有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

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2015/06/29 10:25
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業績等の概要

○ 金融経済環境
当期のわが国経済は、消費税率引き上げ後の反動や消費マインド悪化の影響から個人消費で弱い動きが続きましたが、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。
愛媛県経済も、一部に弱さが残るものの、生産活動は徐々に持ち直しがみられ、基調としては緩やかな回復が続きました。円安や人手不足によるコスト負担の増加、先行きの需要減に対する懸念から、企業部門の回復には業種や企業間でばらつきがみられますが、今後は、原油価格下落の影響や各種政策効果に支えられ、緩やかな回復が続くと期待されます。
○ 経営の基本方針
当行は、企業理念として、「潤いと活力ある地域の明日を創る」を自らの存在意義と定め、「最適のサービスで信頼に応える」をその基本的な経営姿勢とし、これらの具現化のための行動規範として「感謝の心でベストをつくす」を掲げております。
そして、社会の公器としての使命を全うし、地域経済の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。
○ 業績
当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。
譲渡性預金を含めた預金等の期末残高は、前年度末比657億円増加して5兆2,648億円となりました。
貸出金の期末残高は、前年度末比1,429億円増加して3兆8,512億円となりました。
有価証券の期末残高は、前年度末比817億円増加して1兆8,316億円となりました。
連結経常収益は、有価証券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことから、前年度比19億45百万円減少して1,239億30百万円となりました。一方、連結経常費用は、信用コストの減少によりその他経常費用が減少したことから、前年度比34億95百万円減少して766億1百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年度比15億49百万円増加して473億28百万円となりました。また、連結当期純利益は前年度比8億66百万円増加して269億99百万円となりました。
なお、当行単体の業績は、貸出関連の手数料収入が増加し役務取引等利益が増加したことから、コア業務粗利益は前年度比4億39百万円増加して866億円となりました。コア業務純益は、経費が増加したことから、前年度比6億81百万円減少して372億83百万円となりました。また、コア業務純益は減少したものの信用コストが減少したことなどから、経常利益は前年度比10億29百万円増加して445億62百万円となりました。この結果、当期純利益は前年度比9億83百万円増加して264億97百万円となりました。
銀行の安全性・健全性を示す連結総自己資本比率(バーゼルⅢ基準)は15.81%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が1,079億39百万円、セグメント間の内部経常収益が3億96百万円となり、合計1,083億36百万円となりました。
セグメント利益は前年度比10億71百万円増加して461億63百万円となりました。
○ リース業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が140億98百万円、セグメント間の内部経常収益が4億85百万円となり、合計145億83百万円となりました。
セグメント利益は前年度比83百万円増加して6億13百万円となりました。
○ その他
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が18億92百万円、セグメント間の内部経常収益が17億25百万円となり、合計36億18百万円となりました。
セグメント利益は前年度比4億28百万円増加して5億83百万円となりました。
○ キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加等により3,489億31百万円となりました(前年度比3,722億70百万円増加)。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により186億80百万円となりました(前年度比770億13百万円減少)。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済等により△250億65百万円となりました(前年度比217億25百万円減少)。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は6,022億99百万円となりました(前年度比3,425億99百万円増加)。
(1) 国内・海外別収支
収支の大宗を占める「国内」の資金運用収益は859億60百万円に、資金調達費用は61億76百万円となり、資金運用収支合計は前連結会計年度比0百万円増加して804億75百万円となりました。
また、役務取引等収支合計は前連結会計年度比2億95百万円増加して82億79百万円に、その他業務収支合計は前連結会計年度比30億51百万円減少して54億39百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前連結会計年度79,88758780,475
当連結会計年度79,78369180,475
うち資金運用収益前連結会計年度86,160653△6486,749
当連結会計年度85,960765△6986,657
うち資金調達費用前連結会計年度6,27365△646,274
当連結会計年度6,17674△696,181
信託報酬前連結会計年度22
当連結会計年度11
役務取引等収支前連結会計年度7,989△57,984
当連結会計年度8,285△58,279
うち役務取引等収益前連結会計年度11,663011,663
当連結会計年度12,299012,299
うち役務取引等費用前連結会計年度3,67353,679
当連結会計年度4,01464,020
その他業務収支前連結会計年度8,490△08,490
当連結会計年度5,439△05,439
うちその他業務収益前連結会計年度21,14321,143
当連結会計年度18,76518,765
うちその他業務費用前連結会計年度12,652012,652
当連結会計年度13,326013,326

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度7百万円)を控除して表示しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比2,635億45百万円増加して5兆8,488億40百万円となり、利回りは前連結会計年度比0.07%低下して1.48%となりました。このうち国内においては、貸出金や預け金の増加等により、平均残高は2,611億47百万円増加して5兆8,454億30百万円となり、利回りは前連結会計年度比0.07%低下して1.47%となりました。
資金調達勘定の平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比2,448億46百万円増加して5兆5,986億円となり、利回りは前連結会計年度比0.00%低下して0.11%となりました。このうち国内においては、預金の増加等により、平均残高は2,448億52百万円増加して5兆5,985億58百万円となり、利回りは0.00%低下して0.11%となりました。
① 国内
種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前連結会計年度5,584,28386,1601.54
当連結会計年度5,845,43085,9601.47
うち貸出金前連結会計年度3,653,84455,2701.51
当連結会計年度3,765,60753,2851.41
うち商品有価証券前連結会計年度52551.06
当連結会計年度51551.06
うち有価証券前連結会計年度1,546,41429,7901.92
当連結会計年度1,531,70931,4532.05
うちコールローン及び買入手形前連結会計年度103,9692040.19
当連結会計年度120,3962790.23
うち預け金前連結会計年度228,9634150.18
当連結会計年度367,0434750.12
資金調達勘定前連結会計年度5,353,7066,2730.11
当連結会計年度5,598,5586,1760.11
うち預金前連結会計年度4,681,4094,5530.09
当連結会計年度4,822,1754,3120.08
うち譲渡性預金前連結会計年度435,2924860.11
当連結会計年度408,5104290.10
うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度51,6982490.48
当連結会計年度57,3932650.46
うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度61,412710.11
当連結会計年度187,9631650.08
うち借用金前連結会計年度130,9916950.53
当連結会計年度128,4767080.55

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度36,026百万円、当連結会計年度37,870百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,383百万円、当連結会計年度7,481百万円)及び利息(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度7百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 海外
種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前連結会計年度31,0546532.10
当連結会計年度39,4877651.93
うち有価証券前連結会計年度30,9796532.10
当連結会計年度39,4047651.94
資金調達勘定前連結会計年度30,090650.21
当連結会計年度36,118740.20
うち預金前連結会計年度4700.01
当連結会計年度4100.01

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度41百万円、当連結会計年度33百万円)を控除して表示しております。
③ 合計
種類期別平均残高利息利回り
小計
(百万円)
相殺
消去額
(百万円)
合計
(百万円)
小計
(百万円)
相殺
消去額
(百万円)
合計
(百万円)
(%)
資金運用勘定前連結会計年度5,615,338△30,0425,585,29586,814△6486,7491.55
当連結会計年度5,884,918△36,0775,848,84086,726△6986,6571.48
うち貸出金前連結会計年度3,653,8443,653,84455,27055,2701.51
当連結会計年度3,765,6073,765,60753,28553,2851.41
うち商品有価証券前連結会計年度525525551.06
当連結会計年度515515551.06
うち有価証券前連結会計年度1,577,3941,577,39430,44330,4431.93
当連結会計年度1,571,1141,571,11432,21832,2182.05
うちコールローン及び買入手形前連結会計年度103,969103,9692042040.19
当連結会計年度120,396120,3962792790.23
うち預け金前連結会計年度228,963228,9634154150.18
当連結会計年度367,043367,0434754750.12
資金調達勘定前連結会計年度5,383,796△30,0425,353,7546,338△646,2740.11
当連結会計年度5,634,677△36,0775,598,6006,250△696,1810.11
うち預金前連結会計年度4,681,4574,681,4574,5534,5530.09
当連結会計年度4,822,2164,822,2164,3124,3120.08
うち譲渡性預金前連結会計年度435,292435,2924864860.11
当連結会計年度408,510408,5104294290.10
うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度51,69851,6982492490.48
当連結会計年度57,39357,3932652650.46
うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度61,41261,41271710.11
当連結会計年度187,963187,9631651650.08
うち借用金前連結会計年度130,991130,9916956950.53
当連結会計年度128,476128,4767087080.55

(注) 1 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度36,068百万円、当連結会計年度37,903百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,383百万円、当連結会計年度7,481百万円)及び利息(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度7百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は前連結会計年度比6億36百万円増加して122億99百万円となりました。一方、役務取引等費用は前連結会計年度比3億41百万円増加して40億20百万円となり、この結果、役務取引等収支は前連結会計年度比2億95百万円増加して82億79百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前連結会計年度11,663011,663
当連結会計年度12,299012,299
うち預金・貸出業務前連結会計年度2,7992,799
当連結会計年度3,2993,299
うち為替業務前連結会計年度3,82903,830
当連結会計年度3,75203,753
うち証券関連業務前連結会計年度1,7781,778
当連結会計年度1,9131,913
うち代理業務前連結会計年度961961
当連結会計年度1,0201,020
うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度9393
当連結会計年度9494
うち保証業務前連結会計年度248248
当連結会計年度251251
役務取引等費用前連結会計年度3,67353,679
当連結会計年度4,01464,020
うち為替業務前連結会計年度8524856
当連結会計年度8396845

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内海外相殺消去額合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前連結会計年度4,806,856484,806,905
当連結会計年度4,904,318214,904,340
うち流動性預金前連結会計年度2,209,853482,209,901
当連結会計年度2,318,559212,318,580
うち定期性預金前連結会計年度2,391,1642,391,164
当連結会計年度2,391,3462,391,346
うちその他前連結会計年度205,839205,839
当連結会計年度194,412194,412
譲渡性預金前連結会計年度392,242392,242
当連結会計年度360,522360,522
総合計前連結会計年度5,199,099485,199,147
当連結会計年度5,264,840215,264,862

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前連結会計年度当連結会計年度
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,708,249100.003,851,235100.00
製造業597,34616.11600,83215.60
農業,林業2,3230.062,7640.07
漁業11,1770.3013,4270.35
鉱業,採石業,砂利採取業3,8090.103,2890.09
建設業126,1573.40122,8833.19
電気・ガス・熱供給・水道業88,1422.3889,6442.33
情報通信業27,0550.7328,4700.74
運輸業,郵便業655,35117.67655,62417.02
卸売業,小売業461,36112.44485,61112.61
金融業,保険業114,2063.08139,2293.61
不動産業,物品賃貸業333,9759.01353,3579.17
各種サービス業327,3278.83353,7459.19
地方公共団体203,6455.49224,7555.84
その他756,37020.40777,59920.19
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計3,708,2493,851,235

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
種類期別国内海外相殺消去額合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
国債前連結会計年度702,356702,356
当連結会計年度658,787658,787
地方債前連結会計年度277,590277,590
当連結会計年度268,812268,812
社債前連結会計年度119,053119,053
当連結会計年度107,834107,834
株式前連結会計年度231,312231,312
当連結会計年度302,664302,664
その他の証券前連結会計年度386,45133,050419,501
当連結会計年度450,76942,741493,511
合計前連結会計年度1,716,76433,0501,749,815
当連結会計年度1,788,86942,7411,831,611

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資産
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
現金預け金446100.00418100.00
合計446100.00418100.00

負債
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
金銭信託446100.00418100.00
合計446100.00418100.00

(注) 共同信託他社管理財産及び元本補填契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。
(参考) 信託財産残高表(単体)
資産
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
現金預け金446100.00418100.00
合計446100.00418100.00

負債
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
金銭信託446100.00418100.00
合計446100.00418100.00

(注) 共同信託他社管理財産及び元本補填契約のある信託については、前事業年度末及び当事業年度末の取扱残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
平成26年3月31日平成27年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)14.4115.81
2.連結Tier1比率(5/7)11.2813.07
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)11.2813.03
4.連結における総自己資本の額4,8215,439
5.連結におけるTier1資本の額3,7754,497
6.連結における普通株式等Tier1資本の額3,7754,482
7.リスク・アセットの額33,45034,389
8.連結総所要自己資本額2,6762,751

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
平成26年3月31日平成27年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)13.9015.45
2.単体Tier1比率(5/7)10.8212.75
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)10.8212.75
4.単体における総自己資本の額4,5935,224
5.単体におけるTier1資本の額3,5784,314
6.単体における普通株式等Tier1資本の額3,5784,314
7.リスク・アセットの額33,04733,812
8.単体総所要自己資本額2,6432,704


(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分平成26年3月31日平成27年3月31日
金額(百万円)金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権6,6693,836
危険債権51,91350,257
要管理債権17,22717,209
正常債権3,779,8433,937,657