役務取引等費用
連結
- 2010年6月30日
- 3億4400万
- 2011年6月30日 -3.78%
- 3億3100万
- 2012年6月30日 -3.02%
- 3億2100万
- 2013年6月30日 +4.05%
- 3億3400万
- 2014年6月30日 +3.59%
- 3億4600万
- 2015年6月30日 +8.09%
- 3億7400万
- 2016年6月30日 +17.11%
- 4億3800万
- 2017年6月30日 +16.67%
- 5億1100万
- 2018年6月30日 +11.74%
- 5億7100万
- 2019年6月30日 +1.23%
- 5億7800万
- 2020年6月30日 +1.21%
- 5億8500万
- 2021年6月30日 +0.17%
- 5億8600万
- 2022年6月30日 -1.02%
- 5億8000万
- 2023年6月30日 -2.07%
- 5億6800万
- 2024年6月30日 +13.2%
- 6億4300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金の減少等により前年同連結累計期間比4億32百万円減少し、資金調達費用が金利スワップ支払利息の増加等により同1億54百万円増加したため、同5億85百万円減少し59億36百万円となりました。2023/08/07 10:20
役務取引等収支は、役務取引等収益が法人ファイナンス関係手数料の増加等により前年同連結累計期間比1億95百万円増加し、役務取引等費用が同11百万円減少したため、同2億7百万円増加し15億50百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前年同連結累計期間比45億78百万円減少し、その他業務費用が国債等債券売却損や国債等債券償還損の減少等により同43億15百万円減少したため、同2億63百万円減少し1億11百万円となりました。