(1) 業績の状況
・金融経済環境
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により、個人消費などの一部に弱い動きがみられましたが、政府の積極的な財政政策を背景に公共投資が堅調に推移したほか、企業の投資マインドの改善により設備投資が増加傾向となるなど、緩やかな景気回復が続きました。
地元香川県でも、個人消費や住宅投資などに消費税増税の反動がみられたものの、企業の設備投資は増加基調にあり、生産動向も持ち直しの動きが続くなど、県内景気は緩やかな回復が続きました。
金融面では、米国の景気回復及び利上げ観測の高まりなどを背景に円安・株高が進行し、当第2四半期連結会計期間末の円ドル相場は前連結会計年度末比6円53銭安の109円45銭となり、日経平均株価は前連結会計年度末比1,345円69銭高の16,173円52銭となりました。また、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、前連結会計年度末比0.115%低下して0.525%となりました。
・業績(預貸金、有価証券・損益の状況)
(預金業務)
個人預金が増加しましたが、法人預金及び公共預金が減少したことにより、当第2四半期連結会計期間末の預金残高は、前連結会計年度末比1,076億円減少して3兆6,616億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金では、1,007億円減少して3兆8,526億円となりました。
また、お客さまの資金運用ニーズの多様化にお応えするため、個人年金保険、公共債、投資信託など、預金以外の運用性商品の品揃え充実につとめ、当第2四半期連結会計期間末の預り資産残高は、前連結会計年度末比34億円増加して3,747億円となりました。
(貸出業務)
法人向け貸出金が減少しましたが、個人向け及び公共向け貸出金が増加したことにより、当第2四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比384億円増加して2兆6,526億円となりました。
(有価証券)
当第2四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比338億円増加して1兆3,694億円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比230億円増加して816億円となりました。
(損益)
①経常収益
国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少や、貸倒引当金戻入益の減少によるその他経常収益の減少などにより、当第2四半期連結累計期間の経常収益は前第2四半期連結累計期間比46億50百万円減少して387億95百万円となりました。
②経常費用
不良債権処理費用の増加によりその他経常費用などが増加しましたが、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少により、当第2四半期連結累計期間の経常費用は前第2四半期連結累計期間比1億95百万円減少して289億57百万円となりました。
③経常利益、中間純利益
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前第2四半期連結累計期間比44億54百万円減少して98億38百万円となり、中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比31億16百万円減少して49億30百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの業績の状況は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
銀行業セグメントにおきましては、経常収益は前第2四半期連結累計期間比49億21百万円減少して346億14百万円を計上しました。また、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比47億91百万円減少して86億96百万円を計上しました。
②リース業セグメント
リース業セグメントにおきましては、経常収益は前第2四半期連結累計期間比4百万円減少して37億1百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比40百万円増加して2億74百万円を計上しました。
③その他事業セグメント
上記①②以外のその他事業セグメントにおきましては、経常収益は前第2四半期連結累計期間比65百万円減少して27億55百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比62百万円減少して8億29百万円を計上しました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、「国内業務部門」で200億83百万円、「国際業務部門」で19億54百万円となり、「合計」は、前第2四半期連結累計期間比7億32百万円減少して220億38百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前第2四半期連結累計期間比3億62百万円減少して38億21百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前第2四半期連結累計期間比18億23百万円減少して16億12百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	21,020	1,749	―	22,770
	当第2四半期連結累計期間	20,083	1,954	―	22,038
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	22,293	2,213	112	24,394
	当第2四半期連結累計期間	21,499	2,588	118	23,969
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,272	464	112	1,624
	当第2四半期連結累計期間	1,415	633	118	1,931
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	4,099	84	―	4,183
	当第2四半期連結累計期間	3,737	83	―	3,821
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	5,346	120	―	5,467
	当第2四半期連結累計期間	5,067	124	―	5,191
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	1,247	36	―	1,283
	当第2四半期連結累計期間	1,329	40	―	1,369
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	3,039	395	―	3,435
	当第2四半期連結累計期間	883	728	―	1,612
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	4,485	527	―	5,013
	当第2四半期連結累計期間	1,313	723	―	2,037
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	1,445	131	―	1,577
	当第2四半期連結累計期間	429	△4	―	425

(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間 1百万円、当第2四半期連結累計期間 1百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比2億76百万円減少して51億91百万円となりました。このうち為替業務に係る収益は16億58百万円と全体の31.9%を占めております。
また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比86百万円増加して13億69百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は3億35百万円と全体の24.4%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	5,346	120	5,467
	当第2四半期連結累計期間	5,067	124	5,191
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	584	―	584
	当第2四半期連結累計期間	586	―	586
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,592	95	1,688
	当第2四半期連結累計期間	1,561	96	1,658
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	1,058	―	1,058
	当第2四半期連結累計期間	867	―	867
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	64	―	64
	当第2四半期連結累計期間	64	―	64
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	202	24	227
	当第2四半期連結累計期間	193	27	220
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,247	36	1,283
	当第2四半期連結累計期間	1,329	40	1,369
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	315	9	324
	当第2四半期連結累計期間	326	9	335

(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	3,554,158	101,862	3,656,020
	当第2四半期連結会計期間	3,541,529	120,117	3,661,646
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,934,982	―	1,934,982
	当第2四半期連結会計期間	1,936,595	―	1,936,595
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,577,597	―	1,577,597
	当第2四半期連結会計期間	1,564,237	―	1,564,237
うちその他	前第2四半期連結会計期間	41,578	101,862	143,440
	当第2四半期連結会計期間	40,696	120,117	160,813
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	169,330	―	169,330
	当第2四半期連結会計期間	191,025	―	191,025
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,723,489	101,862	3,825,351
	当第2四半期連結会計期間	3,732,554	120,117	3,852,671

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,559,010	100.00	2,652,699	100.00
製造業	506,819	19.81	491,393	18.52
農業,林業	2,899	0.11	3,252	0.12
漁業	2,335	0.09	2,660	0.10
鉱業,採石業,砂利採取業	5,706	0.22	5,204	0.20
建設業	81,175	3.17	85,600	3.23
電気・ガス・熱供給・水道業	51,059	2.00	53,183	2.00
情報通信業	11,881	0.47	11,601	0.44
運輸業,郵便業	150,553	5.88	145,830	5.50
卸売業,小売業	344,301	13.46	346,287	13.05
金融業,保険業	88,900	3.47	79,601	3.00
不動産業,物品賃貸業	256,167	10.01	266,694	10.05
宿泊業	8,759	0.34	8,501	0.32
飲食業	17,489	0.68	18,258	0.69
医療・福祉	80,573	3.15	84,304	3.18
その他のサービス	76,138	2.98	73,704	2.78
地方公共団体	268,220	10.48	323,056	12.18
その他	606,024	23.68	653,561	24.64
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,559,010	─	2,652,699	─

(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	191	83.87	191	83.57
信託受益権	9	3.98	9	3.97
現金預け金	27	12.15	28	12.46
合計	228	100.00	229	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	228	100.00	229	100.00
合計	228	100.00	229	100.00

(注)1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当中間連結会計期間 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:百万円、%)

	平成26年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.47
2.連結における自己資本の額	243,250
3.リスク・アセットの額	2,322,855
4.連結総所要自己資本額	92,914

単体自己資本比率(国内基準) (単位:百万円、%)

	平成26年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	10.08
2.単体における自己資本の額	231,482
3.リスク・アセットの額	2,295,401
4.単体総所要自己資本額	91,816

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(中間貸借対照表計上額)で区分されております。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	10,756	8,020
危険債権	35,138	29,534
要管理債権	29,379	31,561
正常債権	2,530,311	2,632,147

(2) キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、預金の減少などにより1,138億56百万円のマイナスとなり、前第2四半期連結累計期間比では、2,292億73百万円の減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の取得などにより74億61百万円のマイナスとなり、前第2四半期連結累計期間比では、902億68百万円の減少となりました。
また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、劣後特約付借入金の返済及び配当金の支払いなどにより141億31百万円のマイナスとなり、前第2四半期連結累計期間比では、120億97百万円の減少となりました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は、当第2四半期連結累計期間中1,354億45百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末残高は1,810億83百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
少子高齢化・人口減少社会の進展、経済・金融のグローバル化や金融機関競争の激化など、地域金融機関を取り巻く環境はさまざまに変化しております。
当行は、このような環境下、本年4月にスタートさせた新中期経営計画「ベスト・パートナーズ・プラン(計画期間:平成26年度～平成28年度)」に掲げた「地域とお客さまの未来に貢献する金融サービス集団」を目指し、「リテール取引の徹底推進」及び「市場運用力の強化」並びに「組織力・人材力の強化」を積極的に進めております。
地域に根ざした金融機関としてこれからも永く地域の皆さまのお役に立てますよう、地域経済の活性化に貢献するとともに、ステークホルダーの皆さまに更なる価値をご提供してまいります。
あわせて、皆さまから揺るぎないご信頼をいただけますよう、環境保全や社会貢献などのCSR活動、コンプライアンスや顧客保護にかかる内部管理態勢の一層の充実に当行グループの総力を挙げて取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第2「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
また、第2「事業の状況」に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。