当行及び当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当行はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した際の対応に努めてまいります。
なお、本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1.信用リスク
ア.与信先の業況悪化などに伴い、信用供与(貸出、有価証券、市場性取引 等)に係る返済等の約定が当初契約どおりに履行されないこと、及び資産の価値が減少もしくは消滅することで与信関連費用が増加する可能性があります。信用供与には、オフバランス取引を含み、さらに、海外向け信用供与については、与信先の属する国の政治・経済状況等により損失を被るカントリーリスクも含まれます。
イ.急激な景気後退や特定の債務者ないし業種・地域等への与信集中等により、不良債権処理費用等の与信関連費用が予測を上回って発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2.市場リスク
市場リスクは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクであり、主なものは次のとおりであります。
ア.金利リスク
金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、収益が低下ないし損失を被るリスク。
イ.価格変動リスク
有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスク。
ウ.為替リスク
外貨建資産・負債について為替相場の変動により為替差損が発生するリスク。
3.流動性リスク
流動性リスクは要因別に次のとおりであります。
ア.資金繰りリスク
運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク。
イ.市場流動性リスク
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク。
4.オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクは、銀行の業務の過程、役職員の活動もしくはコンピュータ・システムが不適切であること、または外生的な事象により、当行及び連結グループが損失を被るリスクであり、次のものがあります。
(1)事務リスク
役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失が発生する可能性があります。
(2)コンピュータ・システムリスク
コンピュータ・システムのダウンまたは誤作動等、コンピュータ・システムの不備等に伴い損失が発生する可能性があります。さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失が発生する可能性があります。
(3)システミック・リスク
資金決済システム等において、構成員の支払不能が他に波及してシステム全体が混乱し、他の構成員に損失を与える可能性があります。または、金融システム混乱のために負担を余儀なくされる可能性があります。
(4)法務リスク
取引の法律関係等の不確実性によって発生するリスク、及び法令遵守状況が不十分であることにより発生するリスク。さらに銀行法による免許事業であるところに起因する、行政上のリスクも含まれます。
(5)風評リスク
諸リスクの顕在化及び風評・風説の流布等により、当行の社会的または取引市場における評判が低下し、損失を被る可能性があります。さらには当行のディスクロージャー、説明等が不十分またはマスコミ等に誤解されることによるリスクも含まれます。
(6)情報資産リスク
情報管理のための制度やコンピュータ・システムが不十分であることから、顧客情報、経営機密情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、損失が発生する可能性があります。
(7)人的リスク
人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)・差別的行為(セクシャルハラスメント等)により損失が発生する可能性があります。
(8)有形資産リスク
災害その他の事象から有形資産が毀損・損害を被る可能性があります。
(9)新規業務等リスク
商品、サービス、業務の開発・改廃において、環境変化及び判断ミス等により、経営資源の非効率ないし投資資金の未回収が発生する可能性があります。
5.その他のリスク
その他のリスクとして、次のものがあります。
(1)地域経済の環境変化によりもたらされるリスク
長野県内向けの貸出の比率は総貸出金の約5割を超えており、貸出金や信用リスクの増減等は長野県の景気動向に影響を受ける可能性があります。
(2)中小企業等に対する貸出リスク
当行の中小企業・個人向け貸出の比率は総貸出金の約5割を超えており、当行の業績は、中小企業倒産や個人破産者の動向に影響を受ける可能性があります。
(3)自己資本比率に関するリスク
当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準が適用されます。
当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
当行の自己資本比率に影響を及ぼす主な要因は以下のとおりです。
・債務者及び株式・債券等の発行体の信用力悪化により生じるリスク・アセット及び期待損失の増加
・与信関係費用の増加による自己資本の毀損
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・繰延税金資産の計上にかかる制限
・自己資本比率の算定基準等の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
(4)格付の低下によるリスク
当行は、格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力・資産の質などの悪化により格付が引下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)退職給付費用が増加するリスク
年金資産の運用利回りが低下した場合や予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加することにより当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)制度・規制変更に伴うリスク
当行及び当行連結子会社は、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って、業務を遂行しております。将来における法律、制度、規制等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行及び当行連結子会社の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)競争に伴うリスク
日本の金融制度は大幅に規制緩和されてきており、競争が一段と激化してきております。その結果、他金融機関等との競争により想定していた収益が上げられない可能性があります。
(8)当行の事業戦略が奏功しないリスク
当行は、収益力増強のために様々な事業戦略を実施しておりますが、様々な要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。