当行取締役頭取安宅建樹は、当行の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

当行は、事業年度末日である平成28年3月31日を基準日として財務報告に係る内部統制の評価を行っており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行った上で、その結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析し、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の経常収益を合算後、その概ね2/3程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定し、当該重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスについて、金額的及び質的影響の重要性を考慮し、評価対象としている。当該勘定科目には預金、有価証券、貸出金が含まれている。また、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい特定の取引又は事象についても個別に評価している。

上記の評価の結果、平成28年3月31日現在の当行の財務報告に係る内部統制は有効であると判断する。