・業績
当連結会計年度のわが国経済は、未曽有の金融緩和政策が続く中、雇用・所得環境の改善の下でも根強い節約志向が続いたほか、円高進行や海外経済の減速による輸出の伸び悩みなどから、停滞感を強める中でスタートいたしました。しかしながら、期後半からは、米国の政策運営に対する期待などから円安へと反転し、海外経済の持ち直しとともに輸出主導で企業業績が底固く推移したほか、堅調な公共投資や、株高・都市圏での地価上昇による資産効果も下支えとなり、個人消費の伸び悩みという課題を残しつつも、全体としては緩やかな回復へと向かいました。ただ、企業の設備投資についてはなお慎重姿勢が続き、仕入価格上昇や人手不足の深刻化、欧米の政治情勢に対する懸念など、先行きに対する不透明感も高まる中で期を終えることとなりました。
このような環境のもと、当行グループは、第5次中期経営計画「ビジョン75 いい銀行づくり」(平成26年度～28年度)の最終年度として、計画に掲げる営業戦略、人材戦略、業務改革戦略に沿った諸施策を推進した結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
(経営成績)
連結経常収益は、資金運用収益を中心に前連結会計年度比22億83百万円減少し、1,104億6百万円となりました。
一方、連結経常費用は、資金調達費用が減少したものの、その他業務費用や営業経費等の増加により、前連結会計年度比39億89百万円増加し、825億91百万円となりました。
この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比62億73百万円減少し、278億15百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比27億21百万円減少し、186億1百万円となりました。
なお、当行グループの中心である銀行単体の業績は、経常収益が前年度比25億96百万円減少し、1,020億58百万円となり、経常利益が前年度比63億3百万円減少し、251億39百万円となりました。また、当期純利益につきましては、前年度比26億56百万円減少しましたが、第5次中期経営計画の最終年度の目標でもある当初業績予想(175億円)を上回る177億80百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、当行グループの中心である銀行業において、経常収益は前年度比25億96百万円減少して1,020億58百万円、セグメント利益は前年度比63億3百万円減少して251億39百万円となりました。また、その他において、経常収益は前年度比2億28百万円増加して108億4百万円、セグメント利益は前年度比29百万円増加して26億94百万円となりました。
(主要勘定)
当連結会計年度末の主要勘定につきましては、預金は、個人・法人預金ともに堅調に増加しましたことから、前連結会計年度末比2,480億円増加し、6兆6,422億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,286億円増加し、9,251億円となりました。この結果、預金及び譲渡性預金の合計は、前連結会計年度末比3,766億円増加し、7兆5,673億円となりました。
貸出金は、個人・法人向けともに積極的な対応に努めました結果、前連結会計年度末比3,803億円増加し、4兆9,787億円となりました。
有価証券は、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努めました結果、前連結会計年度末比579億円増加し、2兆8,650億円となりました。なお、このうち時価会計に伴う評価差額(含み益)は、前連結会計年度末比1,391億円増加し、5,319億円となっております。
また、総資産は、前連結会計年度末比7,449億円増加し、8兆8,994億円となり、株主資本は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末比141億円増加し、3,927億円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や譲渡性預金の増加などにより2,007億円の収入(前連結会計年度は2,338億円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還などにより380億円の収入(前連結会計年度は2,461億円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより75億円の支出(前連結会計年度は45億円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度において2,311億円増加し、8,215億円となりました。
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門が前年度比5,179百万円減少し、国際業務部門が前年度比340百万円増加しましたため、合計では、前年度比4,838百万円減少し65,648百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が前年度比635百万円減少し、国際業務部門が前年度比3百万円増加しましたため、合計では、前年度比631百万円減少し12,067百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が前年度比1,146百万円増加し、国際業務部門が前年度比1,868百万円減少しましたため、合計では、前年度比721百万円減少し6,849百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	69,238	1,248	70,486
	当連結会計年度	64,059	1,588	65,648
うち資金運用収益	前連結会計年度	73,764	2,442	23 76,183
	当連結会計年度	66,728	4,013	15 70,725
うち資金調達費用	前連結会計年度	4,525	1,194	23 5,696
	当連結会計年度	2,668	2,424	15 5,077
役務取引等収支	前連結会計年度	12,549	149	12,698
	当連結会計年度	11,914	153	12,067
うち役務取引等収益	前連結会計年度	18,819	272	19,092
	当連結会計年度	18,465	275	18,740
うち役務取引等費用	前連結会計年度	6,270	123	6,393
	当連結会計年度	6,550	121	6,672
その他業務収支	前連結会計年度	6,311	1,259	7,571
	当連結会計年度	7,457	△608	6,849
うちその他業務収益	前連結会計年度	10,416	1,421	11,837
	当連結会計年度	12,277	1,678	13,956
うちその他業務費用	前連結会計年度	4,104	161	4,266
	当連結会計年度	4,819	2,287	7,107

(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度5百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平均残高は、国内業務部門の貸出金が増加しましたことを主因に、合計で前年度比217,532百万円増加し7,229,612百万円となりました。
また、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門の預金が増加しましたことを主因に、合計で前年度比272,227百万円増加し7,455,311百万円となりました。
一方、資金運用勘定利回りは合計で前年度比0.11%低下し0.97%となり、資金調達勘定利回りは合計で前年度比0.01%低下し0.06%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(34,281) 6,798,230	(23) 73,764	1.08
	当連結会計年度	(51,946) 6,987,468	(15) 66,728	0.95
うち貸出金	前連結会計年度	4,285,610	48,685	1.13
	当連結会計年度	4,598,975	44,940	0.97
うち商品有価証券	前連結会計年度	439	3	0.81
	当連結会計年度	211	1	0.80
うち有価証券	前連結会計年度	2,401,924	24,511	1.02
	当連結会計年度	2,277,309	21,397	0.93
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	63,248	72	0.11
	当連結会計年度	44,030	0	0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	1,531	4	0.32
	当連結会計年度	3,084	3	0.12
資金調達勘定	前連結会計年度	6,968,918	4,525	0.06
	当連結会計年度	7,213,952	2,668	0.03
うち預金	前連結会計年度	6,115,974	2,239	0.03
	当連結会計年度	6,307,644	1,084	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	813,213	777	0.09
	当連結会計年度	758,597	118	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	4,806	0	0.01
	当連結会計年度	60,268	△20	△0.04
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	27,710	3	0.01
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	36,295	612	1.68
	当連結会計年度	77,704	520	0.66

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度450,703百万円、当連結会計年度515,597百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,961百万円、当連結会計年度19,536百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度5百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	248,131	2,442	0.98
	当連結会計年度	294,090	4,013	1.36
うち貸出金	前連結会計年度	79,631	605	0.76
	当連結会計年度	91,754	1,196	1.30
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	146,010	1,656	1.13
	当連結会計年度	171,517	2,499	1.45
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	17,540	135	0.77
	当連結会計年度	22,647	263	1.16
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(34,281) 248,446	(23) 1,194	0.48
	当連結会計年度	(51,946) 293,305	(15) 2,424	0.82
うち預金	前連結会計年度	163,801	730	0.44
	当連結会計年度	174,894	1,606	0.91
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	18,018	131	0.73
	当連結会計年度	14,822	212	1.43
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	24,758	56	0.22
	当連結会計年度	45,310	212	0.46
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	7,444	34	0.46
	当連結会計年度	6,193	70	1.13

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度338百万円、当連結会計年度365百万円)を控除して表示しております。
なお、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息は該当ありません。
4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,012,080	76,183	1.08
	当連結会計年度	7,229,612	70,725	0.97
うち貸出金	前連結会計年度	4,365,241	49,291	1.12
	当連結会計年度	4,690,729	46,136	0.98
うち商品有価証券	前連結会計年度	439	3	0.81
	当連結会計年度	211	1	0.80
うち有価証券	前連結会計年度	2,547,935	26,167	1.02
	当連結会計年度	2,448,826	23,896	0.97
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	80,788	208	0.25
	当連結会計年度	66,678	264	0.39
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	1,531	4	0.32
	当連結会計年度	3,084	3	0.12
資金調達勘定	前連結会計年度	7,183,083	5,696	0.07
	当連結会計年度	7,455,311	5,077	0.06
うち預金	前連結会計年度	6,279,776	2,970	0.04
	当連結会計年度	6,482,538	2,690	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	813,213	777	0.09
	当連結会計年度	758,597	118	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	22,824	132	0.57
	当連結会計年度	75,090	191	0.25
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	24,758	56	0.22
	当連結会計年度	73,020	215	0.29
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	43,739	647	1.47
	当連結会計年度	83,897	590	0.70

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度451,042百万円、当連結会計年度515,962百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,961百万円、当連結会計年度19,536百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度5百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、投資信託・保険販売に係る収益の減少を主因として、前年度比352百万円減少し、18,740百万円となりました。
また、役務取引等費用につきましては、前年度比278百万円増加し、6,672百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	18,819	272	19,092
	当連結会計年度	18,465	275	18,740
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,342	―	3,342
	当連結会計年度	3,516	―	3,516
うち為替業務	前連結会計年度	4,457	266	4,724
	当連結会計年度	4,432	269	4,701
うち証券関連業務	前連結会計年度	207	―	207
	当連結会計年度	231	―	231
うち代理業務	前連結会計年度	248	―	248
	当連結会計年度	267	―	267
うち保護預り・貸金庫 業務	前連結会計年度	396	―	396
	当連結会計年度	407	―	407
うち保証業務	前連結会計年度	1,554	4	1,558
	当連結会計年度	1,662	3	1,665
うち投資信託・保険販売業務	前連結会計年度	4,738	―	4,738
	当連結会計年度	3,419	―	3,419
役務取引等費用	前連結会計年度	6,270	123	6,393
	当連結会計年度	6,550	121	6,672
うち為替業務	前連結会計年度	773	78	852
	当連結会計年度	772	78	850

(注) 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	6,227,474	166,751	6,394,225
	当連結会計年度	6,459,598	182,685	6,642,283
うち流動性預金	前連結会計年度	3,669,370	―	3,669,370
	当連結会計年度	3,865,821	―	3,865,821
うち定期性預金	前連結会計年度	2,524,279	―	2,524,279
	当連結会計年度	2,535,596	―	2,535,596
うちその他	前連結会計年度	33,824	166,751	200,576
	当連結会計年度	58,180	182,685	240,866
譲渡性預金	前連結会計年度	796,506	―	796,506
	当連結会計年度	925,106	―	925,106
総合計	前連結会計年度	7,023,980	166,751	7,190,731
	当連結会計年度	7,384,704	182,685	7,567,390

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,598,410	100.00	4,978,745	100.00
製造業	814,773	17.72	859,264	17.26
農業,林業	2,608	0.06	2,665	0.05
漁業	82	0.00	76	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	15,662	0.34	16,194	0.33
建設業	131,065	2.85	138,365	2.78
電気・ガス・熱供給・水道業	48,719	1.06	66,757	1.34
情報通信業	54,676	1.19	51,246	1.03
運輸業,郵便業	176,689	3.84	198,916	4.00
卸売業,小売業	514,021	11.18	538,327	10.81
金融業,保険業	141,973	3.09	179,924	3.61
不動産業,物品賃貸業	525,792	11.43	594,929	11.95
各種サービス業	372,753	8.11	372,397	7.48
地方公共団体	411,495	8.95	504,876	10.14
その他	1,388,096	30.18	1,454,803	29.22
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	4,598,410	―――	4,978,745	―――

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	943,278	―	943,278
	当連結会計年度	769,486	―	769,486
地方債	前連結会計年度	364,174	―	364,174
	当連結会計年度	423,685	―	423,685
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	794,913	―	794,913
	当連結会計年度	726,780	―	726,780
株式	前連結会計年度	517,558	―	517,558
	当連結会計年度	685,610	―	685,610
その他の証券	前連結会計年度	59,371	127,857	187,229
	当連結会計年度	98,060	161,448	259,509
合計	前連結会計年度	2,679,297	127,857	2,807,154
	当連結会計年度	2,703,623	161,448	2,865,072

(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.49
2.連結における自己資本の額	4,093
3.リスク・アセット等の額	32,777
4.連結総所要自己資本額	1,311

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	12.07
2.単体における自己資本の額	3,947
3.リスク・アセット等の額	32,686
4.単体総所要自己資本額	1,307

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	8,265	6,976
危険債権	78,195	67,961
要管理債権	588	479
正常債権	4,556,192	4,951,867