以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)当連結会計年度の財政状態の分析
①預金
個人預金・法人預金ともに増加したこと等から、期末残高は期中16,786百万円増加して431,361百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金残高(末残)	414,574	431,361	16,786
うち個人預金	332,642	337,695	5,053
うち法人預金	81,932	93,665	11,733

②貸出金
中小企業向け貸出金が増加したこと等から、期末残高は期中819百万円増加して273,589百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金残高(末残)	272,770	273,589	819
うち消費者ローン残高	51,336	51,450	113

③有価証券
金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に効率的なポートフォリオの運営に努めた結果、期末残高は期中12,605百万円増加して166,365百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
有価証券残高(末残)	153,760	166,365	12,605
国債	51,546	56,503	4,957
地方債	16,613	16,450	△163
短期社債	―	―	―
社債	50,436	53,393	2,957
株式	10,567	14,318	3,750
その他の証券	24,596	25,700	1,103

④自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は連結ベースで10.41%、単体ベースで10.01%となり、国内基準である4%を大きく上回っております。

	当連結会計年度末(%)
連結自己資本比率	10.41

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①業務粗利益
業務粗利益は、役務取引等収支は増加しましたが、貸出金利回りの低下により資金運用収支が減少したこと等から、前期比9百万円減少して6,929百万円となりました。
②経常利益等
有価証券関係損益は減少しましたが、与信関係費用が大幅に改善したこと等から、経常利益は前期比645百万円増加して1,415百万円となりました。当期純利益は前期比559百万円増加して、1,261百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金運用収支	6,052	5,953	△98
資金運用収益	6,333	6,200	△132
資金調達費用	280	246	△33
役務取引等収支	670	767	96
役務取引等収益	1,033	1,153	119
役務取引等費用	363	385	22
その他業務収支	214	207	△7
その他業務収益	2,025	1,993	△31
その他業務費用	1,810	1,786	△24
連結業務粗利益	6,938	6,929	△9
営業経費	5,574	5,448	△126
貸倒償却引当費用	1,924	521	△1,403
貸出金償却	908	181	△727
個別貸倒引当金繰入額	676	248	△428
一般貸倒引当金繰入額	336	△1	△337
その他の債券売却損等	2	92	90
株式等関係損益	1,202	287	△914
その他	128	167	38
経常利益	770	1,415	645
特別損益	△6	107	113
税金等調整前当期純利益	764	1,523	758
法人税、住民税及び事業税	196	144	△51
法人税等調整額	△174	33	207
法人税等合計	22	178	155
少数株主損益調整前当期純利益	741	1,344	603
少数株主利益(△は少数株主損失)	39	83	43
当期純利益	701	1,261	559

(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、1 業績等の概要 に記載しております。