総自己資本の額	5,850
5.単体におけるTier1資本の額	5,100
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	5,100
7.リスク・アセットの額	30,810
8.単体総所要自己資本額	2,464

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年3月31日	平成27年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	15,889	11,645
危険債権	96,949	84,459
要管理債権	27,644	25,977
正常債権	4,370,723	4,500,640