臨時報告書
- 【提出】
- 2014/07/01 12:32
- 【資料】
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提出理由
平成26年6月27日開催の当行第106期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 当該株主総会が開催された年月日
平成26年6月27日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当行普通株式1株につき金3円50銭 総額1,099,291,480円
② 効力発生日
平成26年6月30日
第2号議案 取締役11名選任の件
取締役として、安宅建樹、杖村修司、前田純一、中山良一、浜崎英明、中西 顕、伊田知弘、山本英博、中村和哉、中田浩一、坂井健一を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
①議決権の状況
②議決権行使の状況
③議決権行使の結果
(注)各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使された議決権の数と当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計したことにより各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当日出席した株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
平成26年6月27日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当行普通株式1株につき金3円50銭 総額1,099,291,480円
② 効力発生日
平成26年6月30日
第2号議案 取締役11名選任の件
取締役として、安宅建樹、杖村修司、前田純一、中山良一、浜崎英明、中西 顕、伊田知弘、山本英博、中村和哉、中田浩一、坂井健一を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
①議決権の状況
議決権を有する総株主数(人) | 9,331 |
総議決権個数(個) | 312,578 |
②議決権行使の状況
株主総会 前日までの 議決権行使 (事前行使) | 株主総会 当日出席に よる議決権 行使 | 議決権行使 合計 | |
議決権行使数(個) | 141,145 | 104,359 | 245,504 |
③議決権行使の結果
議案 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 賛成率 | 決議結果 |
第1号議案 | 226,963 | 5,242 | 23 | 92.44% | 可決 |
第2号議案 | |||||
安宅建樹 | 215,393 | 17,060 | 104 | 87.73% | 可決 |
杖村修司 | 229,066 | 3,339 | 152 | 93.30% | 可決 |
前田純一 | 229,110 | 3,295 | 152 | 93.32% | 可決 |
中山良一 | 229,066 | 3,339 | 152 | 93.30% | 可決 |
浜崎英明 | 229,066 | 3,339 | 152 | 93.30% | 可決 |
中西 顕 | 229,065 | 3,340 | 152 | 93.30% | 可決 |
伊田知弘 | 229,066 | 3,339 | 152 | 93.30% | 可決 |
山本英博 | 231,175 | 1,230 | 152 | 94.16% | 可決 |
中村和哉 | 231,175 | 1,230 | 152 | 94.16% | 可決 |
中田浩一 | 231,175 | 1,230 | 152 | 94.16% | 可決 |
坂井健一 | 231,266 | 1,139 | 152 | 94.20% | 可決 |
(注)各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使された議決権の数と当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計したことにより各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当日出席した株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。