有価証券報告書-第132期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/22 9:50
【資料】
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【項目】
141項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
営業経費73百万円82百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
平成20年
ストック・オプション
平成21年
ストック・オプション
平成22年
ストック・オプション
平成23年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当行の取締役9名当行の取締役8名当行の取締役8名当行の取締役8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式105,700株普通株式135,900株普通株式150,000株普通株式150,000株
付与日平成20年7月28日平成21年7月27日平成22年8月2日平成23年8月8日
権利確定条件権利確定条件は定めていない。権利確定条件は定めていない。権利確定条件は定めていない。権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間対象勤務期間は定めていない。対象勤務期間は定めていない。対象勤務期間は定めていない。対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間平成20年7月29日~
平成45年7月28日
平成21年7月28日~
平成46年7月27日
平成22年8月3日~
平成47年8月2日
平成23年8月9日~
平成48年8月8日

平成24年
ストック・オプション
平成25年
ストック・オプション
平成26年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当行の取締役8名当行の取締役7名当行の取締役8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式150,000株普通株式129,300株普通株式133,800株
付与日平成24年8月6日平成25年8月5日平成26年7月22日
権利確定条件権利確定条件は定めていない。権利確定条件は定めていない。権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間対象勤務期間は定めていない。対象勤務期間は定めていない。対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間平成24年8月7日~
平成49年8月6日
平成25年8月6日~
平成50年8月5日
平成26年7月23日~
平成51年7月22日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成20年
ストック・
オプション
平成21年
ストック・
オプション
平成22年
ストック・
オプション
平成23年
ストック・
オプション
平成24年
ストック・
オプション
平成25年
ストック・
オプション
平成26年
ストック・
オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末31,50061,70067,800119,600119,600129,300
付与133,800
失効
権利確定10,30020,20022,20022,70022,700
未確定残21,20041,50045,60096,90096,900129,300133,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
権利確定
権利行使10,30020,20022,20022,70022,700
失効
未行使残

② 単価情報
平成20年
ストック・
オプション
平成21年
ストック・
オプション
平成22年
ストック・
オプション
平成23年
ストック・
オプション
平成24年
ストック・
オプション
平成25年
ストック・
オプション
平成26年
ストック・
オプション
権利行使価格 (円)1111111
行使時平均株価
(円)
625625625625625
付与日における公正な評価単価 (円)617512452374410602628

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
平成26年ストック・オプション
株価変動性 (注)127.24%
予想残存期間 (注)211ヶ月
予想配当 (注)311円/株
無リスク利子率 (注)40.050%

(注)1 予想残存期間11ヶ月に対応する期間(平成25年8月から平成26年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 過去の役員の平均的な在任期間から、現在の在任役員の平均在任期間を減じた期間を予想残存期間とする方法で見積もっております。
3 平成26年3月期の配当実績
4 予想残存期間に対応する国債の利回り
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。