有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
① リスク管理債権の状況
連結ベースのリスク管理債権残高は、合計で前連結会計年度末比121億14百万円減少の664億93百万円となり、貸出金残高に占める割合も前連結会計年度末比0.67ポイント低下し、2.73%となりました。
不良債権の処理につきましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後も償却・売却等による最終処理を進めるとともに、再建可能な取引先の正常化を図っていくことにより、不良債権の削減に努める方針であります。
[連結ベースのリスク管理債権]
貸出金残高比
(注) リスク管理債権に対する引当率=貸倒引当金/リスク管理債権額
(参考) 金融再生法開示債権[単体]
当行単体の金融再生法開示債権及び金融再生法開示区分毎の引当・保全の状況は、下表のとおりであります。
② 有価証券の評価損益
連結ベースの有価証券の評価損益は、合計で前連結会計年度末比319億35百万円増加の944億41百万円となりました。
有価証券の種類別では、株式が104億97百万円増加の228億39百万円、債券が44億85百万円増加の521億54百万円、外国証券などその他が169億53百万円増加の194億48百万円となりました。
なお、有価証券運用につきましては、引き続き市場動向や投資環境を勘案し、安全性・流動性を重視した投資に努める方針であります。
[連結ベースの有価証券の評価損益]
(注) 1 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。
2 「その他有価証券」にかかる評価差額金は、前連結会計年度40,417百万円、当連結会計年度63,977百万円であります。
③ 連結自己資本比率
連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本額が2,882億円、リスク・アセット等が1兆8,335億58百万円となりました結果、前連結会計年度末比1.55ポイント低下し、15.71%となりました。
[連結自己資本比率(国内基準)]
(注) 「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4%を乗じた額となります。
(2) 経営成績の分析
① 主な収支の状況
A 連結粗利益
連結粗利益は、前連結会計年度比3億53百万円増加の649億28百万円となりました。これは、債券関係損益の減少などからその他業務利益が減少したものの、預り資産関連の受入手数料が増加したことなどから役務取引等利益が増加したことによるものであります。なお、資金利益は、市場金利が低位で推移する中、貸出金利回りが低下する一方で、有価証券残高(期中平均)の増加に伴う利息収入の増加などから、ほぼ前連結会計年度並みとなりました。
B 営業経費
連結ベースの営業経費は、引き続き経費削減に努めた結果、前連結会計年度比6億46百万円減少の401億59百万円となりました。
C 経常利益
連結ベースの経常利益は、前連結会計年度比31億45百万円増加の231億26百万円となりました。これは、連結粗利益が増加し、営業経費が減少したほか、与信費用の減少や株式等関係損益の増加といった利益増加要因があったことによるものであります。
D 当期純利益
以上の要因のほか、固定資産の減損損失が増加したことを主因に特別損益が減少しました。また、復興特別法人税の廃止による税負担の軽減効果があった一方で、法人税率引下げに関連する法律が公布されたことに伴い、繰延税金資産の一部取り崩し発生という減益要因があり、連結ベースの当期純利益は前連結会計年度比9億86百万円増加の121億61百万円となりました。
② 与信費用
連結ベースの与信費用総額は、前連結会計年度比1億12百万円減少の40億81百万円となりました。これは、一般貸倒引当金繰入額が増加したものの、個別貸倒引当金繰入額の減少を主因とする不良債権処理額の減少が上回ったことによるものであります。
[連結損益状況(連結損益計算書ベース)]
(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(その他業務収益-その他業務費用)
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態の分析
① リスク管理債権の状況
連結ベースのリスク管理債権残高は、合計で前連結会計年度末比121億14百万円減少の664億93百万円となり、貸出金残高に占める割合も前連結会計年度末比0.67ポイント低下し、2.73%となりました。
不良債権の処理につきましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後も償却・売却等による最終処理を進めるとともに、再建可能な取引先の正常化を図っていくことにより、不良債権の削減に努める方針であります。
[連結ベースのリスク管理債権]
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| リスク管理債権額 | 78,607 | 66,493 | △12,114 |
| うち破綻先債権額 | 4,146 | 2,355 | △1,791 |
| うち延滞債権額 | 59,837 | 49,297 | △10,540 |
| うち3カ月以上延滞債権額 | ― | 78 | 78 |
| うち貸出条件緩和債権額 | 14,623 | 14,762 | 139 |
| 貸出金残高(末残) | 2,306,006 | 2,427,644 | 121,638 |
貸出金残高比
| リスク管理債権額 (%) | 3.40 | 2.73 | △0.67 |
| うち破綻先債権額 (%) | 0.17 | 0.09 | △0.08 |
| うち延滞債権額 (%) | 2.59 | 2.03 | △0.56 |
| うち3カ月以上延滞債権額 (%) | ― | 0.00 | 0.00 |
| うち貸出条件緩和債権額 (%) | 0.63 | 0.60 | △0.03 |
| リスク管理債権に対する引当率 (%) | 47.62 | 56.46 | 8.84 |
(注) リスク管理債権に対する引当率=貸倒引当金/リスク管理債権額
(参考) 金融再生法開示債権[単体]
当行単体の金融再生法開示債権及び金融再生法開示区分毎の引当・保全の状況は、下表のとおりであります。
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 21,287 | 16,768 | △4,519 |
| 危険債権 | 43,968 | 35,802 | △8,166 |
| 要管理債権 | 14,623 | 14,841 | 218 |
| 小 計① | 79,879 | 67,412 | △12,467 |
| 正常債権 | 2,287,426 | 2,426,790 | 139,364 |
| 合 計② | 2,367,306 | 2,494,203 | 126,897 |
| ②に占める①の割合 (%) | 3.37 | 2.70 | △0.67 |
| 保全額③ (イ+ロ) | 64,638 | 54,513 | △10,125 |
| うち担保等による保全額(イ) | 39,756 | 33,113 | △6,643 |
| うち破産更生債権及びこれらに 準ずる債権 | 9,439 | 7,130 | △2,309 |
| うち危険債権 | 26,852 | 22,798 | △4,054 |
| うち要管理債権 | 3,464 | 3,184 | △280 |
| うち貸倒引当金残高(ロ) | 24,882 | 21,399 | △3,483 |
| うち破産更生債権及びこれらに 準ずる債権 | 11,848 | 9,637 | △2,211 |
| うち危険債権 | 9,333 | 7,814 | △1,519 |
| うち要管理債権 | 3,701 | 3,947 | 246 |
| カバー率③/① (%) | 80.92 | 80.86 | △0.06 |
| うち破産更生債権及びこれらに準ず る債権 (%) | 100.00 | 100.00 | ― |
| うち危険債権 (%) | 82.30 | 85.50 | 3.20 |
| うち要管理債権 (%) | 48.99 | 48.04 | △0.95 |
| 引当率(ロ)/(①-イ) (%) | 62.01 | 62.39 | 0.38 |
| うち破産更生債権及びこれらに準ず る債権 (%) | 100.00 | 100.00 | ― |
| うち危険債権 (%) | 54.53 | 60.09 | 5.56 |
| うち要管理債権 (%) | 33.16 | 33.85 | 0.69 |
② 有価証券の評価損益
連結ベースの有価証券の評価損益は、合計で前連結会計年度末比319億35百万円増加の944億41百万円となりました。
有価証券の種類別では、株式が104億97百万円増加の228億39百万円、債券が44億85百万円増加の521億54百万円、外国証券などその他が169億53百万円増加の194億48百万円となりました。
なお、有価証券運用につきましては、引き続き市場動向や投資環境を勘案し、安全性・流動性を重視した投資に努める方針であります。
[連結ベースの有価証券の評価損益]
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 満期保有目的 | △94 | △85 | 9 |
| その他有価証券 | 62,601 | 94,527 | 31,926 |
| うち株式 | 12,342 | 22,839 | 10,497 |
| うち債券 | 47,763 | 52,239 | 4,476 |
| うちその他 | 2,495 | 19,448 | 16,953 |
| 合 計 | 62,506 | 94,441 | 31,935 |
| うち株式 | 12,342 | 22,839 | 10,497 |
| うち債券 | 47,669 | 52,154 | 4,485 |
| うちその他 | 2,495 | 19,448 | 16,953 |
(注) 1 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。
2 「その他有価証券」にかかる評価差額金は、前連結会計年度40,417百万円、当連結会計年度63,977百万円であります。
③ 連結自己資本比率
連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本額が2,882億円、リスク・アセット等が1兆8,335億58百万円となりました結果、前連結会計年度末比1.55ポイント低下し、15.71%となりました。
[連結自己資本比率(国内基準)]
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| (1)自己資本比率 (%) | 17.26 | 15.71 | △1.55 |
| (2)コア資本に係る基礎項目 | 284,746 | 289,295 | 4,549 |
| (3)コア資本に係る調整項目 | 3,949 | 1,094 | △2,855 |
| (4)自己資本(2)-(3) | 280,797 | 288,200 | 7,403 |
| (5)リスク・アセット等 | 1,626,467 | 1,833,558 | 207,091 |
| (6)総所要自己資本額 | 65,058 | 73,342 | 8,284 |
(注) 「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4%を乗じた額となります。
(2) 経営成績の分析
① 主な収支の状況
A 連結粗利益
連結粗利益は、前連結会計年度比3億53百万円増加の649億28百万円となりました。これは、債券関係損益の減少などからその他業務利益が減少したものの、預り資産関連の受入手数料が増加したことなどから役務取引等利益が増加したことによるものであります。なお、資金利益は、市場金利が低位で推移する中、貸出金利回りが低下する一方で、有価証券残高(期中平均)の増加に伴う利息収入の増加などから、ほぼ前連結会計年度並みとなりました。
B 営業経費
連結ベースの営業経費は、引き続き経費削減に努めた結果、前連結会計年度比6億46百万円減少の401億59百万円となりました。
C 経常利益
連結ベースの経常利益は、前連結会計年度比31億45百万円増加の231億26百万円となりました。これは、連結粗利益が増加し、営業経費が減少したほか、与信費用の減少や株式等関係損益の増加といった利益増加要因があったことによるものであります。
D 当期純利益
以上の要因のほか、固定資産の減損損失が増加したことを主因に特別損益が減少しました。また、復興特別法人税の廃止による税負担の軽減効果があった一方で、法人税率引下げに関連する法律が公布されたことに伴い、繰延税金資産の一部取り崩し発生という減益要因があり、連結ベースの当期純利益は前連結会計年度比9億86百万円増加の121億61百万円となりました。
② 与信費用
連結ベースの与信費用総額は、前連結会計年度比1億12百万円減少の40億81百万円となりました。これは、一般貸倒引当金繰入額が増加したものの、個別貸倒引当金繰入額の減少を主因とする不良債権処理額の減少が上回ったことによるものであります。
[連結損益状況(連結損益計算書ベース)]
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 連結粗利益 | 64,575 | 64,928 | 353 |
| うち資金利益 | 53,754 | 53,741 | △13 |
| うち役務取引等利益 | 7,605 | 8,209 | 604 |
| うちその他業務利益 | 3,214 | 2,977 | △237 |
| 営業経費 | 40,805 | 40,159 | △646 |
| 一般貸倒引当金繰入額 ① | 76 | 3,922 | 3,846 |
| 不良債権処理額 ② | 4,116 | 158 | △3,958 |
| うち貸出金償却 | 56 | 49 | △7 |
| うち個別貸倒引当金繰入額 | 3,638 | △229 | △3,867 |
| うち特定海外債権引当勘定繰入額 | ― | ― | ― |
| うち債権売却損 | 177 | 191 | 14 |
| うちその他 | 244 | 146 | △98 |
| 貸倒引当金戻入益 ③ | ― | ― | ― |
| 株式等関係損益 | 122 | 1,726 | 1,604 |
| その他 | 282 | 713 | 431 |
| 経常利益 | 19,981 | 23,126 | 3,145 |
| 特別損益 | △168 | △838 | △670 |
| 税金等調整前当期純利益 | 19,812 | 22,288 | 2,476 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,559 | 7,820 | 3,261 |
| 法人税等調整額 | 3,355 | 1,666 | △1,689 |
| 少数株主利益 | 722 | 639 | △83 |
| 当期純利益 | 11,175 | 12,161 | 986 |
| 与信費用 ①+②-③ | 4,193 | 4,081 | △112 |
(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(その他業務収益-その他業務費用)
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。