(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,045	百万円	14,788	百万円
繰延ヘッジ損益	8,772		5,704
退職給付引当金	4,977		4,314
減価償却費	3,060		2,921
有価証券償却	1,681		1,444
その他有価証券評価差額金	697		813
未払事業税	428		502
その他	3,442		3,186
繰延税金資産小計	40,105		33,675
評価性引当額	△2,428		△2,563
繰延税金資産合計	37,677		31,112
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△72,874		△74,228
退職給付信託設定益	△2,612		△2,613
その他	△2,012		△1,624
繰延税金負債合計	△77,499		△78,466
繰延税金負債の純額	△39,822	百万円	△47,354	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の5/100以下であるため記載を省略しております。