有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
沿革
| 昭和20年5月 | 広島県内に本店を有する藝備銀行、呉銀行、備南銀行、三次銀行、広島合同貯蓄銀行の5銀行が合併し、(新)株式会社藝備銀行設立(設立日5月1日、資本金3,070万円、本店広島市) |
| 昭和25年8月 | 行名を廣島銀行と改称 |
| 昭和35年4月 | 外国為替業務取扱開始 |
| 昭和36年12月 | 当行株式 広島証券取引所市場に上場 |
| 昭和40年2月 | 現在地(広島市中区紙屋町)に新本店完成 |
| 昭和45年4月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 昭和46年2月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 昭和49年6月 | 全店オンラインシステム完成 |
| 昭和52年7月 | 担保附社債信託法に基づく受託業務認可 |
| 昭和53年6月 | 信愛保証株式会社(現 ひろぎん保証株式会社)設立(現 持分法適用関連会社) |
| 昭和54年5月 | 譲渡性預金の取扱開始 |
| 昭和54年5月 | 第2次総合オンラインシステム稼動 |
| 昭和55年10月 | グリーンリース株式会社(現 ひろぎんリース株式会社)設立(現 持分法適用関連会社) |
| 昭和58年4月 | 国債等の窓口販売業務開始 |
| 昭和59年6月 | 債券ディーリング業務開始 |
| 昭和60年10月 | 長期経営計画「グレーターひろぎんプラン21」を策定 |
| 昭和62年4月 | ひろぎんダイヤモンドクレジット株式会社(現 ひろぎんカードサービス株式会社)設立(現 持分法適用関連会社) |
| 昭和63年7月 | 行名を「廣島銀行」から現在の「広島銀行」と改称 |
| 平成元年8月 | 子会社のひろぎんモーゲージサービス株式会社を設立 |
| 平成3年4月 | 長期経営計画「ヌーベルプラン21」を策定 |
| 平成3年9月 | 第3次総合オンラインシステム稼動 |
| 平成4年4月 | ひろぎんオートリース株式会社設立(現 持分法適用関連会社) |
| 平成5年11月 | 信託業務取扱開始 |
| 平成9年7月 | 子会社のHiroshima Finance(Cayman)Limitedを設立 |
| 平成10年8月 | 新長期経営計画「リライアンス21」を策定 |
| 平成10年12月 | 投資信託の窓口販売業務開始 |
| 平成13年4月 | 損害保険商品の窓口販売業務開始 |
| 平成13年6月 | 子会社のしまなみ債権回収株式会社を設立 |
| 平成15年1月 | 株式会社福岡銀行と共同開発した「共同利用型基幹システム」が当行において本番稼動 |
| 平成15年7月 | 子会社4社を統合し、名称をひろぎんビジネスサポート株式会社に変更 |
| 平成16年12月 | 証券仲介業務開始 |
| 平成17年11月 | 株式会社広島ウェルスマネジメント(現 ひろぎんウェルスマネジメント株式会社)を子会社化 |
| 平成18年8月 | 子会社のHiroshima Preferred Capital Cayman Limitedを設立 |
| 平成19年4月 | 中期計画 |
| 平成20年1月 | ひろぎんウツミ屋証券株式会社の議決権の50%に相当する出資を実施(現 持分法適用関連会社) |
| 平成21年5月 | 中期計画 |
| 平成24年4月 | 「中期計画2012～改革への挑戦～」を策定 |
(平成26年3月末現在、国内本支店150、出張所18、海外駐在員事務所3)