(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
営業経費	104百万円	107百万円

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成22年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役 12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 383,200株
付与日	平成22年7月28日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成22年7月29日～平成52年7月28日

	平成23年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 358,300株
付与日	平成23年7月27日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成23年7月28日～平成53年7月27日

	平成24年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役 10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 450,100株
付与日	平成24年7月27日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成24年7月28日～平成54年7月27日

	平成25年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	社外取締役以外の当行取締役 10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 267,400株
付与日	平成25年7月25日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成25年7月26日～平成55年7月25日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	─	─	450,100	─
付与	─	─	─	267,400
失効	─	─	─	─
権利確定	─	─	450,100	─
未確定残	─	─	─	267,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末	246,800	267,600	─	─
権利確定	─	─	450,100	─
権利行使	64,400	68,200	84,700	─
失効	─	─	─	─
未行使残	182,400	199,400	365,400	─

②単価情報

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	425	425	425	─
付与日における 公正な評価単価(円)	326	322	223	410

3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

		平成25年ストック・オプション
株価変動性	(注1)	30.737%
予想残存期間	(注2)	6.37年
予想配当	(注3)	6円/株
無リスク利子率	(注4)	0.371%

(注)1. 予想残存期間(6.37年)に対応する期間(平成19年3月から平成25年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2. 過去の役員データにより、平均的な退任時期を見積もっています。
3. 平成25年3月期の配当実績
4. 予想平均残存期間に対応する国債の利回り
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。