当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであり、将来生じる様々な要因により変動する可能性がありますのでご留意ください。
(1) 財政状態の分析
① 預金・預り資産
公共預金が減少しましたが、個人及び法人預金が増加しました結果、当連結会計年度末の預金残高は、前連結会計年度末比321億円増加して3兆8,014億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、前連結会計年度末比179億円増加して3兆9,713億円となりました。
また、お客さまの資金運用ニーズの多様化にお応えするため、個人年金保険、公共債、投資信託などの預金以外の運用性商品の品揃え充実につとめております。当連結会計年度末の預り資産残高は、投資信託及び個人年金保険が増加しましたが、公共債の減少により、前連結会計年度末比22億円減少して3,269億円となりました。
② 貸出金
個人向け、法人向け及び公共向け貸出金がいずれも増加しました結果、当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比822億円増加して2兆6,964億円となりました。
○リスク管理債権の状況
不良債権に対しましては、適正かつ迅速な処理を進める一方、お取引先の経営改善支援にも積極的に取り組んでまいりました結果、当連結会計年度末のリスク管理債権は、656億円となり、前連結会計年度末比118億円減少しました。今後も、資産の健全性向上に、より一層つとめてまいる所存であります。

リスク管理債権 (連結ベース)		平成26年3月31日	平成27年3月31日	増 減
		(A)	(B)	(B) ― (A)
破綻先債権額	百万円	1,461	1,438	△23
延滞債権額	百万円	44,636	33,218	△11,418
3カ月以上延滞債権額	百万円	416	354	△62
貸出条件緩和債権額	百万円	30,947	30,641	△306
合計	百万円	77,462	65,652	△11,810
貸出金残高比率	%	2.96	2.43	△0.53

(注)上表の金額、比率は、部分直接償却後の計数であります。
③ 有価証券
債券運用による利息収益の確保に加え、相場変動への機動的な対応によるポートフォリオの収益性向上につとめました結果、当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比1,190億円増加して1兆4,546億円となりました。なお、当連結会計年度末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比431億円増加して1,017億円となりました。
(2) 経営成績の分析
① 経常収益
資金運用収益が増加しましたが、国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少や、株式等売却益の減少によるその他経常収益の減少などにより、当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比29億44百万円減少して、776億36百万円となりました。
② 経常費用
国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少しましたが、資金調達費用の増加などにより、当連結会計年度の経常費用は、前連結会計年度比2億42百万円増加して589億64百万円となりました。
③ 経常利益、当期純利益
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比31億86百万円減少して186億71百万円となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度比22億73百万円減少して89億57百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、貸出金の増加等により、33億21百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では2,280億22百万円減少しました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の取得等により、563億47百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では485億92百万円減少しました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、劣後特約付借入金の返済及び配当金の支払い等により、160億40百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では122億82百万円減少しました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比756億98百万円減少し、当連結会計年度末残高は2,408億31百万円となりました。
当行グループにおきましては、今後とも資産の健全性向上を図るとともに、効率的な資金調達・資金運用及び、貸出業務及び有価証券業務並びに手数料ビジネスを中心とした収益力の強化・安定化につとめ、合わせて業務・事務の合理化及び経費の削減を更に推進し、経営体質の一層の強化を図ってまいる所存であります。
なお、第2「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。