(1) 業績の状況
・金融経済環境
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により、個人消費などの一部に弱い動きがみられましたが、政府の積極的な財政政策を背景に公共投資が堅調に推移したほか、企業の業績回復に伴い雇用情勢も改善傾向となるなど、緩やかな景気回復が続きました。
地元香川県でも、個人消費や住宅投資などに消費税増税に伴う駆け込み需要の反動がみられたものの、企業の設備投資は増加基調にあり、生産動向も持ち直しの動きが続くなど、景気は緩やかな回復が続きました。
金融面では、日本銀行の追加金融緩和や米国の景気回復などを背景に円安・株高が進行し、当第3四半期連結会計期間末の円ドル相場は前連結会計年度末比17円63銭安の120円55銭となり、日経平均株価は前連結会計年度末比2,622円94銭高の17,450円77銭となりました。また、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、前連結会計年度末比0.310%低下して0.330%となりました。
・業績(預貸金、有価証券・損益の状況)
(預金業務)
個人預金が増加しましたが、法人預金及び公共預金が減少したことにより、当第3四半期連結会計期間末の預金残高は、前連結会計年度末比274億円減少して3兆7,419億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金では、286億円減少して3兆9,247億円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末の預り資産残高は、公共債が減少しましたが、個人年金保険及び投資信託の増加により、前連結会計年度末比157億円増加して3,870億円となりました。
(貸出業務)
法人、個人及び公共向け貸出金がいずれも増加したことにより、当第3四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比692億円増加して2兆6,834億円となりました。
(有価証券)
債券運用による利息収益の確保に加え、相場変動への機動的な対応によるポートフォリオの収益性向上につとめました結果、当第3四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比713億円増加して1兆4,069億円となりました。なお、当第3四半期連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比349億円増加して935億円となりました。
(損益)
①経常収益
資金運用収益が増加しましたが、国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少や償却債権取立益及び株式等売却益の減少によるその他経常収益の減少などにより、当第3四半期連結累計期間の経常収益は前第3四半期連結累計期間比17億70百万円減少して604億46百万円となりました。
②経常費用
国債等債券売却損の減少により、その他業務費用が減少しましたが、資金調達費用及び役務取引等費用の増加などにより、当第3四半期連結累計期間の経常費用は前第3四半期連結累計期間比1億4百万円増加して427億23百万円となりました。
③経常利益、四半期純利益
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は、前第3四半期連結累計期間比18億75百万円減少して177億22百万円となり、四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比16億33百万円減少して103億52百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの業績の状況は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
銀行業セグメントにおきましては、経常収益は前第3四半期連結累計期間比20億15百万円減少して541億95百万円を計上しました。また、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比22億49百万円減少して160億12百万円を計上しました。
②リース業セグメント
リース業セグメントにおきましては、経常収益は前第3四半期連結累計期間比1億13百万円減少して54億42百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比30百万円増加して3億79百万円を計上しました。
③その他事業セグメント
上記①②以外のその他事業セグメントにおきましては、経常収益は前第3四半期連結累計期間比16百万円減少して41億96百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比18百万円減少して12億98百万円を計上しました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、「国内業務部門」で306億49百万円、「国際業務部門」で36億18百万円となり、「合計」は、前第3四半期連結累計期間比2億76百万円増加して342億68百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前第3四半期連結累計期間比1億91百万円減少して59億8百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前第3四半期連結累計期間比95百万円減少して40億49百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	31,401	2,591	―	33,992
	当第3四半期連結累計期間	30,649	3,618	―	34,268
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	33,293	3,353	172	36,475
	当第3四半期連結累計期間	32,703	4,645	178	37,169
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,892	762	172	2,482
	当第3四半期連結累計期間	2,053	1,026	178	2,901
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	5,975	123	―	6,099
	当第3四半期連結累計期間	5,762	146	―	5,908
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	7,867	178	―	8,045
	当第3四半期連結累計期間	7,820	208	―	8,028
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,891	54	―	1,946
	当第3四半期連結累計期間	2,058	62	―	2,120
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	3,420	723	―	4,144
	当第3四半期連結累計期間	2,618	1,431	―	4,049
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	4,961	855	―	5,817
	当第3四半期連結累計期間	3,489	1,634	―	5,123
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	1,541	131	―	1,672
	当第3四半期連結累計期間	870	203	―	1,073

(注)1.「国内」「海外」の区分に代えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間2百万円、当第3四半期連結累計期間2百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比17百万円減少して80億28百万円となりました。このうち為替業務に係る収益は25億6百万円と全体の31.2%を占めております。
また、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比1億74百万円増加して21億20百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は5億8百万円と全体の23.9%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	7,867	178	8,045
	当第3四半期連結累計期間	7,820	208	8,028
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	855	―	855
	当第3四半期連結累計期間	864	17	882
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,402	142	2,544
	当第3四半期連結累計期間	2,360	145	2,506
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,448	―	1,448
	当第3四半期連結累計期間	1,441	―	1,441
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	110	―	110
	当第3四半期連結累計期間	106	―	106
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	303	35	339
	当第3四半期連結累計期間	341	44	386
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,891	54	1,946
	当第3四半期連結累計期間	2,058	62	2,120
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	479	13	492
	当第3四半期連結累計期間	494	14	508

(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,502,496	105,474	3,607,970
	当第3四半期連結会計期間	3,622,187	119,713	3,741,901
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,904,144	―	1,904,144
	当第3四半期連結会計期間	1,995,763	―	1,995,763
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,579,700	―	1,579,700
	当第3四半期連結会計期間	1,605,603	―	1,605,603
うちその他	前第3四半期連結会計期間	18,651	105,474	124,125
	当第3四半期連結会計期間	20,820	119,713	140,533
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	165,296	―	165,296
	当第3四半期連結会計期間	182,830	―	182,830
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,667,792	105,474	3,773,267
	当第3四半期連結会計期間	3,805,018	119,713	3,924,731

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,605,180	100.00	2,683,450	100.00
製造業	509,419	19.55	504,353	18.80
農業,林業	2,761	0.11	2,999	0.11
漁業	3,123	0.12	2,413	0.09
鉱業,採石業,砂利採取業	5,773	0.22	5,170	0.19
建設業	82,200	3.16	88,700	3.31
電気・ガス・熱供給・水道業	51,662	1.98	54,264	2.02
情報通信業	12,232	0.47	11,859	0.44
運輸業,郵便業	155,269	5.96	145,107	5.41
卸売業,小売業	340,931	13.09	343,690	12.81
金融業,保険業	95,198	3.65	85,463	3.18
不動産業,物品賃貸業	265,330	10.18	272,200	10.14
宿泊業	8,832	0.34	8,576	0.32
飲食業	17,631	0.68	18,407	0.69
医療・福祉	82,287	3.16	87,233	3.25
その他のサービス	79,722	3.06	75,053	2.80
地方公共団体	271,006	10.40	315,157	11.74
その他	621,792	23.87	662,797	24.70
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,605,180	─	2,683,450	─

(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (平成26年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	191	83.87	191	84.14
信託受益権	9	3.98	8	3.68
現金預け金	27	12.15	27	12.18
合計	228	100.00	227	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (平成26年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	228	100.00	227	100.00
合計	228	100.00	227	100.00

(注)1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当第3四半期連結会計期間 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第2「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。