(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	937百万円	916百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	2,108	579
有形固定資産減価償却損金算入限度超過額	54	55
賞与引当金損金算入限度超過額	138	136
繰延資産償却損金算入限度超過額	67	71
有価証券償却損金不算入額	114	113
役員退職慰労金未払額	5	5
未払事業税	24	14
その他	346	398
繰延税金資産小計	3,797	2,291
評価性引当額	△225	△189
繰延税金資産合計	3,571	2,102
繰延税金負債
退職給付信託分	△1,703	△272
その他有価証券評価差額金	△407	△353
その他	―	△332
繰延税金負債合計	△2,111	△958
繰延税金資産の純額	1,460百万円	1,143百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.45%		30.45%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.61		2.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.90		△1.28
評価性引当額	0.02		△3.07
その他	3.83		△1.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.02%		26.72%