有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
コーポレート・ガバナンスの状況
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制の概要等
イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、平成27年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を一層高めてまいります。
また、当行は、経営の意思決定・監督と業務執行を分離し、取締役会における意思決定機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスをより一層強化するため、執行役員制度を導入しております。
(取締役会)
「取締役会」は原則として毎月1回開催され、法令及び定款で定められた事項や経営方針・経営戦略に関する重要事項を決定しております。
取締役は、有価証券報告書提出日現在13名であり、うち6名は監査等委員である取締役であります。
監査等委員である取締役6名のうち4名は社外取締役であります。
なお、4名の社外取締役は独立役員に指定されており、経営から独立した中立的な立場から、適切な助言を行います。
(監査等委員会)
「監査等委員会」は原則として毎月1回以上開催され、法令、定款、監査等委員会規程等に従い、取締役会とともに、監督機能を担い、かつ、取締役の職務執行を監査します。
監査等委員である取締役は、有価証券報告書提出日現在6名であり、うち4名は社外取締役であります。
(常務会)
常務取締役以上の役付取締役で構成される「常務会」は原則として毎週1回開催され、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営全般の重要事項を協議しております。
なお、「常務会」には常勤の監査等委員が出席し、適切に提言・助言等を行っております。
(その他の委員会等)
頭取を委員長とする「コンプライアンス委員会」(事務局:コンプライアンス統括部、四半期1回以上開催)及び「ALM委員会」(事務局:総合企画部、毎月1回開催)、リスク統括部担当役員を委員長とする「オペレーショナル・リスク管理委員会」(事務局:リスク統括部、四半期1回以上開催)及び「信用リスク管理委員会」(事務局:リスク統括部、隔月開催)を設置し、法令等遵守及びリスク管理態勢の整備・強化に取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンス体制
ロ 内部統制システムの整備の状況
当行は、「内部統制システムの整備に係る基本方針」を取締役会で決議し、内部統制の整備・強化に取り組んでおります。
内部統制システムの整備に係る基本方針
1.法令等遵守体制
取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1)企業理念の実践
当行の企業理念である「[存在意義]潤いと活力ある地域の明日を創る」、「[経営姿勢]最適のサービスで信頼に応える」および「[行動規範]感謝の心でベストをつくす」を具現化するため、全役職員は、これら企業理念の具体的な行動基準である「行動指針」等の実践に努める。
(2)法令等遵守を重視した企業風土の確立
取締役は、法令等遵守を経営の最重要課題と位置づけ、誠実かつ率先垂範して取り組み、法令等遵守を重視した倫理観ある企業風土の確立に努める。
特に、頭取は、年頭挨拶や支店長会議、行内研修等、可能な機会をとらえ、法令等遵守に対する取組み姿勢を示すものとする。
(3)規程等の整備
全役職員が遵守しなければならない規準を取締役会にて制定し、その周知・徹底に努めるとともに、法令等の制定・改廃や経営環境等の変化を踏まえ適宜これを見直すものとする。
また、コンプライアンスに関する具体的な実践計画を年度ごとに取締役会にて決定する。
(4)組織等の整備
法令等遵守に関する統括部門を置くとともに、本部全部室および全営業店にコンプライアンス担当者を置く。コンプライアンス担当者は、各部室店における法令等遵守のチェック、報告、教育および相談等を行う。
さらに、全行的な法令等遵守体制に関する事項等を審議するために、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、その審議結果を取締役会に報告・提言する。
(5)報告・相談制度
法令等遵守に関し問題があると思われる事実もしくは行為またはそのおそれが発見された場合の報告・相談体制を整備し、適正な運用を行う。
また、お客さまからのご要望や苦情等に対しては真摯に対応し、その内容を一元的に管理・検証する部門を設置して、状況を毎月常務会に報告する。
(6)教育・研修体制
取締役は、外部研修や勉強会等に積極的に参加し、法令等遵守に関する情報等の収集に努める。
コンプライアンス統括部門および各部室店のコンプライアンス担当者は、行内の集合研修および各部室店内の勉強会において、法令等遵守に関する研修体制の充実を図る。
(7)モニタリング
コンプライアンス統括部門は、法令等遵守の状況について定期的にモニタリングを行う。
さらに、内部監査部門は、法令等遵守態勢の適切性・有効性について内部監査を実施する。
(8)反社会的勢力への対応
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の遮断に努める。
2.情報の保存・管理
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
各所管部署において、取締役の職務執行に係る情報を記録した株主総会議事録、取締役会議事録、常務会議事録、諸会議・委員会議事録、稟議書等を定められた期間適切に保存・管理する。
3.リスク管理体制
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)リスク管理計画の策定
業務上発生する各種リスクについて、リスク管理の具体的な対応方針の決定や高度化を進めるために、取締役会においてリスク管理計画を半期ごとに決定する。
(2)規程等の整備
各リスク管理主管部署は、それぞれのリスクの特性等を踏まえた管理規程等を整備し、これらの規程等に基づき適切にリスク管理を実施する。
(3)組織等の整備
リスク管理全般を統括する部門を置く。
また、頭取を委員長とするALM委員会を置き、運用・調達の基本方針等を検討する。
さらに、リスク統括部門の担当役付取締役を委員長とするオペレーショナル・リスク管理委員会および信用リスク管理委員会を置き、リスク管理状況を組織横断的に検証し、管理態勢の改善強化を検討する。
(4)モニタリング
リスク統括部門は、各種リスクに関する管理状況および管理方法等について定期的にモニタリングを行う。
さらに、内部監査部門は、リスク管理態勢の適切性・有効性について内部監査を実施する。
4.効率的な職務執行体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)役付取締役
迅速な意思決定と職務執行が行われるよう、取締役会の決議をもって役付取締役をおき、各役付取締役の担当部室および担当ブロックを定める。
(2)常務会
取締役会の定める「常務会規程」に基づき、頭取の業務執行を補佐するため、役付取締役によって構成される常務会を設置する。常務会は、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営全般の重要事項を協議する。
(3)機構、業務分掌および職制
取締役の職務執行が効率的に行われるよう、機構、業務分掌および職制を定める。
(4)経営計画等の策定と進捗管理
計画的な業務執行が行われるよう、取締役会において「中期経営計画」、「各年度経営計画」および「期初収支予算」を決定する。
また、これらの進捗状況を把握するとともに、経営環境の変化等を踏まえて適宜見直すものとする。
(5)IT等の活用
IT(情報技術)や情報システム等を活用することにより、取締役の職務執行の効率化・合理化に努めるものとする。
5.グループ経営管理体制
当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)財務報告の信頼性確保
当行およびグループ会社(銀行法第2条第8項に規定された子会社および銀行法施行令第4条の2第2項に規定された子法人等)は、法令および会計基準等を遵守し、財務報告の信頼性の確保に努めるものとする。
(2)グループ会社の管理
A.規程等の整備
取締役会は、グループ会社を適切に管理するための規程を制定する。
B.組織等の整備
グループ会社に対する指導・支援を統括する部門を置き、当行とグループ会社間で定例的な会議を開催するとともに、グループ会社の経営上の重要事項については、グループ会社から当行に合議・報告を行う制度を設け、グループ会社の損失の危険を管理する。
C.経営管理
当行は、グループ会社に対して、法令等遵守およびリスク管理等の体制整備に関する指導・支援を行い、グループ会社の取締役等の職務執行の効率性を確保するとともに、当行の内部監査部門がグループ会社への内部監査を実施し、当行グループ全体における業務の適正を確保する。
また、グループ会社全役職員が、法令等遵守に係る事案を当行の監査等委員会またはコンプライアンス統括部門に相談できる体制を整備する。
6.監査等委員会の監査業務の補助に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)組織の整備
監査等委員会の事務局として、その補助事務等を処理する部署をおく。
(2)補助者の配置と独立性および指示の実効性の確保
監査等委員会の事務局たる部署に、監査等委員会の職務を補助する職員をおく。当該職員は他の業務を兼務しないものとし、当該職員の人事異動等については、あらかじめ監査等委員会の意見を聴取し、これを尊重する。
7.監査等委員会への報告および監査の実効性確保に関する体制
当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人ならびにグループ会社の取締役、監査役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、ならびにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)主要な会議・委員会等への出席
監査等委員は、常務会や主要な委員会(「ALM委員会」、「コンプライアンス委員会」等)に出席し意見を述べることができるものとし、このことを関連する規程等において明記する。
(2)代表取締役と監査等委員会との定期的会合
代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合をもち、当行が対処すべき課題、当行を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、監査等委員会との相互認識と信頼関係を深めるよう努めるものとする。
(3)監査等委員会への報告
A.取締役は、当行またはグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員会に報告しなければならない。
B.当行の執行役員および職員ならびにグループ会社の役職員が、当行またはグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実およびその他コンプライアンスに関する問題があることを発見したときに、監査等委員会に報告できる体制を整備する。
C.当行の取締役、執行役員および職員ならびにグループ会社の役職員は、監査等委員会から報告を求められた場合は、これに協力しなければならない。
D.当行は、監査等委員会に報告を行った者に対して、不利益な処遇は一切行わない。
(4)内部監査部門と監査等委員会との連携
監査等委員会の監査の実効性を確保するため、内部監査部門は監査等委員会と内部管理態勢における課題等について意見を交換するほか、監査等委員会の監査業務に協力するなど連携の充実・強化に努めるものとする。
(5)監査等委員の職務の執行に係る費用
A.監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)は、当行が負担する。
B.当行は、監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用を速やかに支弁するため、半期毎に、一定額の予算を設ける。
ハ リスク管理態勢の整備の状況
当行のリスク管理態勢は、大きく次の4つに分けられます。①コンプライアンス委員会の下における法令等遵守管理、②ALM委員会における収益の源泉となるリスクの管理、③信用リスク管理委員会における信用リスクに重点を絞ったリスクの管理、④オペレーショナル・リスク管理委員会における事務リスク、システムリスク等の極小化すべきオペレーショナル・リスクの管理であります。
ALM委員会では、市場リスクや信用リスクの計量化により当行のリスク量を把握し、最適な運用・調達構造の実現と、中長期的な安定収益の確保を目指しております。
また、信用リスク管理委員会では、信用リスク管理、内部格付制度に係る制度設計及び検証、バーゼル規制に係る課題対応に取り組んでおります。
一方、オペレーショナル・リスク管理委員会では、オペレーショナル・リスクの実態を特定、評価、モニタリングの上、重要課題について組織横断的に対応を策定する等、オペレーショナル・リスク管理の高度化に取り組んでおります。組織的対応では、オペレーショナル・リスクである事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスクについて、各リスクの主管部署を定め、厳正なリスク管理を行うと同時に、統括部署としてリスク統括部を定め、管理態勢の整備を行っております。
また、リスク管理全般の統括部署である「リスク統括部」は、各リスク主管部署が担当しているリスク管理に関する検証の統括を行っております。
リスク管理体系図
※ 審査関連部門とは、審査部、企業コンサルティング部を指す。
ニ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社に対する指導・支援を統括する部門を置き、当行とグループ会社間で定例的な会議を開催するとともに、グループ会社の経営上の重要事項については、グループ会社から当行に合議・報告を行う制度を設け、グループ会社の損失の危険を管理しております。
当行は、グループ会社に対して、法令等遵守及びリスク管理等の体制整備に関する指導・支援を行い、グループ会社の取締役等の職務執行の効率性を確保するとともに、当行の内部監査部門がグループ会社への内部監査を実施し、当行グループ全体における業務の適正を確保しております。
また、グループ会社全役職員が、法令等遵守に係る事案を当行の監査等委員会またはコンプライアンス統括部門に相談できる体制を整備しております。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当行は、平成27年6月26日開催の定時株主総会決議に基づき、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。
② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当行では、内部監査部門である監査部(平成27年3月31日現在32名)が、本部、営業店及びグループ会社の内部監査を実施し、それらの内部管理態勢(リスク管理態勢を含む。)の適切性、有効性の検証を実施しております。
当行は、平成27年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員である取締役(有価証券報告書提出日現在6名、うち4名は社外取締役)は、内部統制システムの構築・運用とそれに対する監視及び検証を前提として、内部監査部門との実効的な連携等を通じて、当行及びグループ会社の業務及び財産の状況に関する調査並びに役職員及び会計監査人等から受領した報告内容の検証等を行い、取締役会に対する報告もしくは提案、役職員に対する助言もしくは勧告、または取締役の行為の差し止め等、必要な措置を適時に講じます。
③ 社外取締役
当行の社外取締役は有価証券報告書提出日現在4名であり、いずれも監査等委員であります。
佐伯要氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験や見識を活かし、当行の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性の確保及び経営の監視・監督の見地から適切な提言をいただくことを期待して、社外取締役として選任しております。
なお、当行は、佐伯要氏の重要な兼職先である伊予鉄道株式会社、株式会社伊予鉄髙島屋、松山総合開発株式会社、株式会社いよてつ友の会、松山市駅前地下街株式会社及び松山観光ゴルフ株式会社との間で、経常的な金融取引を行っております。
市川武志氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として豊富な経験と専門的な見識を有しており、その経験や見識を活かし、当行の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性の確保及び経営の監視・監督の見地から適切な提言をいただくことを期待して、社外取締役として選任しております。
なお、市川武志氏は、弁護士法人松山中央法律事務所所長であり、当行は同弁護士法人との間で顧問契約を締結しております。また、当行は同弁護士法人との間で経常的な金融取引を行っております。
柳澤康信氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、学識経験者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験や見識を活かし、当行の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性の確保及び経営の監視・監督の見地から適切な提言をいただくことを期待して、社外取締役として選任しております。
高浜壮一郎氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、行政分野における豊富な経験と見識を有しており、その経験や見識を活かし、当行の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性の確保及び経営の監視・監督の見地から適切な提言をいただくことを期待して、社外取締役として選任しております。
4名の社外取締役は、当行が定める「当行社外取締役の独立性基準」を満たしており、その他、一般株主との間で利益相反を生じるおそれのある特別な関係もないと判断し、独立役員に指定しております。
なお、当行が定める「当行社外取締役の独立性基準」は、次のとおりであります。
当行社外取締役の独立性基準
取締役会は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。なお、形式的に以下の事項に該当する場合でも、独立役員に適すると考える理由を対外的に説明することを条件に、当該社外役員に独立性があると判断する。
1.当行または当行のグループ会社(親会社、子会社および関連会社、以下同じ。)の業務執行者(会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人、その他法人ならびに団体の業務を執行する役員、理事、使用人およびこれらに類する者として業務を執行する者、以下同じ。)である者およびその就任の前10年以内において業務執行者であった者
2.当行を主要な取引先(以下の(1)または(2)に該当)とする者またはその業務執行者
(1)当行からの借入が最も多く、かつ、債務者区分が要管理先以下であるなど資金調達に関して当行に代替性がない程度に依存していること
(2)借入以外の通常の商取引については、当行との取引額が当該取引先の売上高(複数の会社等の業務執行者である場合には各会社の売上高)の2%超であること
3.当行の主要な取引先(当行の経常収益の2%超の取引)またはその業務執行者
4.当行から、役員報酬以外に一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入の2%のいずれか大きい方の金額)を超える報酬を得ている者(弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタント)、または当該団体に所属する者
5.当行から、一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入の2%のいずれか大きい方の金額)を超える寄付金を得ている団体の業務執行者
6.その就任の前5年以内において上記2から5に掲げる者に該当していた者
7.下記に掲げる者の配偶者または2親等以内の親族および生計を一にする者
(1)当行または当行のグループ会社の重要な業務執行者(業務執行取締役、執行役員、部長およびこれらに類する重要な業務を執行する者、以下同じ。)
(2)上記2から5に掲げる者のうち重要な業務執行者にあたる者
④ 役員の報酬等の内容
イ 提出会社の役員区分ごとの員数、報酬等の総額及び報酬等の種類別の総額
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1 上記以外に、使用人兼務取締役の使用人としての報酬等として135百万円を11名に支払っております。
また、上記員数及び報酬等には、平成26年6月27日開催の第111期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2名及び監査役1名、事業年度中に退任した取締役1名及び監査役1名を含めております。
2 平成23年6月29日開催の第108期定時株主総会において取締役の報酬限度額は年額300百万円(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)以内、監査役の報酬限度額は年額65百万円以内と決議されております。
また、取締役についてはこの報酬限度額とは別枠にて株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額として年額140百万円以内と決議されております。
なお、監査等委員会への移行並びに経済情勢等諸般の事情を勘案し、平成27年6月26日開催の第112期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額330百万円(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額85百万円以内、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額は年額130百万円と決議されております。
ロ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当行の取締役の報酬等につきましては、定時株主総会の決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)全員及び監査等委員である取締役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。
各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は取締役会の決議により決定し、各監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員である取締役の協議により決定しております。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の企業価値増大への意欲や株主重視の経営意識を一層高め、株主の皆さまと株価変動のメリット及びリスクを共有する仕組みを設けるため、定時株主総会の決議により、株式報酬型ストック・オプションを導入しております。
株式報酬型ストック・オプションの内容は、「第4 提出会社の状況」の「1 株式等の状況 (9) ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄は次のとおりであります。
(特定投資株式)
(みなし保有株式)
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(当事業年度)
貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄は次のとおりであります。
(特定投資株式)
(みなし保有株式)
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益
該当ありません。
ニ 当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
ホ 当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当ありません。
⑥ 会計監査の状況
当行の会計監査人は「有限責任 あずさ監査法人」であります。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 : 日根野谷 正人
脇 田 勝 裕
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名、その他 14名
⑦ 取締役の定数
当行の監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は7名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件及び任期
イ 取締役の選任の決議要件
当行の取締役は、株主総会において選任する旨を定款で定めております。
また、取締役の選任は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して行う旨、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ロ 取締役の任期
監査等委員である取締役以外の取締役の任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、監査等委員である取締役の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。
また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了までとする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な剰余金の配当等を可能とすることを目的とするものであります。
なお、当行の期末配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は毎年9月30日とする旨を定款で定めているほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
① 企業統治の体制の概要等
イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、平成27年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を一層高めてまいります。
また、当行は、経営の意思決定・監督と業務執行を分離し、取締役会における意思決定機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスをより一層強化するため、執行役員制度を導入しております。
(取締役会)
「取締役会」は原則として毎月1回開催され、法令及び定款で定められた事項や経営方針・経営戦略に関する重要事項を決定しております。
取締役は、有価証券報告書提出日現在13名であり、うち6名は監査等委員である取締役であります。
監査等委員である取締役6名のうち4名は社外取締役であります。
なお、4名の社外取締役は独立役員に指定されており、経営から独立した中立的な立場から、適切な助言を行います。
(監査等委員会)
「監査等委員会」は原則として毎月1回以上開催され、法令、定款、監査等委員会規程等に従い、取締役会とともに、監督機能を担い、かつ、取締役の職務執行を監査します。
監査等委員である取締役は、有価証券報告書提出日現在6名であり、うち4名は社外取締役であります。
(常務会)
常務取締役以上の役付取締役で構成される「常務会」は原則として毎週1回開催され、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営全般の重要事項を協議しております。
なお、「常務会」には常勤の監査等委員が出席し、適切に提言・助言等を行っております。
(その他の委員会等)
頭取を委員長とする「コンプライアンス委員会」(事務局:コンプライアンス統括部、四半期1回以上開催)及び「ALM委員会」(事務局:総合企画部、毎月1回開催)、リスク統括部担当役員を委員長とする「オペレーショナル・リスク管理委員会」(事務局:リスク統括部、四半期1回以上開催)及び「信用リスク管理委員会」(事務局:リスク統括部、隔月開催)を設置し、法令等遵守及びリスク管理態勢の整備・強化に取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンス体制
ロ 内部統制システムの整備の状況
当行は、「内部統制システムの整備に係る基本方針」を取締役会で決議し、内部統制の整備・強化に取り組んでおります。
内部統制システムの整備に係る基本方針
1.法令等遵守体制
取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1)企業理念の実践
当行の企業理念である「[存在意義]潤いと活力ある地域の明日を創る」、「[経営姿勢]最適のサービスで信頼に応える」および「[行動規範]感謝の心でベストをつくす」を具現化するため、全役職員は、これら企業理念の具体的な行動基準である「行動指針」等の実践に努める。
(2)法令等遵守を重視した企業風土の確立
取締役は、法令等遵守を経営の最重要課題と位置づけ、誠実かつ率先垂範して取り組み、法令等遵守を重視した倫理観ある企業風土の確立に努める。
特に、頭取は、年頭挨拶や支店長会議、行内研修等、可能な機会をとらえ、法令等遵守に対する取組み姿勢を示すものとする。
(3)規程等の整備
全役職員が遵守しなければならない規準を取締役会にて制定し、その周知・徹底に努めるとともに、法令等の制定・改廃や経営環境等の変化を踏まえ適宜これを見直すものとする。
また、コンプライアンスに関する具体的な実践計画を年度ごとに取締役会にて決定する。
(4)組織等の整備
法令等遵守に関する統括部門を置くとともに、本部全部室および全営業店にコンプライアンス担当者を置く。コンプライアンス担当者は、各部室店における法令等遵守のチェック、報告、教育および相談等を行う。
さらに、全行的な法令等遵守体制に関する事項等を審議するために、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、その審議結果を取締役会に報告・提言する。
(5)報告・相談制度
法令等遵守に関し問題があると思われる事実もしくは行為またはそのおそれが発見された場合の報告・相談体制を整備し、適正な運用を行う。
また、お客さまからのご要望や苦情等に対しては真摯に対応し、その内容を一元的に管理・検証する部門を設置して、状況を毎月常務会に報告する。
(6)教育・研修体制
取締役は、外部研修や勉強会等に積極的に参加し、法令等遵守に関する情報等の収集に努める。
コンプライアンス統括部門および各部室店のコンプライアンス担当者は、行内の集合研修および各部室店内の勉強会において、法令等遵守に関する研修体制の充実を図る。
(7)モニタリング
コンプライアンス統括部門は、法令等遵守の状況について定期的にモニタリングを行う。
さらに、内部監査部門は、法令等遵守態勢の適切性・有効性について内部監査を実施する。
(8)反社会的勢力への対応
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の遮断に努める。
2.情報の保存・管理
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
各所管部署において、取締役の職務執行に係る情報を記録した株主総会議事録、取締役会議事録、常務会議事録、諸会議・委員会議事録、稟議書等を定められた期間適切に保存・管理する。
3.リスク管理体制
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)リスク管理計画の策定
業務上発生する各種リスクについて、リスク管理の具体的な対応方針の決定や高度化を進めるために、取締役会においてリスク管理計画を半期ごとに決定する。
(2)規程等の整備
各リスク管理主管部署は、それぞれのリスクの特性等を踏まえた管理規程等を整備し、これらの規程等に基づき適切にリスク管理を実施する。
(3)組織等の整備
リスク管理全般を統括する部門を置く。
また、頭取を委員長とするALM委員会を置き、運用・調達の基本方針等を検討する。
さらに、リスク統括部門の担当役付取締役を委員長とするオペレーショナル・リスク管理委員会および信用リスク管理委員会を置き、リスク管理状況を組織横断的に検証し、管理態勢の改善強化を検討する。
(4)モニタリング
リスク統括部門は、各種リスクに関する管理状況および管理方法等について定期的にモニタリングを行う。
さらに、内部監査部門は、リスク管理態勢の適切性・有効性について内部監査を実施する。
4.効率的な職務執行体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)役付取締役
迅速な意思決定と職務執行が行われるよう、取締役会の決議をもって役付取締役をおき、各役付取締役の担当部室および担当ブロックを定める。
(2)常務会
取締役会の定める「常務会規程」に基づき、頭取の業務執行を補佐するため、役付取締役によって構成される常務会を設置する。常務会は、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営全般の重要事項を協議する。
(3)機構、業務分掌および職制
取締役の職務執行が効率的に行われるよう、機構、業務分掌および職制を定める。
(4)経営計画等の策定と進捗管理
計画的な業務執行が行われるよう、取締役会において「中期経営計画」、「各年度経営計画」および「期初収支予算」を決定する。
また、これらの進捗状況を把握するとともに、経営環境の変化等を踏まえて適宜見直すものとする。
(5)IT等の活用
IT(情報技術)や情報システム等を活用することにより、取締役の職務執行の効率化・合理化に努めるものとする。
5.グループ経営管理体制
当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)財務報告の信頼性確保
当行およびグループ会社(銀行法第2条第8項に規定された子会社および銀行法施行令第4条の2第2項に規定された子法人等)は、法令および会計基準等を遵守し、財務報告の信頼性の確保に努めるものとする。
(2)グループ会社の管理
A.規程等の整備
取締役会は、グループ会社を適切に管理するための規程を制定する。
B.組織等の整備
グループ会社に対する指導・支援を統括する部門を置き、当行とグループ会社間で定例的な会議を開催するとともに、グループ会社の経営上の重要事項については、グループ会社から当行に合議・報告を行う制度を設け、グループ会社の損失の危険を管理する。
C.経営管理
当行は、グループ会社に対して、法令等遵守およびリスク管理等の体制整備に関する指導・支援を行い、グループ会社の取締役等の職務執行の効率性を確保するとともに、当行の内部監査部門がグループ会社への内部監査を実施し、当行グループ全体における業務の適正を確保する。
また、グループ会社全役職員が、法令等遵守に係る事案を当行の監査等委員会またはコンプライアンス統括部門に相談できる体制を整備する。
6.監査等委員会の監査業務の補助に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)組織の整備
監査等委員会の事務局として、その補助事務等を処理する部署をおく。
(2)補助者の配置と独立性および指示の実効性の確保
監査等委員会の事務局たる部署に、監査等委員会の職務を補助する職員をおく。当該職員は他の業務を兼務しないものとし、当該職員の人事異動等については、あらかじめ監査等委員会の意見を聴取し、これを尊重する。
7.監査等委員会への報告および監査の実効性確保に関する体制
当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人ならびにグループ会社の取締役、監査役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、ならびにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)主要な会議・委員会等への出席
監査等委員は、常務会や主要な委員会(「ALM委員会」、「コンプライアンス委員会」等)に出席し意見を述べることができるものとし、このことを関連する規程等において明記する。
(2)代表取締役と監査等委員会との定期的会合
代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合をもち、当行が対処すべき課題、当行を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、監査等委員会との相互認識と信頼関係を深めるよう努めるものとする。
(3)監査等委員会への報告
A.取締役は、当行またはグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員会に報告しなければならない。
B.当行の執行役員および職員ならびにグループ会社の役職員が、当行またはグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実およびその他コンプライアンスに関する問題があることを発見したときに、監査等委員会に報告できる体制を整備する。
C.当行の取締役、執行役員および職員ならびにグループ会社の役職員は、監査等委員会から報告を求められた場合は、これに協力しなければならない。
D.当行は、監査等委員会に報告を行った者に対して、不利益な処遇は一切行わない。
(4)内部監査部門と監査等委員会との連携
監査等委員会の監査の実効性を確保するため、内部監査部門は監査等委員会と内部管理態勢における課題等について意見を交換するほか、監査等委員会の監査業務に協力するなど連携の充実・強化に努めるものとする。
(5)監査等委員の職務の執行に係る費用
A.監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)は、当行が負担する。
B.当行は、監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用を速やかに支弁するため、半期毎に、一定額の予算を設ける。
ハ リスク管理態勢の整備の状況
当行のリスク管理態勢は、大きく次の4つに分けられます。①コンプライアンス委員会の下における法令等遵守管理、②ALM委員会における収益の源泉となるリスクの管理、③信用リスク管理委員会における信用リスクに重点を絞ったリスクの管理、④オペレーショナル・リスク管理委員会における事務リスク、システムリスク等の極小化すべきオペレーショナル・リスクの管理であります。
ALM委員会では、市場リスクや信用リスクの計量化により当行のリスク量を把握し、最適な運用・調達構造の実現と、中長期的な安定収益の確保を目指しております。
また、信用リスク管理委員会では、信用リスク管理、内部格付制度に係る制度設計及び検証、バーゼル規制に係る課題対応に取り組んでおります。
一方、オペレーショナル・リスク管理委員会では、オペレーショナル・リスクの実態を特定、評価、モニタリングの上、重要課題について組織横断的に対応を策定する等、オペレーショナル・リスク管理の高度化に取り組んでおります。組織的対応では、オペレーショナル・リスクである事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスクについて、各リスクの主管部署を定め、厳正なリスク管理を行うと同時に、統括部署としてリスク統括部を定め、管理態勢の整備を行っております。
また、リスク管理全般の統括部署である「リスク統括部」は、各リスク主管部署が担当しているリスク管理に関する検証の統括を行っております。
リスク管理体系図
※ 審査関連部門とは、審査部、企業コンサルティング部を指す。
ニ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社に対する指導・支援を統括する部門を置き、当行とグループ会社間で定例的な会議を開催するとともに、グループ会社の経営上の重要事項については、グループ会社から当行に合議・報告を行う制度を設け、グループ会社の損失の危険を管理しております。
当行は、グループ会社に対して、法令等遵守及びリスク管理等の体制整備に関する指導・支援を行い、グループ会社の取締役等の職務執行の効率性を確保するとともに、当行の内部監査部門がグループ会社への内部監査を実施し、当行グループ全体における業務の適正を確保しております。
また、グループ会社全役職員が、法令等遵守に係る事案を当行の監査等委員会またはコンプライアンス統括部門に相談できる体制を整備しております。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当行は、平成27年6月26日開催の定時株主総会決議に基づき、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。
② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当行では、内部監査部門である監査部(平成27年3月31日現在32名)が、本部、営業店及びグループ会社の内部監査を実施し、それらの内部管理態勢(リスク管理態勢を含む。)の適切性、有効性の検証を実施しております。
当行は、平成27年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員である取締役(有価証券報告書提出日現在6名、うち4名は社外取締役)は、内部統制システムの構築・運用とそれに対する監視及び検証を前提として、内部監査部門との実効的な連携等を通じて、当行及びグループ会社の業務及び財産の状況に関する調査並びに役職員及び会計監査人等から受領した報告内容の検証等を行い、取締役会に対する報告もしくは提案、役職員に対する助言もしくは勧告、または取締役の行為の差し止め等、必要な措置を適時に講じます。
③ 社外取締役
当行の社外取締役は有価証券報告書提出日現在4名であり、いずれも監査等委員であります。
佐伯要氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験や見識を活かし、当行の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性の確保及び経営の監視・監督の見地から適切な提言をいただくことを期待して、社外取締役として選任しております。
なお、当行は、佐伯要氏の重要な兼職先である伊予鉄道株式会社、株式会社伊予鉄髙島屋、松山総合開発株式会社、株式会社いよてつ友の会、松山市駅前地下街株式会社及び松山観光ゴルフ株式会社との間で、経常的な金融取引を行っております。
市川武志氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として豊富な経験と専門的な見識を有しており、その経験や見識を活かし、当行の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性の確保及び経営の監視・監督の見地から適切な提言をいただくことを期待して、社外取締役として選任しております。
なお、市川武志氏は、弁護士法人松山中央法律事務所所長であり、当行は同弁護士法人との間で顧問契約を締結しております。また、当行は同弁護士法人との間で経常的な金融取引を行っております。
柳澤康信氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、学識経験者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験や見識を活かし、当行の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性の確保及び経営の監視・監督の見地から適切な提言をいただくことを期待して、社外取締役として選任しております。
高浜壮一郎氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、行政分野における豊富な経験と見識を有しており、その経験や見識を活かし、当行の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性の確保及び経営の監視・監督の見地から適切な提言をいただくことを期待して、社外取締役として選任しております。
4名の社外取締役は、当行が定める「当行社外取締役の独立性基準」を満たしており、その他、一般株主との間で利益相反を生じるおそれのある特別な関係もないと判断し、独立役員に指定しております。
なお、当行が定める「当行社外取締役の独立性基準」は、次のとおりであります。
当行社外取締役の独立性基準
取締役会は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。なお、形式的に以下の事項に該当する場合でも、独立役員に適すると考える理由を対外的に説明することを条件に、当該社外役員に独立性があると判断する。
1.当行または当行のグループ会社(親会社、子会社および関連会社、以下同じ。)の業務執行者(会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人、その他法人ならびに団体の業務を執行する役員、理事、使用人およびこれらに類する者として業務を執行する者、以下同じ。)である者およびその就任の前10年以内において業務執行者であった者
2.当行を主要な取引先(以下の(1)または(2)に該当)とする者またはその業務執行者
(1)当行からの借入が最も多く、かつ、債務者区分が要管理先以下であるなど資金調達に関して当行に代替性がない程度に依存していること
(2)借入以外の通常の商取引については、当行との取引額が当該取引先の売上高(複数の会社等の業務執行者である場合には各会社の売上高)の2%超であること
3.当行の主要な取引先(当行の経常収益の2%超の取引)またはその業務執行者
4.当行から、役員報酬以外に一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入の2%のいずれか大きい方の金額)を超える報酬を得ている者(弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタント)、または当該団体に所属する者
5.当行から、一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入の2%のいずれか大きい方の金額)を超える寄付金を得ている団体の業務執行者
6.その就任の前5年以内において上記2から5に掲げる者に該当していた者
7.下記に掲げる者の配偶者または2親等以内の親族および生計を一にする者
(1)当行または当行のグループ会社の重要な業務執行者(業務執行取締役、執行役員、部長およびこれらに類する重要な業務を執行する者、以下同じ。)
(2)上記2から5に掲げる者のうち重要な業務執行者にあたる者
④ 役員の報酬等の内容
イ 提出会社の役員区分ごとの員数、報酬等の総額及び報酬等の種類別の総額
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 役員区分 | 員数 | 報酬等の総額 (百万円) | ||
| 基本報酬 | 株式報酬型ストック・オプション | |||
| 取締役 | 18 | 353 | 245 | 108 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 2 | 45 | 45 | ― |
| 社外役員 | 4 | 12 | 12 | ― |
(注) 1 上記以外に、使用人兼務取締役の使用人としての報酬等として135百万円を11名に支払っております。
また、上記員数及び報酬等には、平成26年6月27日開催の第111期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2名及び監査役1名、事業年度中に退任した取締役1名及び監査役1名を含めております。
2 平成23年6月29日開催の第108期定時株主総会において取締役の報酬限度額は年額300百万円(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)以内、監査役の報酬限度額は年額65百万円以内と決議されております。
また、取締役についてはこの報酬限度額とは別枠にて株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額として年額140百万円以内と決議されております。
なお、監査等委員会への移行並びに経済情勢等諸般の事情を勘案し、平成27年6月26日開催の第112期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額330百万円(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額85百万円以内、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額は年額130百万円と決議されております。
ロ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当行の取締役の報酬等につきましては、定時株主総会の決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)全員及び監査等委員である取締役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。
各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は取締役会の決議により決定し、各監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員である取締役の協議により決定しております。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の企業価値増大への意欲や株主重視の経営意識を一層高め、株主の皆さまと株価変動のメリット及びリスクを共有する仕組みを設けるため、定時株主総会の決議により、株式報酬型ストック・オプションを導入しております。
株式報酬型ストック・オプションの内容は、「第4 提出会社の状況」の「1 株式等の状況 (9) ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 | 354銘柄 |
| 貸借対照表計上額の合計額 | 295,966百万円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄は次のとおりであります。
(特定投資株式)
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| ユニ・チャーム株式会社 | 5,099,952 | 28,116 | 緊密な関係の維持強化 |
| 武田薬品工業株式会社 | 4,129,736 | 20,202 | 緊密な関係の維持強化 |
| 四国電力株式会社 | 8,851,108 | 12,391 | 緊密な関係の維持強化 |
| 大王製紙株式会社 | 6,109,998 | 7,570 | 緊密な関係の維持強化 |
| 住友林業株式会社 | 5,849,591 | 6,066 | 緊密な関係の維持強化 |
| 富士フイルムホールディングス株式会社 | 1,943,358 | 5,385 | 緊密な関係の維持強化 |
| 第一三共株式会社 | 2,989,608 | 5,195 | 緊密な関係の維持強化 |
| 三浦工業株式会社 | 1,776,653 | 5,047 | 緊密な関係の維持強化 |
| 太陽誘電株式会社 | 3,000,100 | 3,819 | 緊密な関係の維持強化 |
| 住友金属鉱山株式会社 | 2,379,684 | 3,084 | 緊密な関係の維持強化 |
| 日清食品ホールディングス株式会社 | 638,198 | 2,970 | 緊密な関係の維持強化 |
| 住友不動産株式会社 | 711,274 | 2,874 | 緊密な関係の維持強化 |
| アステラス製薬株式会社 | 442,600 | 2,708 | 緊密な関係の維持強化 |
| 住友重機械工業株式会社 | 6,354,789 | 2,662 | 緊密な関係の維持強化 |
| ダイキン工業株式会社 | 450,384 | 2,604 | 緊密な関係の維持強化 |
| NKSJホールディングス株式会社 | 943,518 | 2,502 | 緊密な関係の維持強化 |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 1,002,064 | 2,368 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社フジ | 1,166,057 | 2,213 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社NTTドコモ | 1,354,000 | 2,204 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 3,874,025 | 2,196 | 協力関係の維持 |
| 株式会社タダノ | 1,572,190 | 2,109 | 緊密な関係の維持強化 |
| パナソニック株式会社 | 1,765,300 | 2,070 | 緊密な関係の維持強化 |
| 三菱電機株式会社 | 1,700,000 | 1,975 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社IHI | 4,233,536 | 1,837 | 緊密な関係の維持強化 |
| 小田急電鉄株式会社 | 2,000,000 | 1,778 | 緊密な関係の維持強化 |
| アサヒグループホールディングス株式会社 | 614,700 | 1,775 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社安川電機 | 1,222,000 | 1,743 | 緊密な関係の維持強化 |
| 京王電鉄株式会社 | 2,237,000 | 1,608 | 緊密な関係の維持強化 |
| アイシン精機株式会社 | 425,497 | 1,584 | 緊密な関係の維持強化 |
| 井関農機株式会社 | 5,800,420 | 1,583 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社京都銀行 | 1,820,000 | 1,550 | 協力関係の維持 |
| 株式会社広島銀行 | 3,468,832 | 1,495 | 協力関係の維持 |
| 清水建設株式会社 | 2,696,500 | 1,442 | 緊密な関係の維持強化 |
| ダイソー株式会社 | 3,744,489 | 1,366 | 緊密な関係の維持強化 |
| 住友化学株式会社 | 3,450,987 | 1,314 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社ヨンドシーホールディングス | 739,088 | 1,310 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社阿波銀行 | 2,366,532 | 1,299 | 協力関係の維持 |
| 小野薬品工業株式会社 | 140,822 | 1,258 | 緊密な関係の維持強化 |
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 電源開発株式会社 | 427,200 | 1,245 | 緊密な関係の維持強化 |
| 東海旅客鉄道株式会社 | 100,000 | 1,206 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社山陰合同銀行 | 1,697,000 | 1,184 | 協力関係の維持 |
| 株式会社第四銀行 | 3,025,800 | 1,146 | 協力関係の維持 |
| 四国化成工業株式会社 | 1,500,704 | 1,116 | 緊密な関係の維持強化 |
| 住友電気工業株式会社 | 725,198 | 1,113 | 緊密な関係の維持強化 |
| NTN株式会社 | 3,076,928 | 1,080 | 緊密な関係の維持強化 |
| 中部電力株式会社 | 847,300 | 1,029 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社中国銀行 | 747,600 | 1,028 | 協力関係の維持 |
| 株式会社クラレ | 836,095 | 986 | 緊密な関係の維持強化 |
| スルガ銀行株式会社 | 540,000 | 981 | 協力関係の維持 |
| 三菱地所株式会社 | 396,098 | 968 | 緊密な関係の維持強化 |
| 高砂香料工業株式会社 | 1,560,000 | 929 | 緊密な関係の維持強化 |
| JXホールディングス株式会社 | 1,797,698 | 893 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社パイロットコーポレーション | 207,500 | 881 | 緊密な関係の維持強化 |
| トヨタ自動車株式会社 | 150,000 | 873 | 緊密な関係の維持強化 |
| 京浜急行電鉄株式会社 | 1,000,000 | 870 | 緊密な関係の維持強化 |
| 福山通運株式会社 | 1,372,137 | 850 | 緊密な関係の維持強化 |
| 三井造船株式会社 | 3,900,000 | 850 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社北國銀行 | 2,291,000 | 827 | 協力関係の維持 |
| 川崎重工業株式会社 | 2,100,013 | 798 | 緊密な関係の維持強化 |
| 科研製薬株式会社 | 479,950 | 783 | 緊密な関係の維持強化 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 646,023 | 779 | 緊密な関係の維持強化 |
| 大日本印刷株式会社 | 779,315 | 770 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社南都銀行 | 1,934,000 | 752 | 協力関係の維持 |
| 株式会社百五銀行 | 1,763,000 | 747 | 協力関係の維持 |
| 日油株式会社 | 1,000,000 | 747 | 緊密な関係の維持強化 |
| 中国電力株式会社 | 495,165 | 712 | 緊密な関係の維持強化 |
| 東京製鐵株式会社 | 1,275,374 | 706 | 緊密な関係の維持強化 |
| 近畿日本鉄道株式会社 | 1,924,105 | 706 | 緊密な関係の維持強化 |
| グローリー株式会社 | 245,368 | 694 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社ヨンキュウ | 477,559 | 691 | 緊密な関係の維持強化 |
| 九州電力株式会社 | 536,834 | 677 | 緊密な関係の維持強化 |
| 三井倉庫株式会社 | 1,626,900 | 670 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社東芝 | 1,525,000 | 666 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 2,838,389 | 658 | 協力関係の維持 |
| 株式会社日立製作所 | 852,612 | 649 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社ジョイフル | 679,536 | 625 | 緊密な関係の維持強化 |
| DCMホールディングス株式会社 | 880,000 | 607 | 緊密な関係の維持強化 |
| 東レ株式会社 | 878,860 | 599 | 緊密な関係の維持強化 |
| ナブテスコ株式会社 | 250,000 | 593 | 緊密な関係の維持強化 |
| 野村ホールディングス株式会社 | 844,578 | 559 | 緊密な関係の維持強化 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 1,190,596 | 554 | 協力関係の維持 |
| 三菱重工業株式会社 | 926,000 | 552 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社鹿児島銀行 | 833,000 | 545 | 協力関係の維持 |
| 山九株式会社 | 1,386,676 | 536 | 緊密な関係の維持強化 |
| 明星工業株式会社 | 1,166,300 | 534 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社百十四銀行 | 1,433,575 | 507 | 協力関係の維持 |
| 株式会社立花エレテック | 363,000 | 505 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 393,331 | 501 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 2,280,000 | 465 | 協力関係の維持 |
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 株式会社十六銀行 | 1,289,000 | 464 | 協力関係の維持 |
| 株式会社滋賀銀行 | 812,000 | 454 | 協力関係の維持 |
| TOTO株式会社 | 306,190 | 438 | 緊密な関係の維持強化 |
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 139,135 | 431 | 緊密な関係の維持強化 |
| 新日鐵住金株式会社 | 1,508,021 | 425 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社大分銀行 | 1,051,000 | 421 | 協力関係の維持 |
| 住友ゴム工業株式会社 | 314,893 | 413 | 緊密な関係の維持強化 |
| 帝人株式会社 | 1,598,445 | 409 | 緊密な関係の維持強化 |
| ANAホールディングス株式会社 | 1,832,089 | 408 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社四電工 | 1,113,125 | 402 | 緊密な関係の維持強化 |
| 日本製紙株式会社 | 202,960 | 394 | 緊密な関係の維持強化 |
| 花王株式会社 | 106,382 | 389 | 緊密な関係の維持強化 |
| 日本たばこ産業株式会社 | 120,000 | 388 | 緊密な関係の維持強化 |
| コニカミノルタ株式会社 | 401,113 | 386 | 緊密な関係の維持強化 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 50,000 | 380 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社東邦銀行 | 1,120,000 | 376 | 協力関係の維持 |
| 田辺三菱製薬株式会社 | 259,850 | 374 | 緊密な関係の維持強化 |
| 西川ゴム工業株式会社 | 208,255 | 363 | 緊密な関係の維持強化 |
| 大倉工業株式会社 | 1,120,400 | 361 | 緊密な関係の維持強化 |
| 本田技研工業株式会社 | 98,000 | 356 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社秋田銀行 | 1,195,000 | 356 | 協力関係の維持 |
| 株式会社大和証券グループ本社 | 384,590 | 345 | 緊密な関係の維持強化 |
| 住友商事株式会社 | 256,916 | 337 | 緊密な関係の維持強化 |
| CKD株式会社 | 333,358 | 328 | 緊密な関係の維持強化 |
| 住友ベークライト株式会社 | 817,000 | 324 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社群馬銀行 | 575,000 | 323 | 協力関係の維持 |
| KDDI株式会社 | 53,800 | 321 | 緊密な関係の維持強化 |
| 川澄化学工業株式会社 | 502,048 | 315 | 緊密な関係の維持強化 |
| トモニホールディングス株式会社 | 721,481 | 309 | 協力関係の維持 |
| 富士通株式会社 | 490,031 | 305 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社村田製作所 | 31,200 | 303 | 緊密な関係の維持強化 |
| セキ株式会社 | 208,000 | 301 | 緊密な関係の維持強化 |
| あすか製薬株式会社 | 290,000 | 300 | 緊密な関係の維持強化 |
| 日新製鋼ホールディングス株式会社 | 338,700 | 299 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社CDG | 279,000 | 298 | 緊密な関係の維持強化 |
| 日本電気株式会社 | 939,403 | 297 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社八十二銀行 | 500,000 | 293 | 協力関係の維持 |
| 凸版印刷株式会社 | 390,056 | 288 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社ダイヘン | 692,800 | 284 | 緊密な関係の維持強化 |
| 大黒天物産株式会社 | 100,000 | 284 | 緊密な関係の維持強化 |
| 日本曹達株式会社 | 500,000 | 280 | 緊密な関係の維持強化 |
| 太陽日酸株式会社 | 340,000 | 276 | 緊密な関係の維持強化 |
| キリンホールディングス株式会社 | 190,732 | 272 | 緊密な関係の維持強化 |
| レンゴー株式会社 | 471,321 | 261 | 緊密な関係の維持強化 |
| 住友大阪セメント株式会社 | 610,968 | 260 | 緊密な関係の維持強化 |
| 日本電信電話株式会社 | 46,400 | 260 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ | 602,000 | 255 | 協力関係の維持 |
| 富士電機株式会社 | 550,000 | 253 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 61,900 | 248 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社四国銀行 | 1,141,000 | 241 | 協力関係の維持 |
| 株式会社岩手銀行 | 47,500 | 236 | 協力関係の維持 |
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 住友精化株式会社 | 340,000 | 235 | 緊密な関係の維持強化 |
| 五洋建設株式会社 | 659,054 | 231 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社山口フィナンシャルグループ | 240,000 | 223 | 協力関係の維持 |
| 三井不動産株式会社 | 70,000 | 220 | 緊密な関係の維持強化 |
(みなし保有株式)
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| ダイキン工業株式会社 | 550,000 | 3,180 | 議決権行使権限 |
| 日清食品ホールディングス株式会社 | 392,000 | 1,824 | 議決権行使権限 |
| トヨタ自動車株式会社 | 254,000 | 1,479 | 議決権行使権限 |
| アステラス製薬株式会社 | 222,000 | 1,358 | 議決権行使権限 |
| NKSJホールディングス株式会社 | 507,500 | 1,345 | 議決権行使権限 |
| 日本通運株式会社 | 1,847,000 | 932 | 議決権行使権限 |
| 武田薬品工業株式会社 | 171,000 | 836 | 議決権行使権限 |
| 富士フイルムホールディングス株式会社 | 294,000 | 814 | 議決権行使権限 |
| 住友化学株式会社 | 2,125,000 | 809 | 議決権行使権限 |
| パナソニック株式会社 | 388,000 | 455 | 議決権行使権限 |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 83,500 | 368 | 議決権行使権限 |
| 野村ホールディングス株式会社 | 466,000 | 308 | 議決権行使権限 |
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(当事業年度)
貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄は次のとおりであります。
(特定投資株式)
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| ユニ・チャーム株式会社 | 15,299,856 | 48,225 | 緊密な関係の維持強化 |
| 武田薬品工業株式会社 | 4,129,736 | 24,774 | 緊密な関係の維持強化 |
| 四国電力株式会社 | 8,851,108 | 13,099 | 緊密な関係の維持強化 |
| 富士フイルムホールディングス株式会社 | 1,943,358 | 8,310 | 緊密な関係の維持強化 |
| 住友林業株式会社 | 5,849,591 | 7,680 | 緊密な関係の維持強化 |
| 大王製紙株式会社 | 7,072,998 | 7,285 | 緊密な関係の維持強化 |
| 三浦工業株式会社 | 5,329,959 | 7,216 | 緊密な関係の維持強化 |
| 第一三共株式会社 | 2,989,608 | 5,701 | 緊密な関係の維持強化 |
| 太陽誘電株式会社 | 3,000,100 | 5,256 | 緊密な関係の維持強化 |
| 住友重機械工業株式会社 | 6,354,789 | 5,001 | 緊密な関係の維持強化 |
| アステラス製薬株式会社 | 2,213,000 | 4,354 | 緊密な関係の維持強化 |
| 住友金属鉱山株式会社 | 2,379,684 | 4,184 | 緊密な関係の維持強化 |
| 日清食品ホールディングス株式会社 | 638,198 | 3,771 | 緊密な関係の維持強化 |
| ダイキン工業株式会社 | 450,384 | 3,623 | 緊密な関係の維持強化 |
| 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社 | 943,518 | 3,524 | 緊密な関係の維持強化 |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 1,002,064 | 3,376 | 緊密な関係の維持強化 |
| 住友不動産株式会社 | 711,274 | 3,075 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 3,874,025 | 2,881 | 協力関係の維持 |
| 株式会社NTTドコモ | 1,354,000 | 2,823 | 緊密な関係の維持強化 |
| パナソニック株式会社 | 1,765,300 | 2,783 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社タダノ | 1,572,190 | 2,540 | 緊密な関係の維持強化 |
| 小田急電鉄株式会社 | 2,000,000 | 2,450 | 緊密な関係の維持強化 |
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 三菱電機株式会社 | 1,700,000 | 2,428 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社フジ | 1,166,057 | 2,407 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社IHI | 4,233,536 | 2,383 | 緊密な関係の維持強化 |
| アサヒグループホールディングス株式会社 | 614,700 | 2,344 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社京都銀行 | 1,820,000 | 2,291 | 協力関係の維持 |
| 株式会社広島銀行 | 3,468,832 | 2,247 | 協力関係の維持 |
| 清水建設株式会社 | 2,696,500 | 2,192 | 緊密な関係の維持強化 |
| 東海旅客鉄道株式会社 | 100,000 | 2,174 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社安川電機 | 1,222,000 | 2,151 | 緊密な関係の維持強化 |
| 住友化学株式会社 | 3,450,987 | 2,132 | 緊密な関係の維持強化 |
| 京王電鉄株式会社 | 2,237,000 | 2,109 | 緊密な関係の維持強化 |
| NTN株式会社 | 3,076,928 | 1,960 | 緊密な関係の維持強化 |
| 小野薬品工業株式会社 | 140,822 | 1,912 | 緊密な関係の維持強化 |
| アイシン精機株式会社 | 425,497 | 1,855 | 緊密な関係の維持強化 |
| 電源開発株式会社 | 427,200 | 1,730 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社ヨンドシーホールディングス | 739,088 | 1,695 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社山陰合同銀行 | 1,697,000 | 1,681 | 協力関係の維持 |
| 科研製薬株式会社 | 479,950 | 1,670 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社阿波銀行 | 2,366,532 | 1,611 | 協力関係の維持 |
| ダイソー株式会社 | 3,744,489 | 1,572 | 緊密な関係の維持強化 |
| 四国化成工業株式会社 | 1,500,704 | 1,442 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社パイロットコーポレーション | 207,500 | 1,404 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社クラレ | 836,095 | 1,360 | 緊密な関係の維持強化 |
| スルガ銀行株式会社 | 540,000 | 1,347 | 協力関係の維持 |
| 株式会社中国銀行 | 747,600 | 1,341 | 協力関係の維持 |
| 井関農機株式会社 | 5,800,420 | 1,334 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社第四銀行 | 3,025,800 | 1,279 | 協力関係の維持 |
| 川崎重工業株式会社 | 2,100,013 | 1,274 | 緊密な関係の維持強化 |
| トヨタ自動車株式会社 | 150,000 | 1,257 | 緊密な関係の維持強化 |
| 中部電力株式会社 | 847,300 | 1,215 | 緊密な関係の維持強化 |
| 住友電気工業株式会社 | 725,198 | 1,142 | 緊密な関係の維持強化 |
| 三菱地所株式会社 | 396,098 | 1,103 | 緊密な関係の維持強化 |
| 東京製鐵株式会社 | 1,275,374 | 1,029 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 2,838,389 | 990 | 協力関係の維持 |
| 株式会社百五銀行 | 1,763,000 | 981 | 協力関係の維持 |
| 京浜急行電鉄株式会社 | 1,000,000 | 961 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社北國銀行 | 2,291,000 | 959 | 協力関係の維持 |
| 大日本印刷株式会社 | 779,315 | 910 | 緊密な関係の維持強化 |
| 日油株式会社 | 1,000,000 | 892 | 緊密な関係の維持強化 |
| 東レ株式会社 | 878,860 | 885 | 緊密な関係の維持強化 |
| 福山通運株式会社 | 1,372,137 | 878 | 緊密な関係の維持強化 |
| ナブテスコ株式会社 | 250,000 | 870 | 緊密な関係の維持強化 |
| 高砂香料工業株式会社 | 1,560,000 | 850 | 緊密な関係の維持強化 |
| 近畿日本鉄道株式会社 | 1,924,105 | 848 | 緊密な関係の維持強化 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 646,023 | 840 | 緊密な関係の維持強化 |
| JXホールディングス株式会社 | 1,797,698 | 830 | 緊密な関係の維持強化 |
| グローリー株式会社 | 245,368 | 821 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社南都銀行 | 1,934,000 | 806 | 協力関係の維持 |
| 三井造船株式会社 | 3,900,000 | 799 | 緊密な関係の維持強化 |
| DCMホールディングス株式会社 | 880,000 | 792 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社ヨンキュウ | 573,559 | 783 | 緊密な関係の維持強化 |
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 393,331 | 781 | 緊密な関係の維持強化 |
| 中国電力株式会社 | 495,165 | 775 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社東芝 | 1,525,000 | 768 | 緊密な関係の維持強化 |
| 明星工業株式会社 | 1,166,300 | 752 | 緊密な関係の維持強化 |
| 山九株式会社 | 1,386,676 | 725 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社ジョイフル | 679,536 | 703 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社日立製作所 | 852,612 | 701 | 緊密な関係の維持強化 |
| 住友ゴム工業株式会社 | 314,893 | 698 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社鹿児島銀行 | 833,000 | 680 | 協力関係の維持 |
| 三井倉庫ホールディングス株式会社 | 1,626,900 | 657 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社立花エレテック | 363,000 | 655 | 緊密な関係の維持強化 |
| 帝人株式会社 | 1,598,445 | 652 | 緊密な関係の維持強化 |
| 花王株式会社 | 106,382 | 638 | 緊密な関係の維持強化 |
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 139,135 | 631 | 緊密な関係の維持強化 |
| 九州電力株式会社 | 536,834 | 625 | 緊密な関係の維持強化 |
| 三菱重工業株式会社 | 926,000 | 613 | 緊密な関係の維持強化 |
| 野村ホールディングス株式会社 | 844,578 | 596 | 緊密な関係の維持強化 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 1,190,596 | 589 | 協力関係の維持 |
| ANAホールディングス株式会社 | 1,832,089 | 589 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社百十四銀行 | 1,433,575 | 569 | 協力関係の維持 |
| 太陽日酸株式会社 | 340,000 | 557 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社東邦銀行 | 1,120,000 | 553 | 協力関係の維持 |
| TOTO株式会社 | 306,190 | 546 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社四電工 | 1,113,125 | 537 | 緊密な関係の維持強化 |
| 田辺三菱製薬株式会社 | 259,850 | 535 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社村田製作所 | 31,200 | 515 | 緊密な関係の維持強化 |
| 日新製鋼株式会社 | 338,700 | 509 | 緊密な関係の維持強化 |
| 大黒天物産株式会社 | 100,000 | 493 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社大分銀行 | 1,051,000 | 490 | 協力関係の維持 |
| コニカミノルタ株式会社 | 401,113 | 489 | 緊密な関係の維持強化 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 50,000 | 482 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 2,280,000 | 481 | 協力関係の維持 |
| 株式会社群馬銀行 | 575,000 | 466 | 協力関係の維持 |
| 新日鐵住金株式会社 | 1,508,021 | 456 | 緊密な関係の維持強化 |
| 日本たばこ産業株式会社 | 120,000 | 456 | 緊密な関係の維持強化 |
| KDDI株式会社 | 53,800 | 439 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社秋田銀行 | 1,195,000 | 438 | 協力関係の維持 |
| 住友ベークライト株式会社 | 817,000 | 437 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社八十二銀行 | 500,000 | 424 | 協力関係の維持 |
| 川澄化学工業株式会社 | 502,048 | 414 | 緊密な関係の維持強化 |
| 西川ゴム工業株式会社 | 208,255 | 412 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社ダイヘン | 692,800 | 409 | 緊密な関係の維持強化 |
| 富士通株式会社 | 490,031 | 401 | 緊密な関係の維持強化 |
| 大倉工業株式会社 | 1,120,400 | 397 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社CDG | 279,000 | 397 | 緊密な関係の維持強化 |
| トモニホールディングス株式会社 | 721,481 | 392 | 協力関係の維持 |
| 本田技研工業株式会社 | 98,000 | 382 | 緊密な関係の維持強化 |
| CKD株式会社 | 333,358 | 375 | 緊密な関係の維持強化 |
| 日本製紙株式会社 | 202,960 | 366 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社大和証券グループ本社 | 384,590 | 363 | 緊密な関係の維持強化 |
| 凸版印刷株式会社 | 390,056 | 361 | 緊密な関係の維持強化 |
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 日本曹達株式会社 | 500,000 | 349 | 緊密な関係の維持強化 |
| あすか製薬株式会社 | 290,000 | 348 | 緊密な関係の維持強化 |
| 日本電信電話株式会社 | 46,400 | 343 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社山口フィナンシャルグループ | 240,000 | 331 | 協力関係の維持 |
| 日本電気株式会社 | 939,403 | 331 | 緊密な関係の維持強化 |
| 住友商事株式会社 | 256,916 | 330 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社ダイキアクシス | 300,000 | 324 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 61,900 | 323 | 緊密な関係の維持強化 |
| 富士電機株式会社 | 550,000 | 311 | 緊密な関係の維持強化 |
| セキ株式会社 | 208,000 | 304 | 緊密な関係の維持強化 |
| キリンホールディングス株式会社 | 190,732 | 300 | 緊密な関係の維持強化 |
| 伊藤ハム株式会社 | 444,400 | 294 | 緊密な関係の維持強化 |
| 住友精化株式会社 | 340,000 | 291 | 緊密な関係の維持強化 |
| 五洋建設株式会社 | 659,054 | 289 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社四国銀行 | 1,141,000 | 281 | 協力関係の維持 |
| 株式会社青森銀行 | 643,000 | 248 | 協力関係の維持 |
| 三井不動産株式会社 | 70,000 | 247 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社岩手銀行 | 47,500 | 247 | 協力関係の維持 |
| レンゴー株式会社 | 471,321 | 239 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社セブン&アイ・ホールディングス | 47,200 | 238 | 緊密な関係の維持強化 |
| 住友大阪セメント株式会社 | 610,968 | 225 | 緊密な関係の維持強化 |
| 鹿島建設株式会社 | 397,131 | 221 | 緊密な関係の維持強化 |
| OCHIホールディングス株式会社 | 158,690 | 220 | 緊密な関係の維持強化 |
| 株式会社カワニシホールディングス | 165,000 | 220 | 緊密な関係の維持強化 |
| モリト株式会社 | 220,000 | 210 | 緊密な関係の維持強化 |
(みなし保有株式)
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| ダイキン工業株式会社 | 550,000 | 4,425 | 議決権行使権限 |
| 日清食品ホールディングス株式会社 | 392,000 | 2,316 | 議決権行使権限 |
| アステラス製薬株式会社 | 1,110,000 | 2,183 | 議決権行使権限 |
| トヨタ自動車株式会社 | 254,000 | 2,129 | 議決権行使権限 |
| 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社 | 507,500 | 1,895 | 議決権行使権限 |
| 住友化学株式会社 | 2,125,000 | 1,313 | 議決権行使権限 |
| 富士フイルムホールディングス株式会社 | 294,000 | 1,257 | 議決権行使権限 |
| 日本通運株式会社 | 1,847,000 | 1,241 | 議決権行使権限 |
| 武田薬品工業株式会社 | 171,000 | 1,025 | 議決権行使権限 |
| パナソニック株式会社 | 388,000 | 611 | 議決権行使権限 |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 83,500 | 384 | 議決権行使権限 |
| 野村ホールディングス株式会社 | 466,000 | 329 | 議決権行使権限 |
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益
該当ありません。
ニ 当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
ホ 当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当ありません。
⑥ 会計監査の状況
当行の会計監査人は「有限責任 あずさ監査法人」であります。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 : 日根野谷 正人
脇 田 勝 裕
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名、その他 14名
⑦ 取締役の定数
当行の監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は7名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件及び任期
イ 取締役の選任の決議要件
当行の取締役は、株主総会において選任する旨を定款で定めております。
また、取締役の選任は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して行う旨、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ロ 取締役の任期
監査等委員である取締役以外の取締役の任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、監査等委員である取締役の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。
また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了までとする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な剰余金の配当等を可能とすることを目的とするものであります。
なお、当行の期末配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は毎年9月30日とする旨を定款で定めているほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。