(1) 業績の状況
・金融経済環境
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速を背景に、企業の輸出や生産動向に弱い動きがみられたものの、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に底堅い動きとなり、景気は緩やかな回復基調が続きました。
地元香川県におきましても、設備投資が底堅く推移するなか、企業の生産動向は緩やかに持ち直しを続けており、個人消費や住宅投資も持ち直しの動きをみせるなど、景気は緩やかな回復を続けました。
金融面では、英国のEU離脱の決定を受けたグローバルなリスク回避の動きなどから円高の流れが強まると、日経平均株価は14,000円台まで下落。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りも一時マイナス0.300%まで低下しました。しかし、米国の大統領選挙の結果や、米連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利の誘導目標水準を引き上げたことにより、円安方向に推移すると日経平均株価は上昇基調となりました。最終的に、当第3四半期連結会計期間末の日経平均株価は前連結会計年度末比2,355円70銭高の19,114円37銭、新発10年物国債利回りは前連結会計年度末比0.090%上昇の0.040%、円の対米ドル相場は前連結会計年度末比3円81銭円安の116円49銭となりました。
・業績(預貸金、有価証券・損益の状況)
(預金業務)
公共預金が減少しましたが、法人及び個人預金が増加したことにより、当第3四半期連結会計期間末の預金残高は、前連結会計年度末比433億円増加して3兆9,787億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、前連結会計年度末比393億円増加して4兆1,529億円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末の預り資産残高は、公共債が減少しましたが、投資信託、個人年金保険及び金融商品仲介の増加により、前連結会計年度末比94億円増加して3,600億円となりました。
(貸出業務)
公共向け貸出金が減少しましたが、法人及び個人向け貸出金の増加により、当第3四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比378億円増加して2兆7,851億円となりました。
(有価証券)
債券運用による利息収益の確保に加え、相場変動への機動的な対応によるポートフォリオの収益性向上につとめました結果、当第3四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比641億円増加して1兆4,792億円となりました。なお、当第3四半期連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比14億円増加して796億円となりました。
(損益)
①経常収益
国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加などにより、当第3四半期連結累計期間の経常収益は前第3四半期連結累計期間比75億84百万円増加して685億41百万円となりました。
②経常費用
国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加などにより、当第3四半期連結累計期間の経常費用は前第3四半期連結累計期間比104億52百万円増加して520億74百万円となりました。
③経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は、前第3四半期連結累計期間比28億67百万円減少して164億67百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比25億96百万円減少して96億5百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの業績の状況は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
銀行業セグメントにおきましては、経常収益は前第3四半期連結累計期間比74億24百万円増加して622億95百万円を計上しました。また、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比31億36百万円減少して147億62百万円を計上しました。
②リース業セグメント
リース業セグメントにおきましては、経常収益は前第3四半期連結累計期間比53百万円増加して52億52百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比58百万円増加して2億39百万円を計上しました。
③その他事業セグメント
上記①②以外のその他事業セグメントにおきましては、経常収益は前第3四半期連結累計期間比28百万円増加して44億41百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比58百万円増加して15億17百万円を計上しました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、「国内業務部門」で302億13百万円、「国際業務部門」で29億67百万円となり、「合計」は、前第3四半期連結累計期間比23億83百万円減少して331億80百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前第3四半期連結累計期間比40百万円減少して58億33百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前第3四半期連結累計期間比16億90百万円減少して36億62百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	30,842	4,720	―	35,563
	当第3四半期連結累計期間	30,213	2,967	―	33,180
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	32,758	6,351	202	38,906
	当第3四半期連結累計期間	31,144	6,097	115	37,126
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,915	1,631	202	3,343
	当第3四半期連結累計期間	931	3,129	115	3,945
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	5,743	130	―	5,873
	当第3四半期連結累計期間	5,728	104	―	5,833
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	7,870	197	―	8,068
	当第3四半期連結累計期間	7,995	175	―	8,171
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,127	67	―	2,194
	当第3四半期連結累計期間	2,267	71	―	2,338
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	3,797	1,555	―	5,352
	当第3四半期連結累計期間	3,951	△288	―	3,662
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	4,440	1,555	―	5,996
	当第3四半期連結累計期間	12,032	2,302	―	14,334
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	642	0	―	643
	当第3四半期連結累計期間	8,080	2,590	―	10,671

(注)1.「国内」「海外」の区分に代えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間2百万円、当第3四半期連結累計期間 1百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比1億3百万円増加して81億71百万円となりました。このうち為替業務に係る収益は24億67百万円と全体の30.1%を占めております。
また、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比1億44百万円増加して23億38百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は5億25百万円と全体の22.4%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	7,870	197	8,068
	当第3四半期連結累計期間	7,995	175	8,171
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	893	13	906
	当第3四半期連結累計期間	1,072	8	1,081
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,338	140	2,479
	当第3四半期連結累計期間	2,334	132	2,467
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,426	―	1,426
	当第3四半期連結累計期間	1,200	―	1,200
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	104	―	104
	当第3四半期連結累計期間	100	―	100
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	273	43	317
	当第3四半期連結累計期間	267	34	302
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,127	67	2,194
	当第3四半期連結累計期間	2,267	71	2,338
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	509	14	523
	当第3四半期連結累計期間	510	14	525

(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,756,266	142,042	3,898,309
	当第3四半期連結会計期間	3,821,017	157,731	3,978,749
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,119,986	―	2,119,986
	当第3四半期連結会計期間	2,438,459	―	2,438,459
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,628,010	―	1,628,010
	当第3四半期連結会計期間	1,375,691	―	1,375,691
うちその他	前第3四半期連結会計期間	8,270	142,042	150,312
	当第3四半期連結会計期間	6,867	157,731	164,598
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	177,543	―	177,543
	当第3四半期連結会計期間	174,190	―	174,190
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,933,810	142,042	4,075,852
	当第3四半期連結会計期間	3,995,208	157,731	4,152,939

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,750,112	100.00	2,785,149	100.00
製造業	513,632	18.68	498,076	17.88
農業,林業	3,349	0.12	3,930	0.14
漁業	2,844	0.10	2,782	0.10
鉱業,採石業,砂利採取業	5,605	0.21	6,362	0.23
建設業	91,036	3.31	90,843	3.26
電気・ガス・熱供給・水道業	56,334	2.05	59,529	2.14
情報通信業	12,492	0.46	12,031	0.43
運輸業,郵便業	150,525	5.47	144,014	5.17
卸売業,小売業	349,698	12.72	353,175	12.68
金融業,保険業	83,950	3.05	86,034	3.09
不動産業,物品賃貸業	304,719	11.08	317,941	11.42
宿泊業	7,812	0.29	7,915	0.29
飲食業	18,229	0.66	18,211	0.65
医療・福祉	96,047	3.49	100,878	3.62
その他のサービス	75,720	2.75	79,968	2.87
地方公共団体	281,139	10.22	280,479	10.07
その他	696,973	25.34	722,971	25.96
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,750,112	─	2,785,149	─

(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	191	85.26	191	85.99
信託受益権	16	7.24	14	6.46
現金預け金	16	7.50	16	7.55
合計	224	100.00	222	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	224	100.00	222	100.00
合計	224	100.00	222	100.00

(注)1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度 -百万円、当第3四半期連結会計期間 -百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第2「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。