(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約
	売建	11,815	956	148	148
	買建	10,739	―	△11	△11
	通貨オプション
	売建	67,482	44,590	△2,688	787
	買建	67,482	44,590	2,688	△181
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―――――	―――――	137	743

(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約
	売建	24,746	626	△567	△567
	買建	6,660	―	312	312
	通貨オプション
	売建	65,024	42,109	△2,061	1,187
	買建	65,024	42,109	2,061	△631
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―――――	―――――	△254	301

(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)
該当ありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券	5,312	―	666
合計		―――――	―――――	―――――	666

(注)1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年(2002年)7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)
該当ありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)
該当ありません。